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バナー画像の引用元　特殊部隊SAT (イカロス・ムック)日本における本格的な対テロ特殊部隊「SAT（特殊急襲部隊）」は、現代的な装備と訓練体制を持つが、その発足には極めて厳しい歴史があったことをジャーナリストの伊藤明弘氏が伝えている。それに...

新聞報道に話を戻そう。ただし注意すべきは、これはあくまで「平均像」の紹介であり、制度上の「選抜条件」ではないという点である。

銃器を使ったハイジャックやテロなどの凶悪犯罪に対処する警察の特殊部隊「SAT（Spe-cial Assault Team＝特別攻撃チーム。通称サット）」の存在が公表された。

7都道府県警察に配備され、重大事件が発生したときは、県境を超えて出動、強行突入して犯人検挙、被害者の救出にあたるという。

前身は警視庁と大阪府響に約20年前に誕生した”秘密部隊”。今回の存在発表は、銃器犯罪が多発する中での「犯罪抑止力」という要素も強いようだ。
この秘密部隊はハイジャック事件の頻発を受けて77年に創設された。正式名称はなく警視庁の普備関係者の間では「SAP」とか「6機の特殊（部隊）」とか呼ばれてきた。

過去の約20年間で、その姿を垣間見たのは95年6月の全日空機ハイジャック事件のときだけ。

第6機動隊のSATは3個班体制で、合計60人。平均的な隊員像は25歳以下の独身、身長165～180cm、懸垂40回以上、腹筋1，000回以上、1,500m走5分以内と体力抜群。ほとんどの隊員が空手や少林寺拳法、サッカーなどの経験者で近視は不可。機動隊の中から指名されるエリートたちだ。

各班内は「突入・制圧班」、突入の足場を作る「支援班」、「狙撃班」など役割が細分化されている。

「ぴったりと息を合わせて秒単位で正確に任務を遂行する訓練を積んでおり、ほかの部隊との混成は難しいくらい訓練度が高い」と関係者は話している。
海外の先輩特殊部隊であるSAS（英）、GSG9（独）などへも隊員を派遣してノウハウを蓄積してきた。またGSG9の隊長を日本に招いて学んだこともあるとか。

公表された装備は防弾性の透明なマスク付きヘルメット、防弾チョッキ、ライフル、高性能自動けん銃、レーザー距離測定機、暗闇でも視界が維持できる暗視装置など。

（引用元　1996年5月28日／中国新聞）

ただし、“独身説”についてはその後、2007年の愛知県警SATの殉職事案において、凶弾に倒れた隊員が家庭を持っていたことが報道で明らかになっており、「未婚でなければならない」という条件が実際に存在した可能性は低い。

少なくとも、厳密な応募条件としては現在に至るまで確認されていない。

また、近視に関しても同様で、イカロス出版『最新日本の対テロ特殊部隊』（2010年）などで「眼鏡着用者は選抜されない」との指摘が見られるが、これについても、1996年の同報道では「近視は不可」とされており、やはり当時の実務的な傾向を反映した内容と考えられる。

元SAP隊員の伊藤鋼一氏のインタビューから
まとめ

元SAP隊員の伊藤鋼一氏のインタビューから

ラジオライフ2005年2月号には警察特集が組まれているが、その中にSATの前身である元SAP隊員の伊藤鋼一氏のインタビューが掲載されており非常に興味深い。

第六機動隊はSATの予備軍！？

ー警察組織の精鋭部隊SATですが、どういう人がなれるんですか？

私がいたSAP時代は、世間一般にいわれている25歳以上の健康で優秀な独身警察官というような厳密な規定はありませんでした。

実際に22～23歳の隊員もいましたし、既婚者もいました。選抜される流れは警視庁の場合、まず警備部の幹部がSAPになりうる素養を持った人間を書類選考、適正を判断すると第六機動隊に集めます。

そしてそこから更にふるいにかけられ、SAPの適正ありと判断されるとある日いきなり上司に呼び出されます。

そこで初めて、SAPの試験入隊に参加する意志があるかを聞かれるわけです。試験入隊とはSAPになりうるだけの資質があるかを確かめるための適正テストみたいなものです。

ビルの10階ほどの高さから命綱一本で飛び降りさせられたり、約30kgの土嚢を背負っての30mダッシュ、腕立て、腹筋、懸垂、長距離走を失継ぎ早にやらされるというハードなもの。平たくいえばシゴキですね（笑）

誤解を受けるといけないので補足すると、試験入隊を真摯に考え、危険と隣り合わせの任務に付く特殊部隊員になることを真剣に考えているかを見分けるため行っています。私がいた頃は毎年、6人くらいのSAP候補者が試験入隊に来ましたが、半数近くはギプアップしていきました。

（引用元　）

また、伊藤鋼一氏によれば、SATは普段、テロに遭う可能性の高い外国大使館の警備任務にも就いているという。

まとめ

SAT選抜における基準は現在も明確には公開されておらず、公式情報として確認可能なのは、体力、精神力、射撃技能等の高度な適性が求められるという点にとどまっている。

こうした状況から判断すると、現在広まっている「条件説」の一部には、過去の報道に基づいた根拠があるものの、それが制度上の絶対条件であるとは限らず、実際の選抜では時代に即して緩和されたり、より柔軟で多面的な評価が行われている可能性が高い。

また、報道や出版物に基づく検証は今後も必要だが、情報の出所と文脈を慎重に見極める姿勢が求められる。

余談だが、上記1996年の報道ではSATの装備品についても触れており、興味深い。

装備品が公式に映像公開されたのは2002年であるので、96年当時はまだ「高性能自動けん銃」のモデルについて明らかになってはいないはずだが、当時からUSPを配備していたのだろうか。

https://amateurmusenshikaku.com/security/usp/
一方で、ライフルについては触れられているが、「機関けん銃（MP5）」については言及されておらず、当時はまだ秘匿されていたのかも知れない。

普段、街中で見かける地域警察官が携行しているのは、主に.38口径の回転式けん銃です。これに対し、機動隊の銃器対策部隊や特殊部隊SATなどになると、使用される火器は一気に高火力化し、けん銃をはるかに凌ぐ威力を持つサブマシンガン、自動小銃、狙撃...

参考文献：

毛利文彦『』、2002年
イカロス出版『』、2010年
中国新聞1996年5月28日付「ベール脱いだSAT」
三才ブックス『』2005年

FBIの制式拳銃を変えた転機─1986年マイアミ銃撃戦とTV映画『In the Line of Duty: The F.B.I. Murders』

polimani — Fri, 25 Jul 2025 05:59:35 +0000

画像引用元　tv.apple.com

FBIの歴史には、いくつもの記憶に残る重大事件がある。

中でも、1986年にフロリダ州マイアミで発生した「マイアミ銃撃戦（Miami Shootout）」は、FBI史上最悪の銃撃戦として語り継がれている。

この実話をもとに制作されたテレビ映画『In the Line of Duty: The F.B.I. Murders（邦題：FBI 男たちの闘争）』は、ただの犯罪ドラマではない。

常軌を逸した凶悪犯2人によって、マイアミの市民が恐怖にさらされたこの事件は、FBIが制式拳銃の再考を迫られただけでなく、全米の法執行機関における火器と装備のあり方そのものに再検討を促した。

本稿では、この衝撃的な事件の背景そのものと、それを題材にしたテレビ映画の内容について詳しく解説する。

事件概要
FBIの検証と公式見解
1. FBIマイアミ銃撃戦（1986年）における武器の比較

事件概要

1986年4月11日、フロリダ州マイアミ。銀行強盗と車両窃盗を繰り返していた武装犯2人を追っていたFBI捜査官8人が幹線道路で手配車両を発見。しかし、住宅街で包囲しようとした次の瞬間、銃撃戦が始まり、わずか数分のうちにFBI捜査官2人が殉職、5人が負傷するというFBI史上でも特筆すべき惨劇となった。

引用元　https://en.wikipedia.org/wiki/1986_FBI_Miami_shootout

事件当日、FBIは連続銀行強盗事件の容疑者であるマイケル・リー・プラットとウィリアム・ラッセル・マティックスの車両を発見し、複数の覆面パトカーで包囲。

しかし、停止を命じた瞬間、容疑者らは従うことなく激しい銃撃を開始した。彼らは.223口径の「ミニ14」ライフル、ショットガン、さらに.357マグナムリボルバーを使用し、FBIに対して容赦なく発砲。

一方、FBI捜査官側の装備は、当時の支給銃であるSmith & Wesson M459（9mm）や、.38スペシャル弾を使用するM10リボルバー、さらには上司の許可を得て携行していた私物のM36、そしてポンプアクションのショットガン程度に限られていた。

この銃撃戦では、FBI特別捜査官のジェリー・ダヴとベンジャミン・P・グロガンが死亡し、他の5人の捜査官が負傷。事件は約5分間続き、約145発の銃弾が交わされた。最終的に、重傷を負いながらも反撃を試みたエドムンド・ミレレス特別捜査官が、容疑者2人を射殺し、銃撃戦を終結させた。

FBI捜査官たちは覆面パトを盾に応戦したが、犯人らの銃撃により穴だらけになり、使用していた拳銃やショットガンでは決定打を与えるには力不足でった。容疑者の体には確かに複数の弾丸が命中していたものの、彼らは容易に倒れることなく、最後まで激しく抵抗を続けた。

またおそらく、犯人らはアドレナリンの分泌量が異常に高まっていたとされる。アドレナリンには痛みを感じにくくさせる作用があるとされている。

犯人たちの正体

FBI捜査官8名を死傷させた犯人は、ウィリアム・ラッセル・マティクス（William Russell Matix）、マイケル・リー・プラット（Michael Lee Platt）の2人である。

項目	内容
氏名	ウィリアム・マティクス、マイケル・プラット
経歴	共に元軍人（海兵隊・陸軍）、退役後に交友。犯罪傾向を強める。
動機	金銭目的・車両強盗が主だが、犯行における殺傷にためらいがない。
特徴	銃器に精通、冷静で戦術的。逃走のための暴力行使に積極的。
事件の影響	FBIの火器選定・訓練体系の全面的見直しへと発展。

