出典は、月刊誌『ラジオライフ2020年2月号』に掲載された読者投稿「アマチュア無線緊急レポート」。

一般論として、アマチュア無線に関する法令違反事件があった場合、刑事処分の可否や量刑は検察と裁判所が判断し、行政処分については総務省が所管する形になります。

そのため、報道がない限り、総合通信局が発表する行政処分の情報だけでは、刑事処分の詳細までは把握できないのが実情です。

しかし、知らなかったでは済まされないのが電波法です。今回の事例は、無線運用のリスクと法の厳格さを改めて浮き彫りにしており、すべてのアマチュア無線愛好者にとって警鐘となることでしょう。

「電波を発射していない」では済まされなかった法の壁

『アマチュア無線緊急レポート 』の投稿者（仮にAさんと呼びます）によれば、Aさんは1994年に従事者免許証を取得、正式に開局申請を行い、当時は交通事故の現場で無線を活用して救助要請を行うなど、積極的にアマチュア無線を活用していたとのことです。

しかし、年月の経過とともにアマチュア無線運用への関心が薄れ、5年後の1999年には再免許を申請せずに失効。ただ、その後も愛用していた日本マランツのハンディ機「C460」だけは車内にアクセサリー感覚で設置し続けていました。

Aさんによれば、「電波は一切発射していなかった」とのこと。しかし、これが捜査当局に受け入れられることはありませんでした。

その理由は、電波法の規定にあります。一般には見落とされがちですが、電波の実際の発射行為そのものよりも、「無線機が電波を発射可能な状態にあること」自体が問題視されるのです。電源が入っていなくとも、アンテナに接続され、容易に使用可能な状態であれば“運用”と見なされる余地があると、総合通信局では注意喚起をしています。

このケースでは、警察の職務質問から助手席に警察官を乗せたまま警察署へ出頭、書類送検後、検察官の取り調べを経て略式起訴。最終的には刑事罰としての罰金刑が科されました。

失効免許のまま無線機を車載──「元・モービル局」が摘発された一部始終

車載アンテナに警察官が注目、職務質問から摘発までの詳細な経緯

事件が発覚したのは2018年12月24日。クリスマスイブのこの日、Aさんは自宅付近の路上に駐車中の自家用車に戻ろうとしていたところ、自転車に乗った警察官から職務質問を受けました。

きっかけは、車両に取り付けられたアンテナでした。これを不審に感じた警察官が何度かその場を往復し、最終的に車内に設置された無線機を確認。声をかけてきたのです。

なお、モービル局は、警察官による職務質問と免許確認が避けられない存在であることを、改めて認識する必要があります。

アマチュア無線運用中に警察に職質された際の最適対応策

アマチュア無線を楽しむうえで避けて通れん二人の公務員おそらく、初めてアマチュア無線の免許を取って運用を始めると、誰もがよう接することになる二種類の公職者がおる。1人は 総合通信局の係官。もう1人は 警察官 や。【注意事項】本記事では、アマチ...

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2025.02.17

警察官からの問いかけに対し、Aさんは「アマチュア無線機である」と説明。すると警察官は従事者免許証（従免）の提示を求めました。

Aさんはかつて1994年に従免を取得していたものの、その携帯はしておらず、自宅を探しても見つけられず、すぐさま提示できる状態ではありませんでした。

おそらく本人には「運用していない＝携帯不要」との認識があったと見られますが、実際には、無線機が設置されている状態である以上、「運用の意思あり」と見なされる余地があります。

Aさんは過去に使用していたアマチュア局のコールサインを伝えましたが、警察官が本署経由で確認した結果、局免はすでに失効していることが判明。ほどなくしてパトカーが到着し、警察官3名が現場に加わりました。

「あなたの無線局免許状は失効していますよ」

その言葉に、Aさんは内心では「いや、それは知っています」と感じたかもしれません。しかし事態は深刻な状況です。

局免の失効状態で無線機を車両に備え付けていたことが警察官に現認されたことで、Aさんは警察官から詳細な事情聴取を受けます。最終的に総勢4名の警察官により任意同行を求められ、自らの車に警察官1名を同乗させたうえで、所轄警察署へ向かうこととなりました。

署に到着すると、さらに3名の捜査員が待機しており、無線機、アンテナ、ケーブルといった関連機材の撤去をその場で指示。これにより本件は、単なる確認で終わることなく、捜査対象として本格的な事件手続きへと進んだのです。

【続き】「運用していない」は通用せず─その決定的要因とは

2018年12月に摘発されたAさん（仮名）の事例について、Aさん自身は、「運用の意思はなかった」「電源は入れていなかった」と主張していましたが、その言い分は警察に通用しませんでした。警察が「無免許運用の疑いあり」と判断した根拠、それは何でしょうか。

その理由は、無線機が「いつでも電波を発射できる状態」で設置されていた状況です。

アマチュア無線機、電源接続とモービルアンテナ装着が決定的要因

Aさんの車は、外部電源とモービルアンテナに無線機が接続された状態で駐車されていました。これにより、たとえ運用の実態がなかったとしても、外形的には「常時運用可能な状態」と見なされ、警察官による現認の時点で「無免許での常習的な使用」の疑いを持たれる結果となりました。

この点について、通信行政を所管する総合通信局の見解は首尾一貫しています。

「電波がいつでも発射可能な状態で無線機を設置していれば、電波を実際に発射せずとも“運用”とみなされる」という判断基準です。

今回の摘発に至った直接的な現場状況については、『ラジオライフ2020年2月号』（184ページ）に写真付きで詳しく掲載されています。

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記事によれば、警察官が確認したAさんの車の状態は以下のとおりです。

1. 車両ルーフのドア付近に、ショートタイプのモービルアンテナを装着

   
   

2. 車内の無線機は電源オフではあったものの、外部電源に接続済み

   
   

3. 同無線機はモービルアンテナと接続されており、電波発射可能な構成

この状態が「運用していない」とするAさんの主張と矛盾していたため、Aさんは無免許状態での使用準備があったと判断されました。

アマチュア無線家にとって、運用の意図がなくとも、“いつでも電波を出せる”構成はリスク要因であることを、今回の事例は改めて浮き彫りにしています。

電波が発射できる状態の無線機に対して、総合通信局ではどのような見解を示しているのか、以下の記事で紹介しています。

アマチュア無線の免許なしで電波発射可能状態は逮捕？

アマチュア無線機は資格なしでも使える？アマチュア無線機を使用するには、電波法により、アマチュア無線技士の「従事者免許」と、使用する無線設備に対する「アマチュア局の免許（局免）」の両方が必要とされています。一方で、「受信のみ」の利用については...

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2023.12.22

「局免失効状態でアマチュア無線機を使用した」電波法違反容疑での取調べ

捜査員が従免・局免の区別も曖昧な中、被疑者は5か月間で3度の取調べに応じた

局免許を失効させた状態でアマチュア無線機を搭載していたAさん（仮名）は、その事実をもって電波法違反（無免許運用）容疑で警察の捜査対象となりました。

取調べは決して簡単なものではありませんでした。Aさんの証言によれば、5か月の間に3度呼び出され、仕事を休まざるを得ない状況に。しかも取調べを担当した捜査員の中には「従免（資格）」と「局免（開設許可）」の違いを理解していない者もいたといいます。

捜査の手法は通常の刑事事件と何ら変わりなく、誘導尋問に近い形での質問が繰り返されたとのこと。刑事が何をどのように問いただしたのか、詳しいやり取りも同レポートに記されています。

なお、Aさんが「逮捕された」との記述はなし。その理由としては捜査に協力的で、逃走や証拠隠滅の恐れがないという、悪質性の低さが判断されたことが背景にあると考えられます。

しかし、事情聴取を経たAさんには、指紋採取、顔写真撮影といった通常の被疑者扱いがなされ、最終的に検察庁に送検されることとなります。

【検察編】「電源を入れたことは？」

女性検事の一言が流れを変えた可能性も

検察庁ではさらに厳しい取調べが行われました。対応したのは若手の男性検事とベテランの女性検事。人情派を装いながらも本質的には追い詰めていく「飴と鞭」の典型的な分担です。

