2014年当時、日本全国の警察本部が指名手配している者は約800人にのぼっていました。
このような捜査において、手配犯を専従で追跡するのが、全国の警察本部刑事部に設置されている「捜査共助課」です。
なかでも、警視庁捜査共助課には「見当たり捜査班」という指名手配犯捜査の専従チームが配置されており、街角や駅などの人通りの多い場所、さらにはパチンコ店や遊技場などに立ち、一日に何万人と行き交う人々の顔をガン見しながら手配犯を探し出します。
彼らがポケットに忍ばせているのは、500人以上の手配犯の写真が、プリクラのような4センチ四方の小さなサイズで網羅されたファイルブックです。
また、見当たり捜査班の私服刑事の服装や見た目は、一般の刑事とは異なります。街やパチンコ店に溶け込むように、茶色い髪や無精ひげを生やし、ジーパンなどのラフな服装を着用し、労務者のような雰囲気を演出しています。
警視庁では、この見当たり捜査によって年間100人もの指名手配犯を逮捕している実績があります。
典拠：2014年10月2日放送 テレビ朝日『列島警察捜査網 THE追跡』
容疑者を捕まえるための手段「指名手配」とは
各都道府県警察本部では、凶悪犯を追い詰めるための手段として、市民の協力を得る「指名手配」という捜査手法を採用しています。
指名手配された容疑者の顔写真や特徴は、チラシやポスターに大きく掲載され、全国へ配布・掲示されるほか、市民へのチラシ配布を通じて情報提供が募られます。
さらに、特に凶悪なテロリストなどは「特別手配」という区分に分類され、警察庁が全国の警察本部へ直接通達しています。
実際に、過去の特別手配犯には、連合赤軍のメンバーやオウム真理教の信者などが含まれています。
また、警察庁は従来、未成年の容疑者の氏名を公表しない方針を取っていましたが、2003年に「未成年者であっても公開を認める」という方針を打ち出しました。
なお、国際刑事警察機構（インターポール）が世界中の警察機関に向けて手配情報を公開することは、「国際手配」と呼ばれます。
警察庁が2007年から実施した「捜査特別報奨金制度」とは
警察庁は2007年度から、特に凶悪な事件の被疑者について、国民から広く情報提供を求める観点から、「捜査特別報奨金制度」を導入しました。この制度では、犯人逮捕につながる有力な情報を提供した市民に対して、懸賞金が支払われます。
ただし、警察官（またはその家族）はもちろんのこと、匿名の情報提供者、犯人自身、共犯者は、たとえ情報提供を行ったとしても懸賞金を受け取ることはできません。
また、情報を入手する過程で犯罪行為があったと認められる場合も、報奨金は支払われません。
報奨金の額は原則として300万円ですが、特別に必要があると認められた場合には、最大で1000万円まで増額されることがあります。
実際に、2007年に発生したリンゼイ・アン・ホーカーさん事件では、犯人である市橋達也被告に対し、警察庁が1000万円の懸賞金をかけました。この事件では、整形外科医やフェリー会社の社員など、複数の市民からの通報により市橋被告が逮捕されました。
そのため、逮捕後には「1000万円の報奨金が誰に支給されるのか」が話題となりましたが、最終的に報奨金は4人に分配されて支給されました。この事件を含め、これまでに情報提供者へ懸賞金が支払われた事例は5件あります。
これまでも、事件の被害者遺族などが独自に懸賞金をかけて情報提供を求める動きはありました。しかし、警察庁が公式に「賞金首制度」を導入したのは、この「捜査特別報奨金制度」が初めての試みです。