いずれも30代前半の白人男性で、互いに元軍人という経歴を持っていた。

年	出来事
1951年	ウィリアム・マティクス誕生（米国イリノイ州）。後に海兵隊入隊。
1954年	マイケル・プラット誕生（米国フロリダ州）。後に陸軍へ。
1970年代	両名とも軍を除隊し民間へ。以降、知人を通じて知り合い共犯関係に。
1985年〜	中古車を餌にした強盗・殺人・銀行強盗を繰り返す。遺体も発見される。
1986年4月11日	マイアミ郊外でFBIとの接触。銃撃戦が発生し、双方に死傷者。

マティクスは元海兵隊員。プラットは陸軍出身で、射撃に関して非常に高い技量を持っていたとされる。2人は軍を除隊後に知り合い、やがて強固な共犯関係を築くようになる。

表向きは「勤勉で礼儀正しい中流の男たち」という印象を周囲に与えていたが、裏では次第に重武装化しながら犯罪に傾倒していった。犯行の動機は、金銭的な困窮や社会への不満といった単純なものではなく、明確な強盗目的に基づいた計画性と、強い攻撃性が背景にあった。

犯行の手口と残虐性

2人は明らかに殺人をためらわない常習性と異常性を帯びていた。彼らは合法・非合法な手段による銃の入手を繰り返し、セミオートライフル（Mini-14）や拳銃、ショットガンなどで武装し移動していた。彼らは銀行や警備輸送車を襲撃するだけでなく、中古車販売を装って個人から車を奪い、被害者を殺害するという冷酷な手口をとっていた。

事件の数日前にも、ある被害者が失踪。のちに2人の犯行によって殺害されていたことが判明している。

FBIとの接触と銃撃戦の引き金

1986年4月11日、FBIは2人の特徴に一致する車両を主要道で発見。7台の車両で包囲しようとしたその瞬間、犯人側は即座に発砲し、ライフルと拳銃で応戦した。捜査官の車両は不意を突かれ、車内で被弾した者もいた。

結果として、FBI捜査官2人が殉職（ジェームズ・リスカ、ベンジャミン・グロガー）し、5人が重軽傷を負う激しい交戦となったが、最終的に犯人2人も射殺された。

精神性と犯罪性の分析

マティクスとプラットには精神疾患の診断歴などは確認されていないが、後の報道や分析では、軍歴と過去の対人トラブル、さらには支配・制圧願望の強さが行動の根底にあったのではないかとされている。

とりわけプラットは、軍隊での訓練を応用したかのような銃撃戦を展開し、極めて精確な射撃と高い戦術的行動を見せた。彼の冷徹な判断力と容赦のなさが、FBIにとって致命的なダメージとなったといわれる。

出典：

GunMag Warehouse:Guns of the ’86 Miami Shootout – An In-Depth Look
Intelligence Wiki:1986 FBI Miami Shootout

FBIの検証と公式見解

米軍の使う5.56x45mm NATO弾を乱射する犯人による極めて激しい銃撃戦事件は、FBIおよび全米の法執行機関に大きな衝撃を与えた。

FBIによれば、以下のように見解を述べている。

私たちの銃は彼らを阻止できませんでした。さらに、犯人の武器はより強力で、弾丸は一部の捜査官が着用していた防弾チョッキさえも貫通するほどでした。この悲劇を受けて、FBIは捜査官が携行する火力、彼らが着用する防弾チョッキ、彼らが受ける事件対応訓練に大きな変更を加えました。

参照文献：FBI公式サイト『マイアミでの致命的な銃撃戦』https://www.fbi.gov/news/stories/fatal-firefight-in-miami

この事件はFBIの装備、特に拳銃に対する姿勢を根本から揺るがせた。現場の捜査官が使用していたのは、主に.38スペシャル弾を用いるリボルバーや、当時制式採用されていたセミオートの9mm拳銃。いずれも、相手の体を貫通しても即時停止力に欠け、重装備の犯人2名に対して十分な制圧ができなかったという指摘がなされた。

この事案を受けてFBIは、携行火器の口径や装弾数、防弾装備の防護レベル、事件対応時の実戦訓練内容などについて制度的見直しを実施。10ｍｍオートや後年の.40S&W弾の導入に繋がる転換点となったのである。

さらにその後、FBIは弾丸の貫通力や停止力、精度などに関する大規模な見直しを実施。これを受けて1990年代には.40S&W弾を用いるセミオート拳銃の導入が進み、制式拳銃としてSIG P226、後にGlock 22などの採用へとつながっていく。

それについては以下の記事で詳しく解説している。

「法執行機関の銃が変わった日～マイアミ銃撃戦とノースハリウッド事件～」二つの事件とは・・？

アメリカの法執行機関（LE＝Law Enforcement）の装備が大きく変わる契機となった歴史的事件が二つあります。「1986年 FBIマイアミ銃撃戦」と「1997年ノースハリウッド銀行強盗事件」です。どちらも市街地で発生した激しい銃撃...

FBIマイアミ銃撃戦（1986年）における武器の比較

使用者	武器	種類	弾薬	備考
犯人（プラッタ & マティクス）	ルガー Mini-14	セミオートライフル	.223レミントン	単発だがM16と同じ5.56x45mm NATO弾を使用
	S&W M586	リボルバー	.357マグナム
	S&W M3000	ショットガン	12ゲージ
FBI	S&W M459	セミオートピストル	9×19mmパラベラム	当時FBIが採用していた9mmピストル
	S&W M469	セミオートピストル	9×19mmパラベラム	コンパクトモデル
	S&W M13	リボルバー	.357マグナム（.38スペシャル装填）	一部の捜査官が使用
	S&W M36	リボルバー	.38スペシャル	コンシールドキャリー用
	レミントン 870	ショットガン	12ゲージ	FBI車両に搭載
	M16（限定使用）	セミ/フルオートライフル	5.56×45mm NATO	ごく一部の捜査官が所持

当時のFBIの標準拳銃は、S&W M13 3インチバレルの通称「FBIスペシャル」であった。これは、.38スペシャル仕様のM10をベースに、.357マグナム弾に対応するモデルとしてFBIの要望により誕生したものだった。さらにFBI捜査官の一部で使用していた9mmオートでも、犯罪者に対する抑止力不足が明らかだった。

また当時、FBIによるアサルトライフルの使用は厳しく規制され、FBI捜査官は負傷や死亡のリスクが高い状況でのみ使用を許可されていた実情があった。

また、捜査官は、事前にアサルトライフルを効果的かつ安全に使用するため、厳格な訓練が必要である。

そして、この事件を元にしたテレビ映画が存在する。この作品の構成や演出、そして見どころを紹介しているので、もし興味がある場合は、次のページへと読み進めて欲しい。

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日本政府も特殊部隊派遣を秘密裏に計画していた？ペルー特殊部隊がP90で突入した「在ペルー日本大使公邸占拠事件」とは

polimani — Sun, 20 Jul 2025 05:08:29 +0000

1996年12月、南米ペルーの首都リマで発生した在ペルー日本大使公邸占拠事件は、日本と世界を震撼させた国際的テロ事件である。過激派組織トゥパク・アマル革命運動（MRTA）が日本大使の公邸を襲撃し、要人や外交関係者を含む数百名を人質に取って立てこもったこの事件は、最終的にペルー軍の強行突入作戦「チャビン・デ・ワンタル（Chavín de Huántar」によって幕を閉じた。

日本とペルーは歴史的、文化的に非常に重要なつながりを持っている。当時の首相はアルベルト・フジモリ。日系ペルー人であった。

現地での人質保護の主導権はあくまでペルー当局にあったものの、この事件の背後では、日本政府も重大な判断を迫られていた。日本の警察庁も事態の推移を注視し、一時は日本側も突入部隊（SAT）の派遣を検討していたという報道があったのだ。

本稿では、事件の概要とともに、ペルー側特殊部隊の突入に使われたP90という火器の特性、日本警察が現実に行動を起こす可能性はあったのか――その事実と推測を分けて検証する。

1996年に発生した「在ペルー日本国大使公邸占拠事件」に関連して
1. 日本警察が国内で突入シミュレーションを実施
ペルー特殊部隊とP90
未遂に終わった日本警察特殊部隊の“海外実戦展開”

1996年に発生した「在ペルー日本国大使公邸占拠事件」に関連して

1996年末、在ペルー日本大使公邸での祝賀会の最中に、武装勢力MRTAのメンバーが押し入り、600人を超える要人や外交官を人質にとるという事件が起きた。この事件は4ヶ月以上にわたり続き、最終的にペルー政府は、1997年4月22日午後3時23分（日本時間23日午前5時23分）、ペルー軍の特殊部隊による「チャビン・デ・ワンタル作戦」を敢行し、突入が実行された。

軍特殊部隊約140人を大使公邸に突入させた結果、人質72人のうち、ペルー最高裁判事1人が死亡したが、日本人24人を含む残る71人は、事件発生から127日目に救出された。一方、銃撃戦の末、ペルー軍の特殊部隊の隊員2人が死亡し、犯人グループは、14人全員が死亡した。

日本警察が国内で突入シミュレーションを実施

本事件は在外公館での武力テロという極めて異例の状況であったが、日本警察も全くの傍観者ではなかった。1997年版の警察白書によれば、事件発生後、外務省を中心とした関係省庁間での危機対応会議が開催され、警察庁もそこに加わって情報共有や治安対応策を協議していた。

そして、事実上の解決策として、警視庁SATが原寸大の模擬日本大使館を造り、人質救出訓練と突入シミュレーションを極秘裏に実施していたと伝えられている。また、神奈川県警察SATも隊員をドイツに派遣し、GSG-9から訓練を受けたという。これは、現地の情勢が長期化する中で、日本の警察力による解決を図りたいという思惑もあったとされ、国内でも万一の事態に備えた訓練が必要と判断されたことによるもの。