中でも、女性検事は何度も「電波を発射したことがあるか」とAさんを問い詰めます。Aさんはこれを明確に否定。しかし、質問の角度が変わった瞬間、流れが変わりました。

「一度くらい電源を入れたことはあるでしょう？」

この問いに対して、Aさんは「あるかもしれない」と答えます。この一言が、起訴の決め手となった可能性も否めません。

さらに、押収された無線機器については「返還を希望しない」という文書への署名を求められ、Aさんはあたかも「応じれば不起訴の交換条件になるのではないか」と錯覚した可能性も。

結果として、それは不起訴を意味するものではなく、略式起訴への流れを加速させた決定打となりました。

【結末】罰金刑確定─略式命令書には「納付不能なら労役所収容」の文言も

こうして、Aさんは略式起訴により地裁から罰金刑を言い渡されます。略式命令書には、「○○円の罰金を科す。納付不能の場合は労役所に留置」とも明記されていたとのこと。

罰金の具体的な金額、さらに刑事記録に残る扱いとなった一連の流れについても、詳細は記事にて紹介されています。

総合通信局による解説

東海総合通信局公式サイトでは取り締まりを受けた際の流れを以下のポイントごとに解説しており、刑事処分についても言及しています。

Q2-2　路上取締りで警察に捕まったらどうなるの？

警察官による取り調べが行われます。その間、身柄・車両とも拘束され、一定時間運行できなくなります。その後は検察庁に送致されて起訴され、裁判によって刑罰が決定されます。無線設備については、証拠品として司法警察員に押収されます。

Q2-3　電波法での罰則はどうなるの？

電波法の規定に基づき、“1年以下の懲役又は100万円以下の罰金”の罪に問われます。更に、重要な無線局に妨害を与えると、“5年以下の懲役又は250万円以下の罰金”に処せられることになります。軽い気持ちで始めると、大変なことになります。

引用元　東海総合通信局公式サイト　https://www.soumu.go.jp/soutsu/tokai/denpa/kansiqa/index.html

警察官による摘発から検察への送検、起訴と裁判、有罪判決により罰金刑と、上述の読者投稿の体験談と同じ流れになっています。

『自分の二の舞にならないように各自免許の期限を確認してほしい』と投稿者

いかがだったでしょうか。

発端は、ある日突然の職務質問。そのまま警察署へ任意同行と数ヶ月にわたる取り調べと捜査─。女性検察官による執拗な追及の末に略式起訴。最終的には罰金刑が確定し、具体的な金額までもが詳細に綴られています。

このように、無免許（免許切れ）で電波が発射可能な状態の無線機を設置していた場合、「電波を出していない」「使っていない」「受信のみ」では済まされないのが、電波法違反の現実です。

免許の有効性、無線設備の状態、さらには“言質”としての一言が、法的な処分を決定づける材料となり得ることを、今回の事例は如実に物語っています。

知らぬ間に「無免許運用」という重大な違反に該当してしまうケースは、決して他人事ではありません。今回、ラジオライフ2020年2月号に掲載された読者投稿は、その“現実”を赤裸々に描いた貴重なレポートです。

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総務省総合通信局が公表しているのは、あくまで行政処分に関する情報のみです。同局公式サイトや、そこから毎回転載しているウェブサイトを見れば、免許の取り消しや運用停止といった行政処分の内容は確認できますが、検察庁が科した刑事処分、つまり罰金や懲役といった刑罰の有無については、一切知ることができません。

刑事処分が明らかになるのは、報道機関による報道か、実際に裁判を傍聴する場合、または当事者による手記など、ごく限られたケースのみです。

さらに、今回のように略式裁判で処理されたケースでは、裁判所での傍聴も事実上できないため、その全貌が公になることは極めて稀と言えるでしょう。

過去には、アマチュア無線を客引き行為での連絡に利用した大規模な事件が通常裁判となり報道された例もありますが、そうした事案は悪質で例外であり、多くのケースは公益性が低いと判断されるのか、報道されることはありません。

そんな中、今回当事者による手記が公開され、大きな注目を集めました。Aさんは、自身にアマチュア無線を運用している認識がなかったとし、問題の無線機についても「アンテナにつないで車内にアクセサリー感覚で設置していた」と説明。電波を発射した記憶も明確ではなく、「一度電源を入れたかもしれない」という曖昧な状況でした。

結果的に、Aさんは電波法違反で起訴され、罰金刑の有罪判決が言い渡されました。

この事例から浮かび上がるのは、「実際に電波を発射したかどうか」よりも、「無線機が電波を発射可能な状態にあったかどうか」が判断のポイントになっているという事実です。これは見落とされがちな、重要な視点といえるでしょう。

今回のAさんの例とは少し異なりますが、無免許無資格の方が受信目的で、電波発射が可能な状態にあるアマチュア無線機を車に積むというケースがとくに初心者の方が陥りやすいと言えそうです。

なお、総合通信局では、摘発の際によく用いられる「言い逃れ」事例を公式に公表しており、これに関しては当サイト内の別記事で詳しくご紹介しています。

総通が「無免許アマ無線運用者」の言い訳を公表

総合通信局によれば、『アマチュア無線の免許がないにもかかわらず、電波が発射できる状態のアマチュア無線機を車内に設置して路上取り締まりを受けたほとんどの方たちが逃れるために使う』という定番のセリフがあるそうです。ある日の電波検問にて…※これは...

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2024.12.12

「このレポートが、無免許運用を実行しようとしている人、すでにしてしまっている人にとって反面教師となれば……」

そう語るのは、筆者ではなく、投稿者であるAさん本人です。今回の結果をすべて自身の責任として受け止めたうえで、最後には「自分のような事態にならないよう、皆さんも免許の期限を今一度確認してください」と呼びかけています。

違反の意図がなくとも、知らず知らずのうちに法を犯してしまうリスクがあるのがアマチュア無線の世界。今回のレポートは、その現実を知るうえで重要な資料となるでしょう。

【再免許申請の解説】アマチュア無線局免許状は5年期限。継続するなら再免許申請を！

アマチュア無線の従事者免許（資格）は、一度取得すれば更新の必要がない終身免許制度で、一生有効というわけです。アマチュア無線の「局免」は5年ごとに更新が必要ただし、もう一方の無線局免許（局免）には有効期限があり、5年ごとの更新が必要です。わか...

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2024.03.23

FRSは最大2Wで資格も登録もいらない。一方、GMRSは米国FCC（連邦通信委員会）発行のライセンスが必要だが、アマチュア無線のように資格試験はなく、実質的に日本のデジ簡のような登録制である。

出力もレピーターで最大50W、車載機や中継器にも対応し、スペックを見た限りでは仲間内の通信には十分すぎるスペックを誇っている。

しかし、これはあくまでアメリカ国内での話である。こうしたFRSやGMRS無線機は日本で使えるのか？という疑問に対し、結論から言えば「法的に使えない」と言える。

アメリカにおけるFRS、GMRSの運用実態を順を追って説明していこう。

米国のGMRS、FRS無線の登場背景

アメリカの無線制度も日本と同様、実に多様だ。アマチュア無線、CB無線が一般的であるほか、家族向けや小規模事業者の求める簡易的な業務無線のニーズを満たすものとしてFRSやGMRSがある。

日本では不法無線局として、とかく悪者にされるFRS（Family Radio Service）とGMRS（General Mobile Radio Service）。しかし、アメリカ国内ではレッキとしたフリーライセンス無線（正確にはGMRSはライセンスが必要だが試験はなし）であり、米国市民に親しまれている無線制度である。この両者の違いは主に以下のようなものである。

FRS（Family Radio Service）とは？

1996年、アメリカの連邦通信委員会（FCC）は、誰でも免許なしで使える家族向け短距離無線としてFRS（Family Radio Service）を制度化した。これは、当時のアマチュア無線や市民バンド（CB）に代わる、より安全で簡便な通信手段として、子どもや家族でも扱えることを前提に設計された。

したがって、FRSは資格や免許申請を必要としないフリーライセンス無線であり、買ったその場で開封してそのまま使える。特に広大な米国のアウトドアでの家族や友人同士による使用が想定されており、手軽に無線通信を楽しむことができる。