現地警察・軍による対応が不十分である場合や、交渉決裂・強硬突入の必要が生じた場合を想定し、SAT（特殊急襲部隊）や銃器対策部隊の海外派遣を検討していたことは衝撃的な事実だが、これは主権国家内での作戦となるため、非常に慎重な手続きと外交交渉を要する。しかし、「最悪のシナリオ」に備えるという意味では現実的なオプションの一つだったと考えられる。

ただし、あくまで作戦指揮権はペルー政府にあり、日本側の直接介入は外交的にも困難とされた。結果として、日本の警察コマンドが実際にリマへ派遣されることはなく、あくまで突入計画は「想定レベル」でとどまった。

特殊急襲部隊SATが被疑者の「頭部」を狙う判断──致死的制圧力が意味するもの

なお、平成9年警察白書によれば、同事件で日本警察が行った活動は、情報収集のための現地対策本部への要員（オブザーバー）派遣、警察病院の医師、看護師の派遣および医療支援活動、人質解放後の現場検証支援のための職員および資機材派遣といった後方支援にとどまっており、警察庁の公式発表にSATが現地で作戦に直接参加したという情報はない。

【出典】

警察庁『平成9年警察白書』第1節　国際テロ情勢 1　在ペルー日本国大使公邸占拠事件
https://www.npa.go.jp/hakusyo/h09/h090101.html
伊藤鋼一『警視庁・特殊部隊の真実』大日本絵画(警視庁特殊部隊の元隊員)

ペルー特殊部隊とP90

「チャビン・デ・ワンタル作戦」で注目されたのは、ペルー軍が使ったベルギーFN社のP90（5.7×28mm弾を使用するPDW）であった。当時、先進諸国の対テロ部隊ではMP5が主流であり、ペルー軍特殊部隊もサプレッサー仕様のMP5SDを携行していた。

FN P90（エフエヌ・ピーナインティ）は、ベルギーのFNハースタル社が開発した個人防護火器（PDW：Personal Defense Weapon）である。

当時としては世界的にも最先端の火器であり、事実上、P90の大々的な対テロ作戦投入は今回の事件が初とされる。ペルー軍がいかに「最短時間で制圧する」というコンセプトを徹底していたかがわかる選択である。

1980年代末から1990年代初頭にかけて、「従来の拳銃弾ではボディアーマーを貫通できない」という問題に対処すべく設計され、5.7×28mm弾という高速・小口径の弾薬を使用することで、防弾チョッキ越しでも有効な貫通力と制圧力を両立した。

実際、今回のテロ事件の首謀者である過激派組織トゥパク・アマル革命運動（MRTA）は防弾チョッキを着用しており、通常の9ｍｍ弾を使うMP5では作戦遂行が困難とされた。

P90の最大の特徴は、水平装填の50連トランスバースマガジンと、ブルパップ構造による極端なコンパクトさにある。これにより、狭い建物内部や車両内などの閉所での取り回しが抜群によく、近接戦闘（CQB）における理想的な装備とされてきた。

【考察】「オメガ7」90年代に潜行した自衛隊特殊部隊モノの全貌 | シグナリーファン@自衛隊

自衛隊と「特殊部隊」のイメージ変遷─フィクションが描いたその実像と虚像「もしも日本に非公然の自衛隊特殊部隊が存在していたら―」。その仮定は、ただの空想ではない。現実と地続きの危機管理の不在を映し出す鏡として、本作は今も読み継がれる価値を持っ...

未遂に終わった日本警察特殊部隊の“海外実戦展開”

在ペルー日本大使公邸占拠事件は、海外在留邦人保護に関する日本の危機管理体制を大きく揺さぶった事件であった。その後、政府は国際テロ対策の強化に踏み切り、SATをはじめとする特殊部隊の装備・訓練も高度化していくこととなる。

結果として、日本の警察部隊がリマで実戦投入されることはなかったが、「警察特殊部隊の国外作戦」構想が内部で真剣に議論され、実戦想定の訓練まで実施されていたことは見逃せない事実である。

また、作戦に投入された「P90」に関しては、日本警察が関心を持った可能性もあるが、少なくとも当時の警察部隊にP90の実戦配備は確認されていない。SATや銃器対策部隊において、同種の「連射できる火器」の導入が初めて公開されたのは、ずっと後の2002年である。

実は日本警察がMP5機関けん銃を運用し始めたのは、正式な公表よりもはるかに早く、警視庁の秘密部隊SAP（Special Armed Police）時代にさかのぼる。1977年のダッカ日航機ハイジャック事件、そしてドイツのGSG9が手腕を見せ...

参考資料・出典

FN Herstal（製造元公式） – P90 標準モデル紹介ページ
　https://fnherstal.com/en/defence/portable-weapons/fn-p90/
FN America（米国版公式） – PS90 民間モデル紹介
　https://fnamerica.com/products/rifles/fn-ps90-standard/
Wikipedia（英語） – FN P90 の全体解説
　https://en.wikipedia.org/wiki/FN_P90
Modern Firearms – FN P90 詳細解説（構造・運用・背景）
　http://modernfirearms.net/en/submachine-guns/belgium-submachine-guns/fn-p90-eng/
SOFREP – 特殊部隊視点での開発と戦術評価

The FN P90: A Special Operations and Personal Defense Powerhouse
Learn about the FN P90, a compact and powerful weapon designed for versatility and reliability in military and law enfor...
sofrep.com
Hyperdouraku – 東京マルイ製「P90」レビュー（エアソフト）
https://www.hyperdouraku.com/airgun/p90/index.html

警察と対立した「韓国大統領警護処」とは？HK416やMP7など武装が強すぎる理由は？日本国内で戦闘服姿で警護展開の実績もあり

polimani — Fri, 18 Jul 2025 15:08:13 +0000

2025年、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）元大統領が、政権退陣後に複数の収賄容疑で検察の捜査対象となり、ついに逮捕状が発付されるという異例の事態が起きた。

さらに波紋を広げたのは、尹氏が自らの身柄拘束を回避するために、大統領警護処（旧・大統領警護庁）に対し「警察による逮捕を阻止せよ」と大統領権限による命令を出したと報じられたことである。

대통령경호처가 제21대 대통령 취임식을 일주일 앞둔 27일 경기도 김포 경호안전교육원에서 대통령의 절대 안전 확보를 위한 경호 훈련 현장을 언론에 공개했다. 경호요원들이 사격훈련을 하고 있다. 2025.5.27/뉴스1

2025年大統領就任式の警護訓練で登場したMP7

一見すると同国の警察機関の一部にも見える警護処だが、実際には韓国大統領に直属する完全に独立した武装法執行機関であり、その任務はあくまで大統領や要人の身辺警護に限定されている。

では、なぜこうした命令が実行可能な状況にまで至ったのか。

今回は、日本には同等の機関が存在しない「大統領警護処」という組織の成立過程や法的位置づけ、そして戦闘部隊のような重装備を背景にしたその実態について考察したい。

🛡️ 韓国警護処の“CAT（Counter‑Assault Team）”──逮捕阻止へ動く精鋭護衛隊の実力とは

🛡️ 韓国警護処の“CAT（Counter‑Assault Team）”──逮捕阻止へ動く精鋭護衛隊の実力とは

韓国の大統領警護処は、大統領直属の法執行機関であり、任務はその名のとおり、大統領および元首級要人の身辺警護に特化しており、警察・軍・国家情報機関とは明確に区別されている独立機関である。

設立の起源は1963年にまでさかのぼり、当初は「大統領警護室」としてスタートした。その後、組織の改組を経て「大統領警護庁」となり、2017年に文在寅政権下で「大統領警護処」へと再編された。

法的根拠は「大統領等の警護に関する法律」に基づくものであり、韓国大統領府（旧・青瓦台）直属の機関として、他の行政機関からの干渉を受けない体制が採られている。

1. CATとは？韓国版大統領特殊護衛部隊の精鋭

大統領など要人の警護において重武装の対襲撃即応部隊として特に実戦的な能力を担う主体が「CAT（Counter Assault Team）」である。

アメリカ合衆国のシークレットサービスにも同様にCATが編成されており、これに倣ったものとみられる。

米国のシークレットサービスCATは、大統領の車列後方から攻撃を抑制し、 VIPの退避を支援する戦術部隊。
韓国CATも同様に、倒壊する車両や接近する脅威を遮断し、退避・移動を確保する任務を担うとみられる。

警護体制の武装性・・SPのようなフォーマルではなく特殊部隊の姿も

【ザ・ファクト｜イ・セロム記者】尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する2度目の逮捕状執行が差し迫った13日午後、ソウル・龍山区漢南洞にある大統領官邸で、警護処の関係者が小銃を携えたまま敷地内を移動している。

CATは拳銃やサブマシンガン、小型ライフルに加え、防弾装備や通信機器なども標準装備とする。

平時であっても戦闘服に準じた服装を採用し、明確に「要人戦闘護衛」を想定した体制となっている点で、日本の警視庁SPなどと比較してその性格は極めて軍事的である。

尹錫悦韓国大統領とキム・ソンフン警護処次長が逮捕状の執行を阻止しようとする中、大統領官邸周辺で「CAT」と見られる特殊部隊員が活動している姿が報じられた。

正式には「対襲撃チーム（Counter-Assault Team、略称：CAT）」と呼ばれ、警護処の中でも強力な武器と訓練を備えるプロフェッショナルが選抜される部隊である。

2. 装備から見える威嚇力・実戦力・・なぜ？

画像の引用元　MBICニュース

ざっくり言うと、韓国は現在も北朝鮮と戦争継続中だからである。

ライフル武装した警備員CATエージェントたちを捕獲‥捜査機関威力誇示用？ (2025.01.13/ニュースデスク/MBC)

拳銃

ピストル：グロック、ベレッタPX4ストーム

韓国や日本警察はベレッタのマイナーモデル使っている？

いやあ、それにしても思いません？「なんで韓国とか日本のエリート部隊って、よりによって“あの”ベレッタのマイナー機種なんか使っとるんやろ…？」って。たとえば日本の警察は警視庁などのSITがM92バーテックとかまあまあの有名どころを使ってる一方...

日本警察の警護員（SP）ではPX4の配備事例は確認されておらず、配備の可能性はないと見られますが、92系や90TWOの配備があります。

また、グロック17の配備も行われています。

【警備部の装備トレンドは？】警視庁SPの使うけん銃にP2000など登場

この記事を読むと、警視庁SPのけん銃は過去25口径だったこと、そして38口径に変更された理由、さらに現在のSPで主力の最新式けん銃について知ることができます。2025年現在、全国の警察本部警備部では、地域警察官が主に使用するサクラやエアウェ...

ライフル・SMG系

過去にはUZI、MAC-10を使用し、その後90年代以降はMP5が標準装備となった。

さらに近年ではより貫通力の高いMP7を配備していることが明らかになっている。

一般警護員はMP7サブマシンガン、 H＆K MP5、K2小銃。
一方CAT要員は、HK416（5.56mm）カービン／狙撃銃、擲弾発射器
ショットガンを配備

なお、文在寅・元大統領が市場視察の際の警護官がMP7機関けん銃を露出させた「大邱七星市場機関短銃暴露論議」というものがある。

ある議員は警護員がH&K MP7を直接公開する行為をした点に対して繊細で衝撃的だと問題提起したのだ。

その他

ドローン撃墜用高出力マイクロ波発射装置

さらにAR‑15系ライフルと予備弾を収納可能なリュックを常備する姿も確認され、戦術装備＋実弾携行を推測させる状況となっている。

3. 組織構成と緊張の高まり

冠銘は警護処全体で約200人、そのうちCATは約50人前後と推定。
CAT要員は、警察特殊部隊や陸軍707特殊任務団（韓国のデルタフォースに相当）出身の精鋭で構成されているとされ、極めて高度な戦術能力を有する部隊との分析がある。

4. 武力衝突も辞さない姿勢か？拡大する論議と警護処の是非

野党「共に民主党」の議員は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領（当時）がCATに「実弾で威嚇せよ」と指示したのではないかと主張している。

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の拘束令状が再発付されてから１週間となる１３日、ソウルの大統領公邸の周辺を警備する大統領警護処の特殊チームとみられる要員の姿が捉えられた。

引用元　大統領警護処の特殊要員？　ヘルメット・戦闘服で公邸警備＝韓国 2025.01.13 17:12　https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250113002400882

実際にCAT要員が官邸をパトロールする姿が確認され、間接的に“武力による逮捕阻止”を視野に入れた展開が進行していると見られている。

CATの存在と実態が明らかになる中、野党は「警護処の私兵化」を強く批判。警護処を解体し、警察や他機関へ業務移管すべきと訴えている。

一方で、警護処側は「専門性と軍との連携力が必要」と主張した。

台頭するCATの存在は、既存の法制度の限界と、国家的安全保障体制の強化要請とのせめぎ合いを象徴している。

「逮捕阻止に武力を用いるのか」という事態は、民主主義体制における法の支配という観点から重大な問題を含んでおり、韓国国内で警戒感が高まった。

今後、CATの活動と警護処の法的位置づけが、制度的にどこまで許されるのかが焦点となる。

次のページでは韓国警護処隊員が日本で警護展開した驚きの実情を解説する。

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沖縄県警察国境離島警備隊がMP5ではなく自動小銃を配備する理由

polimani — Wed, 16 Jul 2025 04:35:18 +0000

バナー画像の引用元　毎日新聞「沖縄県警に国境離島警備隊を新設　不法上陸事案などに対処」

2020年、沖縄県警に設置された「国境離島警備隊」に対し、自動小銃が配備されたことが報道され、注目を集めた。

これまで日本の警備警察は、基本的に特殊拳銃（近年ではSFP9など9mmが主流）と短機関銃（MP5など）を主要な火器として運用してきた。

沖縄県警「国境離島警備隊」とは
1. ■ 編成と装備の実態（判明範囲）
2. ■ 福岡県警の支援──ヘリコプターによる離島展開力の補完

沖縄県警「国境離島警備隊」とは

沖縄県警「国境離島警備隊」は、2022年度から本格運用が開始された警備部直轄の特別部隊で、主に尖閣諸島や宮古・八重山など先島諸島周辺の離島警備を任務としている。

この部隊は、領有権を主張する中国公船や海上民兵による領海侵犯、北朝鮮有事で多数の避難民が離島に流れ着いて不法上陸したケースなどを想定しており、“正規軍ではない外国勢力”による不法上陸といった、領土の実効支配を揺るがす行為（グレーゾーン事態）への警察の対応強化を目的に編成された。事実上の国境警備隊である。

尖閣諸島では、中国海警局の船舶が頻繁に接近・領海侵入を行っており、
2020年代に入り、上陸を想定した実戦的訓練の必要性が高まった背景がある。
国の予算措置により、装備・人員を強化。
各方面から選抜された県警警察官が海上保安庁や自衛隊との連携を前提に編成された。

■ 編成と装備の実態（判明範囲）

部隊規模は公知されていないが、沖縄県警察本部警備部に直属する特別部隊（SATのような“特殊部隊”ではない）として、
　銃器・逮捕術・スキューバ・レンジャーに精通した精強な警察官で構成。
一部報道では、SATに類似した装備や戦術訓練も導入されている可能性が指摘されており、
　ボート・夜間暗視装備・個人携行火器など、通常の地域警察とは一線を画す装備を有するとされます。
出動服として陸上自衛隊の迷彩服を着用していたとする指摘もある。

■ 福岡県警の支援──ヘリコプターによる離島展開力の補完

2017年の日本経済新聞の報道によると、警察庁は国境近くの離島の警戒・警備を強化するため、福岡、沖縄両県警に輸送用の大型ヘリコプターを導入することを決めたとしてる。

離島警備に大型ヘリ導入　福岡・沖縄両県警に、警察庁 2017年8月29日 19:14 警察庁は29日、国境近くの離島の警戒・警備

警察庁は29日、国境近くの離島の警戒・警備を強化するため、福岡、沖縄両県警に輸送用の大型ヘリコプターを導入することを決めた。北朝鮮情勢や沖縄県・尖閣諸島を巡る問題を受け、警戒部隊などをスムーズに派遣できるようにして危機管理体制を増強する。

引用元　日本経済新聞　2017年8月29日 19:14
出典元URL：https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG29H3F_Z20C17A8CR8000/

北朝鮮情勢や沖縄県・尖閣諸島を巡る問題を受け、警戒部隊などをスムーズに派遣できるようにして危機管理体制を増強する狙いがあるとみられる。

国境離島警備隊の展開には福岡県警航空隊が支援に入っている。実際、那覇空港を拠点にした出動訓練において、福岡県警のヘリが輸送・空中指揮などの支援任務を担ったことが報道されている。また、全国で航空隊が地域部から警備部へと移管されるなか、福岡県警は「航空隊」を地域部地域総務課から警備部警備課へと移管したという情報も興味深い（出典：日刊警察ニュース）。

人員と装備を離島まで迅速に展開させるために、他県警の航空資源を共有する仕組みが機能していることを示している。

次のページでは「国境離島警備隊への自動小銃配備」について解説したい。

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MP5は時代遅れ？警察白書でベタ褒めされた2002年当時と今の状況の違い

polimani — Mon, 14 Jul 2025 09:37:25 +0000

実は日本警察がMP5機関けん銃を運用し始めたのは、正式な公表よりもはるかに早く、警視庁の秘密部隊SAP（Special Armed Police）時代にさかのぼる。

1977年のダッカ日航機ハイジャック事件、そしてドイツのGSG9が手腕を見せたルフトハンザ機救出作戦を受けて、警視庁は水面下で「対ハイジャック部隊」を創設した。

これは後のSATの前身であり、「SAP」や「零中隊」と非公式な名称で呼ばれ、その存在は長く非公開とされた。

今回は日本警察が特殊部隊SAP（Special Armed Police）時代から現在のSAT（特殊急襲部隊）に至るまで、H&K MP5機関けん銃を導入・運用してきた背景を踏まえた考察をしたい。

特殊急襲部隊（SAT：Special Assault Team）は、テロや重武装犯罪への対処を目的に1996年、警察庁により創設された警察の精鋭部隊である。警察白書によれば、2025年現在、SATは全国8都道府県（北海道、東京都、千葉県、神...

―日本警察と機関けん銃の“沈黙の歴史”―
MP5はなぜ評価されたのか？
結論：MP5は“役目を終えた”のか？

―日本警察と機関けん銃の“沈黙の歴史”―

ドイツ製のH&K MP5機関けん銃。ドイツ製のこの火器は、高い命中精度とコンパクトな設計、加えて屋内戦向けの取り回しやすさから、突入任務に適していた。

特にサプレッサー内蔵のMP5SD5/6は、夜間の羽田空港で行われていた極秘訓練にも最適であり、非公然特殊部隊SAPの「秘匿装備」だった。

なお、当時のSAPでは武器を除く装備購入は隊員の自己負担に頼っていたという証言も残る。

その後、1995年の全日空857便ハイジャック事件でSAPが事実上の初出動を果たし、翌96年にSATとして公式化される。

ここでようやくMP5の存在も暗に認められる形となり、フィクション作品ではSATの装備として描かれることも多くなった。

2002年、日本警察によるMP5導入の公表

ただし、警察庁が国民に正式にSAT装備品としてのMP5（いわゆる機関けん銃）に関して、秘匿を解除し、不特定多数の国民に公知したのは2002年のSAT訓練動画公開および平成14年版警察白書（2002年）が初めてである。

外国の政府機関が配備する3点バースト付きのMP5短機関銃(機関けん銃)の実物。　photo by Rizuan

同白書では、警察庁自らが「信頼性の高い装備品」として次のように記述している。

この機関けん銃は、銃の性能に対する信頼性、警備対象となる重要施設周辺の環境、外国警察における導入実績等を考慮し、上記のような任務に当たる銃器対策部隊員等が所持するのにふさわしい銃種として選定したものであり、国際テロ情勢等を踏まえながら、的確な運用を行うこととしている。

出典および引用元　警察庁公式サイト『平成14年警察白書：（2）テロ対処部隊の活動』：https://www.npa.go.jp/hakusyo/h14/h140202.html