FRSはUHF帯のアナログFM通信を使い、建物の中や市街地でも比較的安定した通信ができる点が特徴。ウォルマートやアウトドア用品店では、FRS対応の無線機が2台セットで手軽に販売され、ハイキング、ショッピングモール、スキー場などでの連絡用ツールとして急速に普及した。

FRS無線機本体も子どもの使用を想定し、おもちゃ然とした簡易なトランシーバーであるが、最大出力は2Wである。

ただし、アンテナ交換とレピーターは認められていない。手軽さだけで例えるなら、日本の特定小電力無線が近いかもしれない（ただし、特小は最大0.5W、レピーター使用可能）。

GMRS（General Mobile Radio Service）とは？

FRSと同じく、家族や小規模グループ向けに設計された同種の無線制度には短距離双方向音声通信用に設計された陸上移動FM UHF無線のGMRSがある。

GMRSは米国連邦通信委員会（FCC）によって認可されたUHF帯（462MHz帯および467MHz帯）のFM無線サービスだ。主に個人・家族のレジャーや連絡用に使われ、免許制度（有料、登録制）を経て利用される。日本の電波利用料に相当する「ライセンス使用料」を納める必要がある。

無線の特徴は、次の通りである。

• 周波数帯：462.550 MHz ～ 467.725 MHz（UHF帯）

• 出力：最大50W（通常は手持ちで1～5W、50Wは中継含む最大値）

• モード：FM

• 通信距離：見通しで数km〜数十km、中継器で拡張可能

GMRSは通常462MHzと467MHzの周波数帯（UHF帯）を使用するため、VHFよりも理論上は見通し距離で劣るが、建物や地形の障害物を貫通しやすく、都市部や森林などでの通信に適し、キャンプ、ハンティング、ロードトリップなどアウトドアでよく使われているほか、小規模事業者の業務利用も可能でアメリカでは市販のハンディ機・車載機が広く普及している。

高出力とレピーターの利用により広い通信範囲をカバーし、家族間やコミュニティ内でのクリアな音声通信が期待できる。

GMRSを使用するには、アメリカでは連邦通信委員会（FCC）から発行されるライセンスが必要だが、試験はない。

このライセンスは、個人およびその家族全員が使用でき、10年間有効である。比較的手軽な通信手段としてアメリカでは人気である。

GMRSでは、高性能なアンテナのほか、レピーターステーションの使用が許可されている。レピーターを利用することで、通信範囲をさらに拡大できる。

特に、アメリカの広大な山間部や広範なエリアでの通信においては、レピーターが重要な役割を果たしている。

GMRSについての詳細な情報は、以下の参考サイトを参照：

• Jeep Wrangler Forums: Guide to Two-Way Radio Services​ (JL Wrangler Forums)
• https://crateclub.com/

現在では、GMRS（General Mobile Radio Service）とチャンネルを共用する形で一部互換性のあるFRS/GMRS無線機も販売されている。

ただし、GMRSは出力が高く中継器の使用も可能で、FRSとは運用上の前提が異なる。FRSは462MHzと467MHzの周波数帯（UHF帯）を使用。UHF帯は、建物や地形の障害物を貫通しやすく、都市部や森林などでの通信に適している。

GMRSはFRSと違って、アンテナ交換とレピーター使用が認められ、無線機単体で5Wまで、レピーターで50Wまで可能である。つまり、GMRSはFRSのデラックス版といった感じである。

補足説明

基本的に「FRSは免許不要」「GMRSは免許必要」だが、最新のFCCルールでは、一部のハイブリッド（FRS/GMRS兼用）機器は、2W以下なら無免許のFRSとして使用可能という例外もあるため、完全には切り分けられない。そのため、米国で使用する場合は事前確認が必要。

日本で使える？─アメリカのUHF帯FM無線「FRS」と「GMRS」の落とし穴

では、このFRSとGMRS、日本でも使えるのだろうか？GMRS機器が使用する周波数帯は、日本国内では他の重要な業務無線と重複している可能性がある。

たとえば、467MHzのUHF帯は日本の制度上、デジタル簡易無線局（免許局）の一部と干渉しうるため、使えない。

結論から言えば─日本国内での使用は違法。─正確に言えば「使ってはいけない」のだ。

日本ではなぜ使えないのか？

理由①：技適未取得機器の「送信」は電波法違反

FRS無線機はFCCの認証を受けた米国仕様の機器であり、日本の「技術基準適合証明（技適マーク）」を取得していない。

日本の電波法では、技術基準適合証明（いわゆる「技適マーク」）のない無線機は送信してはならないと定められている。

GMRS無線機は当然、米国内の規格に従って製造されているため、日本の技適マークが付いておらず、たとえ一瞬でも送信した時点で電波法違反となる。

罰則は厳しく、1年以下の懲役または100万円以下の罰金、またはその両方が科されることもある（電波法第110条）。

理由②：周波数帯の重複による混信リスク

FRSの使用周波数（462〜467 MHz帯）は、日本では業務用途と重なる可能性がある。つまり、誤送信によって公的・商業インフラに深刻な影響を与える危険がある。

理由③：総務省の明確な警告

総務省および地方総合通信局は繰り返し、「外国製無線機（FRS/GMRS含む）の送信利用は、日本では電波法違反」と明示している。空港や港湾の税関でも、FRS機の使用・所持には注意が促されている。

たとえ“家庭向け”で“微弱な電波”でも、外国製FRS機を日本国内で使うことは電波法違反。

FRS・GMRS無線機、日本での使用は電波法違反─総務省が注意喚起

総務省の総合通信局は、米国仕様の無線機「FRS」および「GMRS」が、日本国内で不適切に使用されている事例が後を絶たないとして注意を促している。

これらの無線機は、主にインターネット通販や一部量販店などで「実験用」「海外旅行向け」として販売されており、以下のような宣伝文句が確認されている。

• 「○○マイル（△△km）の長距離通信が可能」

• 「日本国内では使用できません。実験用途として販売します」

• 「海外旅行先での通信にぴったり」

• 「格安トランシーバー○台セット（数千円）」

• 「特定小電力無線に対応」

• 「微弱出力機能付き」

• 「出力10mWに切り替え可能」

• 「高出力送信は不可」

• 「非常災害時の連絡手段に」

• 「過激飛びMax」

• 「特定小電力20ch＋独自22ch、合計44ch装備」　など

こうした表示により、国内使用が禁止されていることに気づかず購入・使用してしまうケースが多いという。

たとえば信越総合通信局の報告によれば、同局管内ではスキー場での利用が確認されており、スキーヤー同士の連絡、競技運営、駐車場整理、観光案内、測量業務など、さまざまな場面でFRSやGMRSが使われていた。

これらの機器を無許可で使用した場合、電波法第4条違反により1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処される。さらに、妨害電波によって公共・重要通信に支障を与えた場合には、5年以下の懲役または250万円以下の罰金が科される可能性がある。

正しい知識で、適法な無線運用を

総務省は、「海外仕様の無線機を日本国内で使う前に、技適マークの有無や周波数帯の適合性を確認することが重要だ」として、不用意な使用による違法行為に注意を呼びかけている。

参照：総務省信越総合通信局 https://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/sbt/kankyo/frs.html

技適マークの有無がカギ─違法無線機を見分けるポイント

総務省は、無線機器を日本国内で合法的に使用するためには、「技適マーク（技術基準適合証明等のマーク）」の有無が重要であるとして、購入時の確認を強く推奨している。

この技適マークは、日本の無線設備が定められた技術基準に適合していることを示す証であり、無線機器（アマチュア無線、デジ簡など）が国内で合法的に使用できるかどうかの判断基準となる。

とりわけ、米国仕様のFRS（Family Radio Service）やGMRS（General Mobile Radio Service）といった無線機器には、技適マークが付いておらず、国内での使用は電波法違反となる。

技適マークは、日本国内で製造された製品に限らず、海外から輸入された製品であっても、国内で使用するためには必須である。技適マークが無い場合、その製品を電源を入れて送信可能な状態にすることすら原則として禁止されている。

誤って技適なしの無線機を購入・使用した場合、本人に悪意がなくても電波法違反として1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性がある。

技適マークのデザインに注意─旧タイプも有効

技適マークには現在のものと旧タイプのものが存在する。いずれのマークも有効であり、旧型が付いている機器も使用可能である。

• 現在の技適マーク：平成7年4月以降に採用されたタイプで、より簡素化された図柄。

• 旧技適マーク：昭和62年10月から平成7年3月まで使用されていた。やや古い無線機器にはこのマークが表示されている。

購入時には、マークの有無とともに、表示の位置や印刷の鮮明さなども確認することが重要だ。

参照：総務省東海総合通信局 https://www.soumu.go.jp/soutsu/tokai/kohosiryo/24/0829.html

「受信だけなら所持していてもOK」？

日本の電波法上では、送信機能を完全に潰して受信専用にする場合は合法だと考えられるが、受信専用への改造には高度な技術が必要となる。

加えて、電波が出るか出ないかの実験のためであっても、うっかり誤操作で送信してしまったなら、アウトである。

参考例：総通が「無免許でアマ無線機を車載する人がやりがちな取締りを逃れるための苦しい言い訳」を公式に暴露！

総務省の見解としては「技適のない送信機能付き無線機の所持そのものは違法ではないが、送信および送信可能状態は電波法違反」と明言している。

例えば、送信可能状態で車に積んでいた場合などが該当する。

参考例：【特集】アマチュア無線の電波法違反、実際の処分は？─当事者が明かす「略式裁判」の実態

そもそも、FRSやGMRSは単純なFM無線なので、その電波形式の周波数を単に日本国内で受信したいという目的であれば、IC-R6などの広帯域受信機で間に合う。

受信目的であっても、この無線機を受信専用に改造したり、わざわざ国内で所持する意味はないといえる。

✔まとめ表

まとめ

FRSおよびGMRSはアメリカでは人気の無線、でも日本では使えない

✅ 結論：FRSおよびGMRS無線機は便利で出力も高く、アウトドア無線として理想的に見えるが、日本国内での送信使用は完全に違法。

万が一、他の重要通信に干渉した場合、技術的な誤りでは済まされない。

日本国内で「使える」どころか、「完全に送信機能を潰さない限り、送信および、送信できる状態で車などに積んでいた場合もアウト」。

個人輸入やオークションなどで手に入るGMRSに手を出す前に、国内利用は絶対に避け、合法的な国内無線を選びたい。

もし「アウトドアでの無線を使いたい」と思うなら、日本仕様の“技適マーク付き”無線機を検討するのが安全で現実的。

合法的に国内で無線通信を楽しみたいなら

といった制度に適合した手段を選びたい。

※本記事は法制度の一般的な解説を目的としたものであり、運用上の詳細は総務省の最新情報を確認されたい。

参照：総合通信局　https://www.soumu.go.jp/soutsu/tokai/denpa/osirase/gaikokumusen.html

不法無線局を取り締まる総務省総合通信局(総通)とは？

アマチュア無線をはじめとするさまざまな無線に妨害を与える存在として問題視されているのが「不法無線局」です。不法無線局とは何か不法無線局は、無資格・無免許で無線局を運用したり、電波法に定められたルールを守らずに勝手に電波を発射する悪質な無線局...

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2024.03.04

]]> https://amateurmusenshikaku.com/nirikutoku_keisatsugakkou/ Tue, 07 Oct 2025 17:10:04 +0000 https://amateurmusenshikaku.com/?p=10757 業務無線局の運用には、法律に基づいた国家資格である「無線従事者資格」が必要です。

なかでも、実務に従事するためのいわゆる“プロ資格”は、陸上特殊無線技士・陸上無線技術士・海上無線通信士・航空無線通信士など、全部で19種類が指定されています。

プロ無線とは？アマチュア業務とプロの業務はどう違う？

ふと「アマチュア無線があるなら、プロ無線ってあるの？」と疑問に思ったことがあるかもしれません。実は“プロ無線”という正式な制度用語は電波法には存在しません。しかし、一般に企業や官庁で使用される「業務無線」や、それに必要な無線従事者の国家資格...

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2025.09.21

プロの無線従事者資格は、放送・航空・船舶・警察・消防などで用いられ、業務上の無線通信を行うために不可欠です。

警察実務の基礎である「無線の資格」について

このように、資格ごとに無線設備の操作や監督などの権限が定められており、用途や装置に応じて区分と級が必要です。

もちろん、パトカーや警察署間の通信、災害現場での指揮統制など、多岐にわたる警察職務の遂行に無線は欠かせず、警察官の実務の基礎資格とも言えるのが、やはり無線の国家資格です。

【デジタル警察無線】MPR、APR、IPR、その変遷の歴史

前回取り上げた、音声反転型秘話機能「10番A」を搭載するアナログ無線機 MPR-10／MPR-10A は、日本の警察無線における秘話通信の実用化に向けた初期段階を象徴する装備でした。これは、警察無線が平文音声からの脱却を模索し始めた時代にお...

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2025.09.28

では、“警察官の無線の資格”として、どんな資格が活用され、その資格はどのように取得されるのか見ていきましょう。

警察官は警察学校入校中に「警察無線の資格」を取得する

警察官が普段の職務遂行に必要な資格は「第二級陸上特殊無線技士（通称：二陸特）」です。この二陸特が事実上、“警察無線の資格”です。

警察学校での一括取得が標準

47都道府県警察本部のうち、警視庁が定める『警視庁警察官採用時教養実施要綱』によれば、警察学校の初任科に入校した者は、二陸特の取得を目指すことが標準的な教養課程のカリキュラムとされています。

警視庁の公文書を見ていきましょう。

柔道、剣道又は合気道及び逮捕術の段位又は級位、けん銃操法初級、救急法初級、情報処理能力検定初級並びに第二級陸上特殊無線技士の資格の取得を目標とする。

出典　警視庁警察官採用時教養実施要綱の全部改正について　通達甲（警．教．教 1）第 6 号 平成 24 年3月30日

現場配属前の警察学校での教養を学ぶ過程で、効率よく二陸特を取得するる体制が整えられているのがわかります。

二陸特は、警察無線の基地局を操作する際などに必要とされるもので、実務上の必須資格と位置付けられています。

警察官はなぜ「二陸特」なのか？─実は交通取り締まりに関係

ではなぜ、より取得しやすい「第三級」ではなく、二陸特が求められるのでしょうか。

実は単に「警察無線の資格」という理由ではない実情が見えてきます。

以下は警察庁公式サイトから引用した訓令です。

第４節 通信従事者 （固定局等の通信事業者の要件）

第19条

都道府県警察等の運用する固定局及び基地局の通信従事者は、電波法 施行令（平成 13年政令第 245号）第２条第３項第２号に掲げる第２級陸上特殊無線技士の資格を有する者をもつて充てるものとする。

［改正・・・昭和 61年訓令３ 平成５年訓令９、平成 16年訓令７］ （通信従事者の任務）

引用元：警察庁公式サイトhttps://www.npa.go.jp/laws/notification/kunrei/1965kunrei3-jouki.pdf

まず明らかなのは、警察本部の通信指令センターや各警察署の無線室など、固定局や基地局の通信設備を扱う業務においては、法律上「第二級」以上の資格が必要とされている点です。

こうした場合、送信出力の大きい無線設備を操作する必要があるため、より高い知識が必要です。

では、パトカーや白バイなど移動局側の警察官には、必ずしも二陸特は必要ないのでは、と思われがちです。

ところが実際には、移動局の警察官にも二陸特の取得が求められています。

その理由が、交通取り締まりに用いられる「速度測定装置」＝レーダー装置です。

【交取】北海道警察にレーダー搭載型覆面パトカーが実在した！ | シグナリーファン＠セキュリティ

通常の交通取締りに使用されるパトカーには、レーダー式の速度測定器が搭載されており、停止状態から対象車両に向けて電波を照射して速度を測定する方式が採られています。しかし、交通取締り用の覆面パトカーに関しては、事情がまったく異なります。覆面パト...