つまり、日本警察によるMP5の導入意義は、高い信頼性と世界的な実績、国内施設での使用適合性という理由に他ならない。

まるで2000年以降に突然導入されたかのような文面だが、実はMP5はSAP創設期から今日のSATに至るまで、日本警察の対テロ部隊を40年以上にわたり、国民に秘匿しつつ運用されていた事実がある。

「法執行機関の銃が変わった日～マイアミ銃撃戦とノースハリウッド事件～」二つの事件とは・・？

そして、警察白書がベタ褒めしたのは「2002年の情勢と技術水準」時点においてであり、2020年代の治安と火器事情にMP5は必ずしも適合しているとは言えないというのが結論だ。

それはなぜなのか。詳しく見ていこう。

MP5は警察向けの理想的な装備である

MP5（Heckler & Koch製の9mm短機関銃）は、一般的に反動が比較的軽い部類に属する火器である。

これは、使用弾薬が9×19mmパラベラム弾であること、そしてローラーロッキング方式の閉鎖機構によって、撃発時の反動がスムーズに制御されている構造に起因している。多くの射手が「撃ちやすさ」や「コントロールのしやすさ」を評価しており、法執行機関や対テロ部隊などで広く採用されてきた理由の一つでもある。

画像の出典　警視庁、射撃競技大会開催＝機動隊対抗、早撃ちなど７種目で腕前披露　時事通信トレンドニュース

また、MP5の設計には「誰にでも一定の訓練で習熟できる」という汎用性の高さも理想的だ。体格や性別による影響を比較的受けにくい点が評価されている。警視庁射撃競技大会では銃対の女性警察官がMP5を扱う場面が確認されている。

MP5は確かに、都市型のテロやハイジャック、立てこもりといった事案には理想的であり、SATや各地の銃器対策部隊で今なお第一線の装備品である。

MP5はもう時代遅れか？

しかし、2007年の長久手町事件でSAT隊員が殉職したことを契機に、防弾装備の限界、そして現代的火力への対応不足といった問題が表面化するようになる。

世界的には既に、9mm弾の貫通力不足が指摘されており、MP5はHK416やSIG MCXといったライフル弾対応の短小カービンに置き換えられつつあり、防弾装備が普及した現代の脅威に対しては火力面で不安が残る。

にもかかわらず、日本ではMP5がなお主力であり続けている。2015年には銃器対策部隊への自動小銃配備の計画も公表されたが、いまだに訓練では出てこない。

これは更新に際して、装備そのものの性能以上に制度・予算・世論の壁が立ちはだかっているからだ。新型火器の導入には武器等製造法や予算措置の問題が絡み、政治的には警察の「軍事化」を警戒する声も根強い。

現場が必要としても、中央の判断や制度が追いつかず、結果としてMP5は「変えられない標準装備」として居座っているのが実情である。

SAPの誕生と“見えざる武器”MP5

1977年、ダッカ日航機ハイジャック事件と、その直後にドイツのGSG9が成功させたルフトハンザ機救出作戦は、日本警察に大きな衝撃を与えた。

当時、警視庁はこれに倣い、非公開部隊SAP（Special Armed Police）を立ち上げた。

このSAPにおいて、当時、技術指導を受けていた西ドイツ国境警備隊の特殊部隊「GSG9」経由で秘密裏に調達されたのがH&K MP5であった。

公式には存在しない部隊に、予算も法的裏付けもないまま、当時世界最高水準のサブマシンガンが日本警察に届けられたという経緯は、異様ですらある。

軍用弾への移行と「警察の軍事化」の国民世論 — 国境離島警備隊への自動小銃配備をめぐって

世界ではすでに、MP5は第一線から退役が進行中である。ドイツ連邦警察、フランス国家憲兵隊GIGN、米国のローカル警察機関のSWATやFBI HRTなど連邦法執行機関でも、HK416、SIG MCXなどカービンが主流である。また、パトカーに「パトロールライフル」を搭載するという新たな運用スタイルも定着している。

しかし、日本では以下の理由が懸念されている。

軍用弾（5.56mm等）への移行は、「警察の軍事化批判」を招きやすい

🔻補足：事実として確認できる点

SAP時代からMP5を装備していたとされる（出典：元警察特殊部隊員の著書、訓練写真など）
警察庁白書では「機関けん銃」として平成14年に初めて明記
MP5は現在もSATや銃器対策部隊で運用されているが、銃対や国境離島警備隊では「自動小銃」が導入されたという報道もある

MP5はなぜ評価されたのか？

MP5（Heckler & Koch製）は1960年代に西ドイツで開発され、世界各国の特殊部隊や法執行機関で採用されてきたサブマシンガン（機関けん銃）である。

▶ MP5の優れた点

コンパクトでありながら拳銃弾による高精度連射が可能
GSG9、SASなど欧米の精鋭が採用し、実戦で成果
空港やビルなど狭所・屋内戦に最適
無音性（MP5SD）が突入作戦に不可欠
使用弾薬：9mmパラベラム弾（拳銃弾）
特徴：低反動、精度良好、連射時の制御性に優れる
静粛性：MP5SD型ではサプレッサー標準仕様で極めて静音性が高い
運用性：屋内・CQB（近接戦闘）に最適化

SATや銃器対策部隊での採用は、人質救出や建物内突入など、まさに“都市型治安任務”にマッチしていた。

銃器対策部隊・RATS・銃器レンジャー、“第3の警察部隊”の任務とは

警察で短機関銃を配備する部隊というと、SATが話題に上がる。また、刑事部のSITでも一部で単発仕様のMP5を配備している。しかし、機動隊の中でも、銃器を使用した重大事件が発生した際の対処に出動するSATに次ぐ重武装かつ即応性に優れた部隊があ...

しかし――今や「時代遅れ」なのか？

採用から20年以上が経ち、いくつかの「MP5限界論」も聞かれるようになった。

世界的には、MP5に代わってHK416やSIG MCXなどの小口径カービンが近接戦用火器として主流となりつつある。日本の警察部隊では、現時点でそれらの装備が導入されたという公的な発表や信頼性の高い報道は確認されておらず、MP5が依然として主力火器として用いられている。

しかし、近年の脅威環境を考慮すれば、今後の装備更新が必要になるという指摘もある。

✅ 1. 拳銃弾の貫通力不足

アメリカにおいては、敵対勢力が防弾ベストを着用する例が増え、9mm弾では致命傷になりにくい状況が90年台から警察の脅威となっている。これに対し、米国警察機関ではAR-15系（5.56mm）カービンへの移行が進んでいる。

✅ 2. 命中精度とアタッチメント対応

MP5は設計が古く、最新のドットサイト・レーザー・ライト等の拡張性に限界がある。現在ではピカティニーレールが標準化され、HK416やSIG MCXなどモジュール性に優れたプラットフォームが主流。

✅ 3. 武装被疑者への対応

長久手町事件（2007年）のように、拳銃でさえSAT隊員が被弾・殉職する例が生じている。状況によっては拳銃弾では火力不足となる可能性が現実化している。

◆ 日本警察は更新を検討していないのか？

現時点で公表されている装備更新の兆候は限られている。ただし、以下のような動きは確認されている：

SATでは89式小銃（5.56mm）を一部導入していると見られており、火力強化と貫通力の向上が模索されている。
銃器対策部隊で自動小銃の配備を決めたとする報道が2015年にあった（ただし、2025年現在まで一度も公開されていない）。

しかし、一般公開された文書や装備からは、MP5は今なお多くの場面で「主力装備」として残っている。

結論：MP5は“役目を終えた”のか？

警察庁も認めている通り、MP5は世界的に見ても優れた装備品であり、2000年台初頭の制式導入当初は日本の特殊部隊SATの要件に極めて適していた。

ただし、それは任務と対象が限定された場合に限る。

人質救出・建物内突入・市街地戦術では有効だが、防弾装備の犯人・広域対応・車両襲撃には火力不足も否めない。

長久手事件や、自衛隊員による小銃乱射射殺事件など、国内の銃器犯罪の変化により、拳銃弾を使用する『機関けん銃』で制圧するリスクが顕在化してきた。

それでもなお、MP5が使われ続ける背景には、日本警察における装備更新が、法的・政治的、さらには国民世論といった制約が重なり、現場が求める性能と制度の整備とが一致していない現状がある。

日本独特の「制度が追認する文化」
公安上の装備非公開主義
装備更新が予算・政治・国民感情のはざまにある現実

が複雑に絡み合っているのだ。

MP5は確かに優れた銃であるが、先進国と比較しても、すでに「万能の装備」としての立場は揺らいでいるのは事実である。

新たな脅威環境に適応し、より柔軟かつ透明な装備更新体制を構築しなければ、警察の対テロ能力は制度によって足を引っ張られ続けることになる。その意味で、MP5の役割を再評価することは、単なる銃器の問題ではなく、日本の治安体制そのものを問い直す作業でもある。

短機関銃の“運用限界”を見極めたうえで、次世代火器への移行と用途分担を図るべき時期に、すでに来ているのかもしれない。

沖縄県警察国境離島警備隊がMP5ではなく自動小銃を配備する理由

バナー画像の引用元　毎日新聞「沖縄県警に国境離島警備隊を新設　不法上陸事案などに対処」2020年、沖縄県警に設置された「国境離島警備隊」に対し、自動小銃が配備されたことが報道され、注目を集めた。これまで日本の警備警察は、基本的に特殊拳銃（近...