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「マイクロ波レーダー」がカギ

速度違反の取り締まりに使われるレーダー装置は、マイクロ波という高周波電波を発信する無線機器に分類されます。

これらを取り扱うためには、法令により二陸特以上の資格が必要です。

つまり、交通取り締まりでレーダーを扱う警察官にとって、この資格は職務遂行上、必要不可欠なのです。

アナログ無線時代の「乙種」資格

警察無線がまだアナログだった時代、多くの警察官が取得していたのは「特殊無線技士（無線電話乙）」と呼ばれる旧区分資格でした。

アナログ警察無線が送信改造で妨害多発?

アナログ警察無線の時代―傍受・妨害・そして攻防の記録　月刊『ラジオライフ』のバックナンバーには、かつて日本全国の警察本部に配備されていたアナログ方式の警察無線に関して、現代では考えられないような歴史的伝説が数多く記録されている。言うまでもな...

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2025.09.29

特殊無線技士（無線電話乙）で、通常の警察無線は操作可能でしたが、ひとつ問題がありました。

それは、交通取り締まり用のレーダー機器を操作できなかったという点です。

当時、速度違反の取締りに使われていたマイクロ波を用いたレーダー式速度測定装置を操作するには、「特殊無線技士（レーダー）」という、さらに別の資格が必要でした。

しかし、この資格を有する警察官はごく少数にとどまり、全国でも10%未満という状況でした。

結果として、実際の取り締まり現場でレーダーを使える警察官は限られていたのです。

こうした状況を受けて、1989年（平成元年）に制度が見直され、「陸上特殊無線技士」という新区分の資格ができました。

これにより、第二級以上の陸上特殊無線技士であれば、レーダー取締り機器の操作が可能となり、運用体制が大きく変わることとなります。

したがって、警察官に求められる資格も次第に「二陸特」へと移行。

警視庁などは警察学校在校中に取得を目指していると説明している通りです。

資格取得後は警察学校で通信訓練も行われ、訓練と業務連絡を兼ねて通話コードを適切に使用し、警察本部とも定期的に交信しています。

警察無線で使われた通話コードや警察用語・略語の一例

一般には知られていない“警察の言葉”─通話コードと専門用語の世界街なかで警察官が無線を用いてやりとりしている場面を目にしたことのある方は多いのではないでしょうか。しかし、そこで交わされている会話の内容は、なかなか理解しづらいものです。たとえ...

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2025.10.29

現在の取り締まりでは「レーザー式」も登場。しかし、レーダー式も併用

なお、近年では従来のマイクロ波であるレーダーに代わって、光であるレーザー式速度測定器（レーザーパトカーなど）の導入が進んでいます。

レーザー式は対象を正確に捉えやすく、誤測定が起きにくいという利点があります。

【警察も笑顔】セルスターAR-333が新型オービスMSSSに反応しないと話題 | シグナリーファン＠セキュリティ

先日、セルスター工業株式会社（CELLSTAR）が発売した可搬式オービスMSSS対応探知機『AR-333』に関する実験結果が、SNS上で報告されました。実験をレポートしたユーザーによると、『AR-333』は北海道内で設置されている可搬型オー...

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しかし、2024年時点では旧式のレーダーと最新式のレーザーは並行配備されている状況です。

出典　十勝隊に「レーダーパトカー」　速度取り締まり、広範囲を検知　https://kachimai.jp/article/?no=605830

いずれの方式にも、一長一短があるようです。

高度資格「一陸技」を持つ技術者集団、警察庁情報通信局

一方で、二陸特よりもはるかに取得難易度が高いのが「第一級陸上無線技術士（通称：一陸技）」です。

この国家資格を保有するのが、警察庁の情報通信局に所属する技官です。

技官は、警察組織の基幹ネットワークの設計・構築・保守を担当するほか、無線や通信に関する専門知識を活かして、システムセキュリティや災害対策通信の支援にも従事しています。

技官の多くは、総合職（技術系）や一般職（技術系）情報通信職員として採用されており、物理・電子・情報分野における高い専門性を持つ人材として配置されています。

捜査にも関与──技術部門が担う“最前線”

情報通信局は内部ネットワークの運用だけでなく、犯罪捜査やサイバー攻撃への対応にも深く関わっています。

その中核をなすのが、技術対策課（現・情報技術解析課）に設置された「サイバーフォースセンター」です。

情報通信局は、サイバー攻撃に対して技術的な対応を行い、都道府県警察との連携や技術支援、さらにサイバー犯罪捜査におけるサポートも担います。

まさに日本版FBIのサイバーテロ対策センターとも言える存在です。

技官たちの極秘任務、「スパイ無線局ハンティング」

そして驚くべきことに、情報通信局の技官には、「スパイ無線局ハンティング」という極秘任務も存在します。

これは、不審な短波・超短波無線の発信源を特定し、北朝鮮による対日有害活動など、日本の国家安全保障に関わる不法な活動を摘発・監視する任務です。

【乱数放送】A3放送に潜む北朝鮮の“拉致指令”の謎

かつて冷戦下の世界を背景に、不気味な存在感を放っていた「乱数放送」。80年代のような緊張感こそ薄れたが、この放送はいまだに短波や中波帯にしぶとく残っている。何のための放送か。表向きはただの数字の読み上げ。しかし、その実態は、各国の諜報機関が...

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2025.02.21

機動警察通信隊──現場をつなぐ通信のプロフェッショナル

さらに、重大事件・災害時などにおいて、現場と警察本部を結ぶ通信機能を確保するのが、警察庁情報通信局の機動警察通信隊です。

彼らは、都道府県や管区警察局に編成され、臨時中継施設の設置や現場映像のリアルタイム伝送などを担っています。

配備されている衛星通信車やヘリテレシステムなどの特殊資機材を駆使した通信網の確保と指揮系統の維持が任務です。

重大事件では、警察官と共に技官も防弾チョッキとヘルメット姿で出動し、危険を伴う任務にあたることも少なくありません。

羽室英太郎氏のように技官出身から警察本部長にまで昇進した事例もあります。

毎日新聞の報道によれば、羽室氏は小学生の頃からアマチュア無線に親しみ、学生時代にはすでに警察無線を傍受するという“筋金入りの無線少年”であったそうです。

技官は本来、現場の指揮系統とはやや距離のある「裏方」の専門職とされがちですが、羽室氏のように通信・技術のプロフェッショナルとして警察行政の中枢に登りつめた事例は、異例であると同時に、警察庁がいかに情報通信の専門性を重視しているかを物語る証左ともいえるでしょう。

まとめ・警察官に必須の「二陸特」

このように、警察官の実務と二陸特は密接に関係しています。

出典一覧

1. 無線従事者資格の種類一覧｜日本無線協会
   　https://www.nichimu.or.jp/denpa/shikaku/

2. 国家試験制度について｜日本無線協会
   　https://www.nichimu.or.jp/kshiken/

3. 無線従事者の資格とその種類について｜総務省 電波利用ホームページ
   　https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/others/qualification/

この動画は、SNS上でアマチュア無線愛好者などから批判を受けた。

批判の内容は、動画内での表現が「アマチュア無線自体が違法である」という誤解を招く可能性があった点にある。

具体的には、動画内で米国FRS、アマチュア無線機、パーソナル無線機、CB無線機（海外向け）の画像をまとめて表示し、同時に「不法無線局」「無線局の不適切な運用・管理」といった注釈を付していたことである。

この反応を受け、東北総合通信局は3月9日に動画を修正後の動画として再公開した。

修正版では、誤解を招く表現の修正が行われた。公開元は、修正の趣旨を「視聴者に誤解を与えかねない表現の訂正」と説明している。

同動画に関するSNS上での反応

今回公開された東北総合通信局の動画では、正規に国内で販売されている合法的なアマチュア無線機を、海外向け無線機や、制度が終了したパーソナル無線機と一括りにしたうえで、「不法無線局」と注釈を付していた。

この表現に対して、多くの正規アマチュア無線家が批判的な反応を示した。

SNS上では、動画の内容に困惑や反感を抱く人が多く見受けられた。

以下に、同動画に関するSNS上での反応の概要を示す。

総務省 東北総合通信局が、誤解を招く動画をTwitterに…

【ショート動画】総務省 東北総合通信局に物申す！（"不正無線局＝アマチュア無線"ではない！） https://t.co/omjbjXMABn @YouTubeより

— ひで＠奈良 (@hide_at_nara) March 4, 2023

この動画は、まぎわらしいです
アマチュア無線も違法なんですか？
これでよく胸張って言えますかね

東北総合通信局も小学生レベルですか？

— タンポポの力 (@tanpoponotikara) March 5, 2023

このビデオ、なんで不法無線局とアマチュア無線が同じ括りなの？
不法無線局の取り締まりって言っても、アリバイ作り程度しかやってねぇじゃん。
電波の不正利用は許しません。【東北総合通信局】 https://t.co/nfikqunCnM @YouTubeより

— JS2LKV (@JS2LKV_) March 6, 2023

怒りの声続出！東北総通はついに修正へ…

🔥みんな怒ってます。

この批判を受けて、東北総通は動画を修正したようである。

修正後のポイント

✅ 『不法無線局』の下に『※写真はイメージです』と追加
✅ 『アマチュア無線』と『CB無線』には『不法』の文字を追記

修正版動画では、当初問題となった表示に対していくつかの変更が行われた。

具体的には、「不法無線局」という注釈の下に「写真はイメージです」という但し書きが追加され、さらに「アマチュア無線」と「CB無線」については「不法」の文字が追記された。

これにより、従来よりも誤解の余地を減らす意図がうかがえるものの、根本的な印象の問題が解消されたと感じていない視聴者も多いようである。

また、「パーソナル無線」および各種イメージ画像については変更が加えられていない。

フリーライセンス無線の楽しさをYOUTUBEで広める著名アカも怒り

東北総合通信局は、これらの指摘を踏まえて動画の一部注釈を修正し再公開したが、この対応のみでは十分ではないという声も依然として存在する。

こうした状況の中で、SNSや動画投稿プラットフォーム上では、今回の一連の表現について疑問を呈する投稿が継続して見られている。

その反応の一つとして、フリーライセンス無線の紹介で知られるYouTubeチャンネル「ももチャンネル」の運営者ももすけ氏が、3月3日に該当動画へ反応動画を公開した。

ももすけ氏は、通常はフリーライセンス無線の楽しさを紹介する姿勢で知られているが、今回公開された反応動画のタイトルは、東北総合通信局の表現に対し強い疑問を呈する内容となっていた。

ももすけ氏は、無線関連の機器紹介や受信テストなどの動画を継続的に公開しており、インフルエンサーである。

そのため、今回の反応はSNS上でも注目され、動画の表現に対する議論をさらに広げる一因となった。

怒りの鉄槌動画を見てみよう

ももすけ氏は、東北総合通信局が公開した啓発動画に対して、反応動画を公開した。

問題とされたのは、動画内における「誤解を招く表現」である。

動画に登場する5人のうち、女性を除く4人はすべて無線従事者の資格を有する人物である。

ももすけ氏は、動画を視聴した女性に率直な感想を尋ねたところ、「誰向けの内容かが不明で、知らない自分が見るとすべて違法行為のように受け取ってしまう」との意見が示された。

これに対し、ももすけ氏は、動画の表現が誤解を生みやすい点を指摘した。

今回の件に関し、ももすけ氏をはじめ多くの無線従事者は、東北総合通信局の動画がアマチュア無線のイメージ悪化につながる可能性があるとして懸念を示している。

💥 『聞け、東北総合通信局　アマチュア無線＝違法行為ってことか？』 💥

……これはもう、筆者も思わず身震いしてもうたわ…。

ももすけ氏といえば、最近は整備士の小春さんと一緒に、

🚙 愛車ランクルのカスタム動画
📡 覆面パトカーと同じユーロアンテナを入手して433MHzで送受信テスト

『MG-450-TP』による430MHz帯送受信実験動画

いやあ、本当に警察車両のアンテナは奥が深いものですね。今回は、覆面パトカーのアンテナによく似ていることで知られる、日本アンテナ製のユーロアンテナ「MG-450-TP」を使った送受信実験の動画をご紹介します。MG-450-TPによる送受信実験...

amateurmusenshikaku.com

2025.09.15

…など、攻めた動画をガンガン公開している。

📢 『ご意見』が殺到！東北総通はついに修正へ…

東北総合通信局は、批判を受けて問題の動画を修正したうえで再公開した。

修正版では、「不法無線局」の注釈下に「※画像はイメージです」を追加し、一部表現の修正が行われた。

しかし、SNS上では修正版動画についても指摘が続いている。

例えば、FRSの場面に登場する無線機が実際のFRSで使用される周波数と一致しないのではないかとの指摘や、「不法アマチュア無線」という表現が、アマチュア無線全体を違法と誤解させる可能性があるとの懸念が報告されている。

こうした指摘を踏まえつつ、ももすけ氏も最終的には修正版動画の内容を受け入れたとされる。

この経緯により、動画に関する一連の議論は概ね終了したと考えられる。

おお！動画修正してくれた！ https://t.co/wLTwnrChS7

— ももすけ@YouTuber (@NagaokaHR420) March 9, 2023

総合通信局の啓発活動に困惑・・その2　「開局者へ届いたあるお手紙」

アマチュア無線の正しい運用方法を啓発することは、総務省総合通信局の本来業務の一つである。

不法電波の取り締まりと並び、総通は電波利用の適正化を推進する責務を負っている。

無線従事者の筆者としても、電波法に違反する運用は行わないことが基本であり、日常的にその遵守に留意して運用している……しているのだが……。

【ある日の総合通信局さん】

……その日、筆者は平日の真昼間に、デジタル簡易無線で軽く CQ を出した。

「ククク……。平日の真昼間からデジ簡でCQをやらかす快感……」

しかし、返って来たのは応答ではなく、スマホの着信だった。

「！？」

見知らぬ番号。

“NHK？年金？クレジットカードの不正利用？それとも……”

恐る恐る出ると、落ち着いた女性の声が聞こえた。

「電波りようこですが、あなたにホームページの件でお尋ねしたいことがあります。本日、局まで来られますか？来ないならこちらからデューラスMで緊走で行くぞ」

ええええ！ちょっ、俺！！

一瞬、心臓が跳ねた。なんだよ、ホームページの件って（笑）

しかし、事実は先日新たに申請した2台目のデジ簡機に対するものだった。

「あんたの書いた登録申請書の字がきったなくて技適番号が読めない」

……ただの確認だった。

肩の力が全部抜けていったが、奇妙と言えば奇妙である。

“なぜCQの直後に総合通信局から電話が来るのか”

（ちょっと待って、私、いま CQ 出したばっかりだよ？平日昼間デジ簡CQおじさんのCQ、総通のデューラスにハートキャッチされてたの？“君の名は”みたいな感じでセンサ局に捕捉されたの！？）

あまりにタイミングが一致していたため、脳内で勝手に「“俺のCQ、平日の昼間に送信された信号が、政府機関に瞬時に検知されたのか？”」という内容の「俺の名は」というアニメが展開されてしまったのだが、真相は定かではない。

もちろん、デジタル簡易無線は識別情報を送信する仕組みがあり、総通は個別の登録局を把握できる。

しかしこれは通常の業務の範囲であり、不法運用の疑いがあったわけではない。

ただ――たぶん、「ああこいつ、今暇そうだな」って思われて電話かけてきたのか…？不法じゃない電波も一瞬で特定かよ？怖いわ。

「昼間にデジ簡で CQ 出す人なんて、そんなに多くないんだろうな……」

北海道でDCRを使う何千人ものうち、平日の昼間にCQを出すのは俺だけ――。その孤独と絶望に、唇を噛み締めた。ええかげんな奴じゃけほっといてくれんさい。

電波りようこちゃんごめんちゃい（笑）

関係ない話をするな（笑）

”仕事でアマチュア無線を使うと電波法違反です”の”警告文”騒動

2023年2月、全国の総合通信局は、全国のアマチュア無線局宛てに「仕事でアマチュア無線を使用すると電波法違反になる」という趣旨の警告文を配布した。

この通知に関して、受領した無線従事者の間で困惑の声が上がったことが確認されている。

SNS上でも同様の反応が多く見られ、個人に限らず広く意見が交わされる事態となった。

総務省から何やら葉書が届いていたので、何だろうと開けてみたら「アマチュア無線は仕事に使えません！」でした。無線従事者には既知の事柄であるが、知床の遊覧船事故の一件もあるし、改めて周知徹底というところだろうか。
総務省の年毎のイメージキャラクターの人選は担当者の趣味が反映されてる？ pic.twitter.com/9HW3CuGmvL