参考文献一覧

「【訓練映像】警視庁、初の実弾射撃訓練公開＝サブマシンガン連射で犯人制圧」
　MP5を携行し展開する実弾訓練の様子が確認できる
　YouTube（時事通信トレンドニュース）
　https://www.youtube.com/watch?v=INjzmHi6xnM
「特殊部隊SATと銃器をクローズアップ」
　MP5の構造や反動の軽さについて専門的に解説
　アームズマガジンWEB
　https://armsweb.jp/report/5294.html
「The Range 702 – MP5 Features, Specs, and History」
　サバイバルガンレンジによる歴史・技術・使用実績の紹介記事。詳細かつユーザー目線での解析あり。
https://www.therange702.com/blog/mp5-gun-spotlight/

【考察】「オメガ7」90年代に潜行した自衛隊特殊部隊モノの全貌 | シグナリーファン@自衛隊

🔎 本記事は「銃器カテゴリー」に属しています。
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【秘話】SATの前身『SAP』の個人装備はミリタリー雑誌の通販広告で隊員が自費で「軍拡」していた

polimani — Sun, 13 Jul 2025 03:05:07 +0000

バナー画像の引用元　特殊部隊SAT (イカロス・ムック)

日本における本格的な対テロ特殊部隊「SAT（特殊急襲部隊）」は、現代的な装備と訓練体制を持つが、その発足には極めて厳しい歴史があったことをジャーナリストの伊藤明弘氏が伝えている。

それによれば、SAP時代は隊員の苦労が絶えなかったようである。

涙なしには語れない『切実すぎる歴史』―日本の特殊部隊SATの知られざる誕生物語
1. ■ SAPに予算がつかなかった理由

涙なしには語れない『切実すぎる歴史』―日本の特殊部隊SATの知られざる誕生物語

1977年の「ダッカ事件」を契機に、警視庁や大阪府警などが密かに「対ハイジャック部隊（SAP/零中隊）」を創設。

部隊は「存在しない」とされ、予算も付かず、装備は軍事雑誌の通販などを頼りに隊員が自費で調達していた。

とくに個人装備を文字通り、個人の資金で調達したという。

具体的な調達方法がミリタリー愛好家のそれと同じである。

まずもって問題となったのは、どうやって装備品を購入していくかだった。何しろ当時は、Amazonはもちろんインターネットも普及していない。活躍したのは、月刊の軍事専門雑誌の広告ページだったという。

（出典：https://gendai.media/articles/-/53146）

もちろん、銃器は正式な国家間での調達であった。

今でこそ、警察庁が警察白書の中でベタ褒めしているSATのメイン武器である『MP5』。

ところが、そのMP5サブマシンガンやヘルメットですら、SAP時代は独GSG9との縁で融通してもらったという。

特殊急襲部隊SATが被疑者の「頭部」を狙う判断──致死的制圧力が意味するもの

記事によれば、SAP（Special Armed Police）は警察内部で密かに編成された非公表・非公式の特殊部隊だったため、次のような理由で予算がつかなかったのだ。

■ SAPに予算がつかなかった理由

組織上「存在しない」扱いだったため
　→ 正式な部隊名として公文書や予算申請に記載できなかった。
秘密裏に編成された特殊任務部隊だったため
　→ 予算要求の過程で公開されることを避ける必要があった。
結果的に、装備品の調達は個人任せになった
　→ 部隊の予算では足りず、隊員が自費で装備（ホルスター、ナイフ、懐中電灯など）を購入。
　→ サブマシンガンなど法的に個人が国内調達できない装備は、ドイツのGSG9から借り受けた。

つまり、制度として未整備だったことと、秘密部隊ゆえの「存在を公にできない」というジレンマの結果、隊員の個人的な“軍拡”になったわけだ。

ちなみに、隊員の給料は一般的な警察官の給料とほぼ同じであり、特定の手当てがつくだけだという。

これについては、当時SAP隊員であった元警視庁警察官の伊藤鋼一氏のインタビューから引用した。

ーそんな過酷な仕事ですから一般の警察官と比べると給与面などいろいろ優遇されていそうですね。

基本的に給料は一般の警察官と変わりませんでした。あるとすれば、リペリング降下やヘリに乗った時などに時給60円ほど危険手当が上乗せされるだけです。

あとは、カシオのG-SHOCKが貸与されるくらいでした。

また、優遇とはちょっと違いますが、土日が休みで、宿直勤務がないというのは、警察の他の部署と比べると変わっているところかもしれません。

当時、私は一般のマンションに住んでいたのですが、ご近所の方は私が規則正しい通勤をしていたので、誰も警察で働いているとは思ってなかったみたいです。

引用元　ラジオライフ2005年2月号

1995年、全日空857便ハイジャック事件で初の強行突入が実施され、特殊部隊の存在がマスコミを通じて明るみに出た。

これを契機に1996年、正式な部隊としてSAT（特殊急襲部隊）が発足するまでは、存在を隠す必要があったことが、予算上の最大の障壁だったということだ。

なお、SAP時代から対戦車ライフルを装備していたという。

このように、部隊を取り巻く環境は厳しかったが、隊員たちは選び抜かれた精鋭だった。スナイパーは、ボルトアクション式の狩猟用ライフルから対戦車ライフルまで、さまざまなライフルでの訓練を行っていた。

（出典：https://gendai.media/articles/-/53146）

訓練は深夜の羽田空港で極秘に行われ、スナイパーは機体に仮想のXY座標を思い描いて射撃するなど、極限状況を想定した訓練が続いた。

その後も、西鉄バスジャック事件（2000年）、長久手発砲事件（2007年）など、国内での重大事件で出動し、実戦経験を積んでいるSAT。

記事は、日本の特殊部隊が表舞台に立つまでの「涙ぐましい努力」と、「今なお縁の下で活動を続ける彼らの存在」に光を当て、敬意を込めて締めくくっている。

警察がクマ駆除にライフル銃を使用！投入される銃の種類は？

猟友会頼みからの転換？自衛隊に先を越されたことへの焦り？住民の安全を優先する現場判断は、どの“銃”を選ぶのか2025年10月30日、相次ぐクマ被害を受け、政府は警察によるライフル銃の使用検討を表明しました。官房長官が早急な対応を指示したこと...

特殊急襲部隊SATが被疑者の「頭部」を狙う判断──致死的制圧力が意味するもの

polimani — Fri, 11 Jul 2025 10:13:28 +0000

あるフィクション作品の中では、「SATが出動したという事実は、自分たちが降伏しない限り、死を意味する」と悟り、恐怖に慄く被疑者の描写が登場する。

こうした描写は、過剰な演出として受け止められることもあるが、その背景には、SATの実際の任務性質に根ざした、ある種の現実が反映されているという見方も存在する。

詳しく見ていこう。

SATの任務の性質
警察の致死的制圧の事例-「過剰な警察権力の行使」といった批判も
SIT
まとめ

SATの任務の性質

SAT（Special Assault Team：特殊急襲部隊）は、すでにざっくりと解説した通り、警察庁および各管区警察局の所管にある対テロ特殊部隊であり、警察組織の中でも最も高度な火器使用と戦術運用が許容された部隊である。

警察庁の通達では、少なくとも交番勤務員や刑事部の専務員には実包による射撃訓練の実施を年一回以上義務づけている。訓練内容自体は標準的だという。年に数回、警察学校に出向き、貸与されている回転式けん銃を使用し、ペーパー・ターゲット（紙的）を撃つと...

SATが犯人の急所を狙う理由

SATの運用目的は「即応・即制圧」にあるとされている。

任務の性質上、SATには致死力を伴う制圧行動が求められる場面が存在し、必要であれば犯人の急所である頭部を狙って射撃することも辞さない構えである。

実際、SATが展開される状況というのは、通常の説得や交渉では事態の解決が困難であると判断された、極めて危険度の高い局面である。

SAT投入自体が、「最終的には致死を伴う武力制圧も辞さない」という重大な方針を示すものと解されている。

SAT隊員の高い射撃能力

元警視庁特殊部隊SAP・伊藤鋼一氏によれば、SAP時代の射撃訓練は週に3回ほどだったという。

普段はどんな訓練をしていたのですか？

軸となるのは、スタミナ、後敏性、射撃術を向上させる訓練です。

特に射撃は週に3回は訓練を行っていました。一般の警察官なら射撃練習は年に1～2回程度。それと比較すればいかに多いかが分かると思います。また一般の警察官と比べると射撃の練習方法も違います。

（引用元　三才ブックス「ラジオライフ 2005年2月号」元警視庁特殊部隊SAP・伊藤鋼一氏インタビュー）

年数回という地域警察官などの射撃訓練実施回数に比べると、如何に多いかがわかる。

警察射撃訓練は年間何十発くらい撃つ？

さらに「射撃時は必ず静止して発砲する」という。

私がいたのは先陣を切って強行突入する “制圧班”。当然、狭い航空機内での戦闘や、テロリストとの銃撃戦を想定した訓練になるわけですから、いわゆる静止した状態で動かないターゲットを撃つというものではありません。

具体的には「移動→静止→照準→射撃→移動」という一連の動作をいかに早く正確にこなすかということを中心に鍛えていました。

銃を撃つ時は必ず静止するんですか？

はい。映画みたいに走りながら正確な射撃をするなんて芸当はよほどの達人でもない限りできません。万が一でも人質に当てるようなマネはできませんからね。

また、映画などに出てくる特殊部隊員は格闘家のような強さを見せますが、それは事実と少し違います。確かに毎日のようにアフター5は、空手、柔道、合気道などの徒手格闘術の稽古がありましたよ。しかし実戦で重要になるのは、先ほど上げた3つの要素と他の隊員との連携です。

（引用元　三才ブックス「ラジオライフ 2005年2月号」元警視庁特殊部隊SAP・伊藤鋼一氏インタビュー）

【出典】

三才ブックス「」元警視庁特殊部隊SAP・伊藤鋼一氏インタビュー

「一撃で無力化する」ための選択・・根拠は？

SATの前身にあたるSAP（特殊部隊）出身の伊藤鋼一氏が記した著書『』においても、SATの行動理念は「即応・即制圧」であり、現場では「怯まず、かつためらうことのない制圧行動」をとることが当然の前提であるとされている。

写真は警察庁が2002年に公開した警視庁SAT訓練映像から引用

2025年現在において、SATによる被疑者射殺の公式記録は確認されていないものの、SATの射撃行動が最終手段であることに変わりはない。

その戦術の中において、急所を狙うという合理的で致命的な行為は、人質や周囲の無関係な人命を守るための、極限下での決断として位置付けられていると言っても過言ではないではないだろう。

このことを裏づけるように、これまで確認できる範疇では、報道等で公開されてきたSATの実弾訓練において、標的の頭部をピンポイントで狙う射撃シナリオが含まれている例が見られる。