— しょーしん (@showshin_w) January 27, 2023

当然、当局にもこのタレントを使った手紙が届いた。どうやら『従免取得者』ではなく『開局者』に一斉送付したようである。

そして、そこに書かれていた一文には多くの人が戸惑ったと思われる。

『免許を持っていても電波法違反です！』

前田のクラッカーやないかい（笑）

アマチュア無線の資格持っとる人間にとっては当たり前の「仕事でアマチュア無線は使えません」という知識を、わざわざ開局者にお知らせしてくれるというお役所仕草。

これには平日の真っ昼間からデジ簡でCQおじさんも思わず苦笑いである。

こんな葉書が送られてきた家庭では、たぶんこんな会話があったのか。

娘「お父さん、なんか『あなたに知ってほしいアマチュア無線のルール』って手紙来たで。まさかお父さんもこの前の知床観光船みたいにアマチュア無線のルール守らずやっとるの？役所に目えつけられとるん？」

父「ば、ばかもん！ワシはちゃんとルール守って運用しとるわ！（総通め…誤解招くようなもん送りよってからに…）」

誰でも知ってることを、わざわざ個別に指摘するこのムダなやりとり。
「〇〇はXXですよ」→「それについては当方も存じ上げております」→「知ってるならいいです」
……それは知恵袋の偉いOMさんでしょ（笑）

しかも、仕事に使えないからこそ代わりにデジ簡（登録局）、IP無線、スマホアプリ使えって代替手段まで提示しておいて、手紙の一律送付って意味あったのか？

まあ平日CQおじだけじゃなくて、ほかの人も同じこと思ったみたいよ。

とはいえ、2022年4月に北海道知床沖で起こった「知床遊覧船沈没事故」で、観光船関係者がアマチュア無線の局免受けとるのに業務で使うてた問題が発端ではって話もあるみたいだが。無駄って言われてまっせ。

総務省様からこんなお手紙が届いたのだが。
確か知床で沈没した観光船は、連絡用にアマチュア無線を使ってた、という話があったからだろうな。
電波利用料も、当初目的のDB構築も終わってるのに、ああいう不正利用があったがために、こういう無駄なのに使われちゃうんだろうな。 pic.twitter.com/XDIRz7uopZ

— st.lite (@rojo_rombo) January 26, 2023

知床観光船、業務無線ではなく アマチュア無線を不正使用

2022年4月23日、北海道知床半島沖にて発生した26人乗りの遊覧船（観光船）「KAZUⅠ（カズワン）」が沈没する事故。当該船舶の沈没という事態の根本的原因については目下、海上保安庁が捜査中ですが、現在までの報道によると悪天候で敢えて出航し...

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2025.01.25

総通の意図がどこにあるのか不明すぎてつらい。

ももすけさん、やはり問題提起…

しかし、この無差別送りつけ行為についても、前述のももすけさんが下記動画『合法的にアマチュア無線を楽しんでるユーザーに「仕事で使うと電波法違反です」っていうお手紙を総務省が送っている件』にて、以下のように強い違和感を表明したうえで問題提起をされたのである。

怒ってますよ。

今回の『合法的にアマチュア無線を楽しんでるユーザーに「仕事で使うと電波法違反です」っていうお手紙を総務省が送っている件』について、ももすけさんの主張を要約するとこうだ。

『啓発として意味があるのか疑問。だって、これ（手紙）を開いて見ている人はこれ（仕事でアマチュア無線を使ってはいけないこと）について知っているし、していない人が大半では？（啓発手紙送付が）全く意味がないとは言わないけど、そういう人（仕事でアマチュア無線を使う人）はわかってやってるから』

出典　『合法的にアマチュア無線を楽しんでるユーザーに「仕事で使うと電波法違反です」っていうお手紙を総務省が送っている件』-ももチャンネル

なお、3月9日現在、同動画は22,980回再生され、コメントは133件。かなり反響が大きかったようである。

ルールを守って運用しているにも関わらず、突然総通からこんな手紙が送られてきたのでは、多くの無線局も違和感を隠せなかったのである。

一方、『私も教えていただくまで知りませんでしたが、今どきはだいたい免許を持って違法運用しているようですから、かなり効くと思いますよ。運輸系の求人広告をご覧になるとよいと思います。』というコメントがあった。

前述の知床事故のとおり、『免許を持って違法運用する局』の存在もまた無視できない問題である。

まとめ

総通啓発のズレ感を楽しむ

今回の一連の出来事は、ある意味で面白い一件であった。総務省総合通信局の啓発活動は、なぜか毎回少しズレた印象を与えることがある。

「仕事でアマチュア無線を使ったら違反ですよ」って、そんなん当然のルールだろうが。

合法運用局としては「はい。だから総合通信局さんはしっかり取り締まってください」っていうのがアンサーでは。

結局「啓発として意味があるのか疑問」って、遊びが仕事の人に疑われてりゃ世話ないと思うが……。

結局、総通のこれらの取り組みは知床遊覧船社長の実に大それた行為の後であり、なおさらバツが悪い。

それはほんまに合法運用してる正規局のためになってるの？って話な。

少なくとも、知床遊覧船社長の実に大それた行為で信頼はガタ落ちだろうに。

もっとピンポイントに「ほんまに悪いことしとる奴（社長）」にアプローチして取り締まりがでできんのかって話やなぁ。

まぁ、結論としては、「へんな手紙や動画に疑問、違和感、無駄」って、全国の合法運用のアマチュア無線局の多くが思ったのでは？

レジャーのみならず、報道、監視、防犯、防災といった各種の業務に使われるドローンは航空法、そして電波法によってさまざまな規制を受けています。

この記事ではとくにドローンと電波法、そしてアマチュア無線との関係を見ていきましょう。

FPV（First Person View）と呼ばれる画像伝送を行う場合には無線従事者の資格が必要

現在、一般的な市販のトイ・ドローンを飛行させる場合には無線従事者の資格を不要としていますが、じつは場合によってアマチュア無線技士の従免、またはプロの無線資格である第三級陸上特殊無線技士の資格が必要となります。

プロ無線とは？アマチュア業務とプロの業務はどう違う？

ふと「アマチュア無線があるなら、プロ無線ってあるの？」と疑問に思ったことがあるかもしれません。実は“プロ無線”という正式な制度用語は電波法には存在しません。しかし、一般に企業や官庁で使用される「業務無線」や、それに必要な無線従事者の国家資格...

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2025.09.21

さらに、ドローンのような飛行型ロボットを利用する際には、その操縦ならびに画像伝送のために電波を発射する無線設備が広く利用されていますが、一般的に電波を発射する無線設備を使用する場合、日本の電波法令に基づき、総務省から無線局免許を受ける必要があります。

つまり、ドローンを操縦する免許そのものとしてではなく、ドローンに搭載された無線設備を使用する場合の免許として、個人使用ならばアマチュア無線技士の免許、そして利益を目的とする業務使用ならば三陸特以上の資格、さらに無線局免許が必要になります。

基本的に従事者免許(各人に与えられた資格)と無線局免許(各無線機(局)に与えられた免許)のそれぞれは、二つで一つと覚えておいてくださいね。

まずは、資格と免許が要らないドローンの区別について解説していきましょう。

免許及び登録を要しない無線局について

総務省総合通信局の公式サイトでは、ラジコン等に用いられる極めて微弱な電波を利用する無線局、さらに一定の技術的条件に適合する無線設備を使用する空中線電力が1W以下で、特定の用途に使用される一定の技術基準が定められた無線局、例えば、Wi-FiやBluetooth等の小電力データ通信システムなどの小電力無線局についてはその無線局免許自体不要としています。そして、一般的なドローン等にはこれらラジコン用の微弱無線局や小電力データ通信システム（無線LAN等）が利用されています。