引用元　ANNnewsCH　サミットを来年に控え　特殊部隊SATの訓練公開(15/12/23)

これは威嚇射撃や単なる制圧を目的としたものではなく、犯人による引き金操作や起爆といった次の行動を即座に封じ込めるための一撃として、標的の三角形ゾーン（額から鼻筋を結ぶ逆三角）を狙い撃つ（即死または即時の行動不能を想定）という合理性に基づいた選択が採用されていることを示している。

引用元　時事通信トレンドニュース警視庁、神奈川県警ＳＡＴ合同訓練＝実弾連射、閃光弾投てき、狙撃で犯人制圧

こうした極限の現場において、一瞬の判断で制圧を完了させる訓練内容は、犯人の即時無力化を想定した現場対応の一環である。

同様の概念は、アメリカ合衆国の「連邦航空保安官」（Federal Air Marshal）にも見られる。実名非公表の現職保安官の証言によれば、彼らは「攻撃者を撃ってその行動を止める」ことを徹底的に訓練されており、まずは胴体といった致命的打撃が可能な部位を狙い、次に神経系を遮断する目的で頭部を撃つとされる。

航空機という密閉空間においては、犯人が爆発物を所持している可能性を念頭に置く必要があり、その起爆を防ぐには瞬間的な無力化が不可欠という判断が背景にある。

また、頭部狙撃の概念は、SATが模範としている海外の特殊部隊──たとえばドイツのGSG-9やイギリスのSAS、フランスのGIGNなどと共通しており、いずれも「ワンショット・ワンキル」による迅速な無力化を基本戦術として採用している。

身代金誘拐や立てこもりなど凶悪事件に対処する刑事部捜査一課の『SIT』とは

このように、頭部を積極的に狙撃するという行為は、単なる致死性の高さを求めたものではなく、犯人の「次の行動」を起こさせないための最終的な抑止手段であり、制圧戦術として現場レベルで合理性がある。

これは日本におけるSATの訓練と、各国の特殊部隊、アメリカの航空保安官の実務とで共通する、安全保障上の「即応力」の体現と言えるだろう。

警察の致死的制圧の事例-「過剰な警察権力の行使」といった批判も

当然、SATでは詳しい運用基準を公開しておらず、被疑者に対する行動指針など、手の内を明かすことなどないため、類推せざるを得ない。

ただ、諸外国の例を見る限り、特殊部隊の行動指針は「死なせるために撃つ」のではなく、「被疑者に対して致死的制圧を行使しなければ人質が命を奪われる」状況においてのみ撃つという厳格なルールのもとに行動している。

SATが諸外国の部隊を手本としているならば、同じ指針であることは明白だ。

一方で、このような致死的制圧手段に対しては、市民や一部の人権団体から「過剰な警察権力の行使」といった批判が出ることもある。

警察の対応が結果的に“犯人射殺”という重大な帰結を招き、当時大きな社会的批判を浴びた例に、55年前の1970年5月に発生した『瀬戸内シージャック事件』がある。

広島県の呉港から出港した旅客船「ぷりんす号」が、ライフルを所持した20歳の被疑者に乗っ取られたハイジャック事件である。

船は出航直後、ライフルを所持した被疑者に制圧され、被疑者はその後警察のヘリや船舶に向けて銃を発砲し、警察官が胸を射たれるなどして重傷を負った。

ぷりんす号の乗員9人と乗客37人の安全を守るため、当初警察は説得と交渉による解決を模索したが、最終的に射撃制圧を決断し、大阪府警の狙撃手が犯人を狙撃、被疑者は死亡した。

これは戦後初の犯人狙撃によって人質を救出した事件であもるが、警察側の対応に際して、産経新聞は世論調査を実施し、過半数の国民はあの場面での狙撃は妥当であると答えた調査結果を公表した一方、批判の声もあった。

また、一部の弁護士グループが狙撃を行なった大阪府警の機動隊員を地検に告発した動きもあった。

当時の警察組織には特殊部隊がなく、高度な人質救出訓練体制は整備されておらず、装備・戦術の限界が背景にあったことも否定できないという見方もある。

一方で、1979年に発生した「三菱銀行人質事件」においても、大阪府警察本部警備部第二機動隊の零中隊（現在のSATの前身部隊）が突入作戦を実施し、7名の隊員が強行突入の上で被疑者に対して計8発の銃弾を発射し、射殺した事例がある。

このとき、使用された拳銃は45口径であり、発射された弾丸のうち1発は被疑者の頭部に命中していたとされている。

この事案は、警察による実力行使の究極的かつ限界的事例として位置づけられている。

作戦に際しては、すでに警察官や人質が4名殺害されていたことから被害拡大を防ぐために警察がやむを得ず射殺を辞さない強行突入に踏み切ったとされており、その判断と対応は事件当時から現在に至るまで検証の対象となってきた。

SIT

一方、同じく警察の特殊部隊であるSIT（特殊犯捜査係）は、被疑者の説得や確保に重点を置き、必要最小限の武器使用によって抵抗の排除を行う。

SATの任務は、あくまでその先──すなわち、説得や包囲、交渉が破綻した場合の「最終局面」における強制制圧を担っている。

各都道府県警察本部の刑事部捜査一課には、身代金目的の誘拐事件や立てこもり事件など、重大かつ凶悪な事件に迅速かつ的確に対応するため、少数精鋭で構成された捜査班が設置されています。これが、いわゆる「SIT（エスアイティー）」、すなわち特殊事件捜...

まとめ

「最終制圧任務部隊」としてのSAT（特殊急襲部隊）の責務は、あくまで市民の生命を最優先に確保し、脅威の排除を最短時間で実現することにある。

これが、SATが“日本警察の最後の切り札”と一部で呼ばれる所以だ。

SATは1996年の正式な発足以降、警察庁の統括のもと、きわめて慎重な運用がなされており、投入はあくまで極限状況における最終的選択肢として位置づけられている。

ただし、2025年7月現在において、SATが制圧行動の中で被疑者を射殺したという公式な記録は存在していない。

しかしながら、SATが現場に投入されるという事実それ自体が、「致死的な制圧」が現実の選択肢として存在していることを意味する。

すなわち、SATが展開する状況は、交渉や通常の説得によっては解決困難であると判断された事態であり、隊員による制圧行動が治安回復のための合法かつ不可避なものである可能性を含んでいる。

このように、SATによる頭部への射撃は、無差別な暴力行為ではなく、あくまで国家の治安維持における「最後の矜持」である。

そして、社会秩序を崩壊させかねない事案に対して、国家がいかにして公共の安全を守るかという「テロ抑止」の観点から、SATの存在は今後も議論の対象となり続けるだろう。

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銃器対策部隊・RATS・銃器レンジャー、“第3の警察部隊”の任務とは

polimani — Fri, 04 Jul 2025 12:22:15 +0000

警察で短機関銃を配備する部隊というと、SATが話題に上がる。また、刑事部のSITでも一部で単発仕様のMP5を配備している。

しかし、機動隊の中でも、銃器を使用した重大事件が発生した際の対処に出動するSATに次ぐ重武装かつ即応性に優れた部隊がある。

それが「銃器対策部隊」である。

SATと違って、マイナーな部隊だが、その違いは意外と知られていない。

本記事では、それぞれの任務・装備・運用方法を実際の事例とともに解説したい。

銃器対策部隊の任務とSATとの違い
SAT（特殊急襲部隊）との違い
銃対の展開手段「小型遊撃車」
まとめ

銃器対策部隊の任務とSATとの違い

日本警察の銃器対策部隊（銃対）は、警察庁を頂点とする全国の警察機構の中で、銃器や爆発物を使用する犯罪、あるいはテロリズムへの対応を目的に都道府県警ごとに機動隊に編制されている。

銃対は、アメリカやヨーロッパ諸国のSWAT（特殊火器戦術部隊）に相当するが、日本特有の法制度や治安環境に応じて運用されており、その構成・任務・装備にも独自性がある。

画像の出典　FBI公式サイトアメリカ連邦捜査局（FBI: Federal Bureau of Investigation）が有する「Hostage Rescue Team（HRT）」は、1983年に創設されたFBI直属の特殊戦術部隊である。...

一方、警察の最精鋭部隊は警察庁の直轄指揮下にある対テロ特殊部隊である「特殊急襲部隊（SAT）」であり、東京・大阪など全国8の警察本部のみに配備されている。

SATは、9mm特殊拳銃（SIG P226など）や短機関銃（H&K MP5など）を使用し、防弾装備や特殊車両も整備され、主にハイジャック、人質立てこもりなど、特に凶悪な銃器使用事件、テロへの即応を任務とし、国内では最も高い訓練水準と装備を有する。

警察庁では必要に応じて警視庁や神奈川県警のSATを全国へ派遣する運用を行なっているが、全国配備されていないSATの隙間を塞ぐ形で配備されているのが、各県警機動隊の『銃器対策部隊』、通称“銃対”である。

銃器対策部隊は銃器等を使用した事案への対処を主任務とし、重大事案が発生した場合に、SATが到着するまでの第一次的な対処に当たるとともに、SAT到着後は、その支援に当たる。

つまり、SATが未編成の警察本部では、銃器対策部隊が警備警察の「初動対応部隊＝SWAT」として機能している。

現在、全国の警察本部機動隊に配備された銃器対策部隊の隊員数は全国で約2,100人（令和元年警察白書より）。

装備面でも非常に充実しており、SATも配備するMP5サブマシンガン、自動小銃、防弾盾、さらには耐弾・耐爆仕様の特型警備車両（装甲車）まで投入されており、重装備のテロリストや武装グループへの対応も想定されている。

画像の出典ANN

SITは刑事部として、主に立てこもりや誘拐、殺人など重大事件の捜査と初動対処を刑事警察の立場から担う一方、銃器対策部隊は警備部に属し、テロや爆発物事案を含むより武力的対処に重点を置いた訓練と装備を有する。

これらの部隊は通常警察官としての職務を行いながら、必要に応じて招集される即応型部隊として機能している。

銃器対策部隊とは特殊部隊でも通常機動隊でもない機動隊の機能別部隊のうちの“銃器事件特化チーム”
SITやSATに次ぐ、知られざる第3の警察部隊
SAT到着までの初動対応が任務

埼玉県警察 RATS

埼玉県警察の「RATS（ラッツ）」は、主に銃器犯罪、立てこもり、人質事案といった凶悪事件に即応するための銃器対策部隊である。

画像の出典　共同通信

当初は1996年に銃器対策部隊が全国の機動隊に編成され、その後SATの後方支援を担う専門部隊が整備された中で、埼玉県警は独自にRATSの名称を採用し、対テロ・銃器事案向けの装備訓練の充実を図ってきた。

隊員は突入訓練、制圧術、高所からのロープ降下、バリケード突破などの特殊技能を習得している。MP5サブマシンガン、P2000拳銃、防弾装備（ボディーアーマー、盾など）を装備し、SATと同等レベルの装備と訓練水準を維持し、武装した凶悪犯への対応や人質救出を想定した訓練も行っている。

全国の都道府県警では、同様の役割を持つ部隊が「銃器対策部隊」「銃器レンジャー」などの名称で運用されているが、埼玉県警は独自の呼称を用いている点で注目されているが、その装備にも注目されている。

RATSの装備品は、とくにMP5に関して他の都道府県警の銃器対策部隊と比べ、より性能を向上化させるためにオプションてんこ盛りの方向にあるという一部指摘もある。

FBI HRT（人質救出部隊）が警察機関でありながら「FBI版デルタフォース」と呼ばれる理由とは？

RATSは警察庁警備局直轄の特殊部隊SAT（特殊急襲部隊）ではなく、あくまで県警機動隊の枠内で設けられた“銃器対策部隊”である。

しかし、その装備や能力の点から一部では、限りなくSATに近い『準特殊部隊』と称されることもある。

元RATS隊員で特殊部隊向けの装備開発やボディーガード（4号警備）、特殊作戦訓練の提供を手がける田村忠嗣氏は、米国のSWATやFBI-HRTの訓練、自衛隊との共同訓練などで交流・研鑽をしていたと語っている。

【警備部の装備トレンドは？】警視庁SPの使うけん銃にP2000など登場

埼玉県内での立てこもり事件などの重大事案が発生の折には、RATSの出動が確認されている。

県警は部隊の詳細を明かしていないが、装備や訓練の様子は一部のニュース映像で確認されており、防弾装備や突入器具を携行して活動する姿が紹介されている。

警視庁銃器レンジャー部隊

警視庁機動隊の中でも特異な存在である「銃器レンジャー部隊」は、第七機動隊にのみ編成されている専門部隊である。

その起源は1969年（昭和44年）に結成された「レンジャー部隊」にさかのぼり、2001年（平成13年）には任務の特性に応じて「銃器レンジャー」と「山岳レンジャー」に再編された。

「レンジャー部隊」と聞くと陸上自衛隊をイメージしがちだが、ロープを多用し、より高度な任務に対応するという定義は同じである。

陸上自衛隊のレンジャー課程教育とは？ | シグナリーファン@自衛隊

自衛隊において唯一、「レンジャー課程教育」や集合訓練を実施し、それを修了した隊員にレンジャー資格を付与しているのが、陸上自衛隊である。陸自における「レンジャー」とは、こうした専門訓練を受け、修了証明を得た者に与えられる付加特技（MOS）を意...

銃器レンジャー部隊は、高層建築物における強襲突入を専門とする特別高等作戦部隊で、銃器使用が想定される凶悪事件や人質立てこもり事案などに対応し、犯人の制圧や人質の救出任務が主である。

通常の銃器対策部隊同様の任務だが、「レンジャー」の名称の通り、突入戦術に加え、ヘリコプターや高所からのラペリング降下で上階から突入するといった高度かつ機動的な作戦にも対応できるよう、日頃から厳しい訓練を重ねている。

また、降雪下での実戦想定訓練も実施されており、通常の市街地だけでなく多様な環境下における即応力を高めている。

その活動は、警察署との連携による共同訓練の中でも確認されており、災害対応とは異なる「銃器事案への即応」を強く意識した組織となっている。

レンジャー部隊は、警視庁機動隊の中で、第七機動隊にのみ編成されています。昭和44年にレンジャー部隊が発足し、平成13年「銃器レンジャー」と「山岳レンジャー」に再編されました。

※出典：警視庁公式ウェブサイト「第七機動隊銃器レンジャー部隊」　https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/about_mpd/shokai/katsudo/kidotai/kidotai/dai7kidotai.html

警視庁緊急時初動対応部隊（ERT）

特筆すべきは、警視庁での独自強化である。2015年4月からは、銃器対策部隊の中に緊急時初動対応部隊「ERT（エマージェンシー・レスポンス・チーム）」というチームが編成され、万が一テロが発生した際には、SATよりも先に現場へ駆けつけ、即応的な初動対応を行う。人員は「銃器対策部隊」から選抜された警察官で編成され、SATと連携しながら大規模事案に対応する。

SAT（特殊急襲部隊）との違い

埼玉県警のRATSや、警視庁の銃器レンジャーの訓練は陸上自衛隊のレンジャー教育課程に委託しており、非常に過酷な訓練を経た精鋭たちによって構成されており、その実力はSATにも劣らぬレベルとされている。

陸上自衛隊のレンジャー課程教育とは？ | シグナリーファン@自衛隊

しかし、銃器対策部隊はあくまで「警備警察の中の即応力」として整備されており、特殊部隊（Special Forces）であるSATとは明確に区別されている。

SATは警察庁が主導する全国規模の広域部隊であり、テロリズムやハイジャックといった国家的脅威に対応するための部隊である。

以下の点で、銃器対策部隊と明確な違いがある。

区分	銃器対策部隊（RATS等）	SAT（特殊急襲部隊）
所属	各都道府県警察（機動隊）	警察庁警備局指揮下
任務範囲	主に管内の銃器・暴力事案への初動対応	全国規模でのテロ・重大武装犯罪対処
常設状況	常設・専従	常設・専従で一部は機動隊から独立
装備	9mm拳銃、MP5、簡易突入装備など	MP5、狙撃銃、小銃等
特徴	初動制圧重視	大規模突入、陸海空作戦も対応可

■ 補足
銃器対策部隊は、SATの「最後のカード」に先立ち、通常機動隊と異なり、拳銃や自動小銃などの銃器を用いた凶悪事件に即応するため、特別な訓練と装備を受けた機能別部隊である。現場で最初に“対銃器戦闘”にあたる警察力として極めて重要な位置を占めている。

銃対の展開手段「小型遊撃車」

この銃器対策部隊の展開手段として、現在配備が進んでいるのが「小型遊撃車」と呼ばれる特殊車両である。小型遊撃車は、トヨタ・ランドクルーザーをベースに、耐弾ガラスやボディの防弾加工を施した専用車両で、現場における機動性と防御性の両立を図って設計されている。

2022年には、ある事件の被疑者護送にも投入され話題となった。この特殊車両の出動理由は“被疑者奪還”を警戒した警察当局の思惑にある。

王将フードサービス前社長射殺事件被疑者の長距離護送で投入された“防弾車両”こと「小型遊撃車」とは

バナー画像の出典　京都新聞京都市山科区に本社を構える王将フードサービスの大東（おおひがし）隆行・前社長（当時72歳）が、2013年12月19日に射殺された事件──。その捜査に、2022年10月28日、大きな進展がありました。京都府警と福岡県...

実際、国内では過去に自動小銃や散弾銃が使用された重大事案が複数発生しており、一般的な警察車両では対応が困難な状況が想定されていた。たとえば、都市部で突発的に発生する銃撃事件、あるいは施設占拠型のテロ事案などでは、最初に展開される部隊の装備と車両が、初動対応の成否を大きく左右する。

これまでも機動隊には防弾化された各種警備車が配備されていたが、SUVのような機動性は期待できなかった。

機動隊の特殊車両は装甲車だけじゃないぞっ！武骨なフォルムの特型警備車だけじゃなく、レスキュー車や資材搬送車、トイレカーにも萌えろ！

各警察本部警備部に編制される機動隊。機能ごとの部隊も編成される機動隊では、多様性とニーズに応じた各種の特殊車両が配備されている。機動隊が運用する特殊車両は多岐にわたる。集団警備には金網付きの遊撃車、暴徒排除には放水車が投入される。さらに、銃...

小型遊撃車は、こうした危険な現場において、銃対の隊員を安全に展開させるとともに、突発的な逃走事案への備え、現地での持続的な対応を可能とするための移動拠点としての機能も兼ね備えている。加えて、空港や原子力発電所などの「重防対象施設」における防衛任務においても、同車両は防御的・威圧的な存在感をもって配備されることがある。

SATが出動する以前の段階で、まず銃対がこの小型遊撃車を駆って現場に急行し、初期の制圧・封鎖・偵察を担うという構造は、警察の銃器事案対応における合理的な多層構造の一端をなす。言い換えれば、小型遊撃車は「最初の盾」としての役割を果たす装備なのだ。

まとめ

銃器対策部隊は、市民を巻き込む凶悪・銃器事件への第一線対応を担う専門部隊であり、SATに先立つ独立した抑止力として機能している。

1996年以降、テロ情勢の変化に対応しつつ、装備・人員・訓練体制が着実に強化されてきた。

ほかにも、沖縄県警の国境離島警備隊や、海上保安庁の特殊警備隊（SST）、など、状況に応じた銃器・爆発物への対応力をもつ部隊が各所に存在するが、それらとも連携がされる。

日本国内では銃器犯罪の発生件数が欧米諸国に比べて圧倒的に少ないとはいえ、暴力団や密輸組織、あるいは「ローンウルフ型」の個人による銃器使用事件への備えが求められている。

近年はドローンや模倣銃、3Dプリンタによる銃器の製造といった新たな脅威も念頭に置かれ、訓練内容や装備の見直しが続けられている。

このように、日本の銃器対策部隊は、現場主義と法治国家としての制約の中で、高度な専門性と即応性を両立させるよう編成されており、公共の安全維持とテロ抑止の要となっている。