ドローンの操縦に資格と免許が不要な場合と必要な場合については総務省の公式サイト内の『ドローン等に用いられる無線設備の解説』にて詳しく解説されています。

特にほかの無線局に混信妨害を与える可能性が少ない小電力の場合について詳しく解説されています。

1.ドローン等に用いられる無線設備について

ロボットを利用する際には、その操縦や、画像伝送のために、電波を発射する無線設備が広く利用されています。これらの無線設備を日本国内で使用する場合は、電波法令に基づき、無線局の免許を受ける必要があります。ただし、他の無線通信に妨害を与えないように、周波数や一定の無線設備の技術基準に適合する小電力の無線局等は免許を受ける必要はありません。

典拠元　http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/others/drone/

このように、総務省の指針では周波数や一定の無線設備の技術基準に適合する小電力の無線局等は免許を受ける必要はないとしていますが、それ以外の場合はやはり免許が必要になっています。

FPVレースでは５GHz帯のアマチュア無線局が用いられる

ゴーグル型の映像装置に映し出されるドローンから見えるリアルタイムの飛行映像を通してレースを行うのが最近人気のFPVドローンレースです。このFPVドローンレースに参加するためには無線の資格が必要です。世界各地で開催されているこのレースでは、一般的にドローンに搭載されたカメラからの映像を5.8GHz帯の電波で操縦者のもとへ飛ばしています。

5.8GHzの周波数帯を扱うには日本国内ではアマチュア無線4級の資格が必要です。4アマの国家資格を取得すれば、FPVレースにも参加が可能です。

ただし、5GHz帯のアマチュア無線局は周波数割当計画上、二次業務に割り当てられています。そのため、同一帯域を使用する他の一次業務の無線局の運用に妨害を与えないように運用しなければなりません。特に5.8GHz帯はDSRCシステムに割り当てられており、主として高速道路のETCシステムや駐車場管理等に用いられていますので、それら付近での使用は避ける等、運用の際には注意が必要です。

当サイトでもお伝えしている通り、第四級および第三級アマチュア無線技士の資格取得には通年開催されているCBT試験、または各種の民間団体が行っている養成課程講習会を受講し、修了試験に合格するという2種類の方法がありますので、気軽にチャレンジしてください。

第三級陸上特殊無線技士の資格が必要な場合

一方、趣味のレースと同様にドローン搭載のカメラからの映像を電波で飛ばすにあたっては、空撮という業務での使い方も行われます。このような空撮業務では第三級陸上特殊無線技士というプロの資格が必要です。

というのもアマチュア無線とは、金銭上の利益のためでなく、専ら個人的な興味により行う自己訓練、通信及び技術研究のための無線通信ですので、一般的な金銭の利益が発生する業務での使用にはプロ資格である特殊無線技士が必要になるのです。

その必要性があるシチュエーションは総務省公式サイトによれば、以下のようなものです。

総務省 電波利用ポータル｜その他｜ドローン等に用いられる無線設備について

www.tele.soumu.go.jp

ドローンと各種無線の資格のまとめ

2022年からはついにドローンの操縦自体にも『ドローンの操縦ライセンス制度』として、技能証明制度が発足しましたが、これまで通り、無線局の免許とは別ものになります。

このように遊びでドローンを飛行させる場合であっても、FPVを使用するドローンレースなどによってはアマチュア無線の資格と免許が必要になるほか、業務利用では3陸特が必要となります。上記に該当する場合はくれぐれも無資格無免許でドローンを飛行させないように注意しましょう。

無資格無免許で従事者免許と無線局免許が必要なドローンを使用すると、不法無線局の監視によって摘発される場合があります。

不法無線局を取り締まる総務省総合通信局(総通)とは？

アマチュア無線をはじめとするさまざまな無線に妨害を与える存在として問題視されているのが「不法無線局」です。不法無線局とは何か不法無線局は、無資格・無免許で無線局を運用したり、電波法に定められたルールを守らずに勝手に電波を発射する悪質な無線局...

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2024.03.04

不法無線局を取り締まる総務省総合通信局(総通)とは？

アマチュア無線をはじめとするさまざまな無線に妨害を与える存在として問題視されているのが「不法無線局」です。不法無線局とは何か不法無線局は、無資格・無免許で無線局を運用したり、電波法に定められたルールを守らずに勝手に電波を発射する悪質な無線局...

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2024.03.04

ある日の電波検問にて…

※これはある日の電波検問の一幕を筆者が実際の取り締まりを参考にして書き起こしたもので、実際の公的機関や取締りとは一切関係がありません。

　ある日の昼下がり、営業車がゆるゆると交差点を曲がった。その屋根には、妙に存在感のあるアンテナ。

　次の瞬間、対向車線からヌルリと現れたのは、赤色灯を回したトヨタ・アリオンの覆面パトカー。

「前の営業車、左に寄せて停車してくださーい」

無線の呼びかけとともに、アリオンがじわじわと営業車に詰め寄る。しばしの沈黙の後、観念したように営業車がウィンカーを出し、検問エリアへと誘導された。

待ち構えていたのは、制服の警察官、私服の刑事、そして――

「お忙しいところすみませんねぇ。総務省関東総合通信局のキムラと申します」

いわゆる“電波Gメン”だ。

「ただいま不法無線局の取り締まりを行っております。運転手さん、アマチュア無線やられてますか？」

「やってるよ、っていうか……聞いてるだけだよ！」

運転手の顔には、明らかに焦りの色が滲んでいる。

「そうですか。では、アマチュア無線の免許証を見せてもらえます？」

一瞬の間。そして、やや遅れて口を開く。

「免許？……ないよ。聞くだけなら免許いらないよね？」

その瞬間、運転手は何かを隠そうとした。ハンドマイクのコードを本体から外し、座席の隙間へと滑り込ませる。

「おい、アンタ！」

助手席側にいた巡査長が、コンコンとウィンドウを叩きながら一喝した。

「ダメだよ、今の見ちゃったからねぇ？」

ヒヒッ、と黄色い歯を覗かせながら笑う巡査長。その視線の先には、座席の隙間から半分だけ顔を出したハンドマイク。

「運転手さん、無線機から電波が出ないように何か措置してます？」

「送信してねぇよ！」

「ほんとですか？」

キムラがじっと無線機を見つめる。周囲では、警察官らが忙しなく本署と連絡を取り、被疑車両の画像を撮影している。

その時、私服の刑事がニヤリと笑いながら口を開いた。

「運転手さん、マエ（前科）ある？」

「はぁ？」

「いやさ、何かヤバいもん積んでたら、先に出しといたほうがいいよ？我々の心象も変わるしさ、ヒヒッ」

先ほどの巡査長とは違い、今度の刑事は白い歯が印象的だった。

「だから、受信だけで電波出してねぇって言ってんだろ！」

だが、刑事の笑みは変わらない。

「ふぅん。じゃあ、ちょっと調べさせてもらおうか？」

運転手の額にじんわりと汗が滲んだ。

「運転手さん、今実際に測定するけど実際に電波を出してなくても、一緒にマイク積んじゃってるし、PTT（プレス・トーク・スイッチ）押して電波出たらアウトだよ＿＿＿」

係官らが無線機に計測装置をつなぎ、運転手が半分だけ隠したマイクを取り付け直し、PTTを押す。メーターが振れる。

電波の発射が確認されたのだ。青ざめた顔の運転手。彼に従事者免許がない以上、不法無線局の開設となり、彼は摘発対象となる。

キムラ係官は警察官に対し、電波法違反の不法事実を口頭で告発した＿＿＿。

総合通信局職員らはあらためて無線設備のチェックを行い、告発を受けた警察官らはそれらを押収し、捜査車両に積み込む。

運転手は任意同行に応じ、警察官とともに警察署へ向かったが、車内では被疑者の運転手と警察官が、「おうおう！DNA（検査）でもなんでもやりゃいいじゃねえかよ！」「そんなもんやる必要ねえんだよ！」「カツ丼は食えるの？」「食えねえんだよ！」などと意味不明な応酬が繰り広げられたという＿＿＿。

後日、関係書類作成のために警察署へ出向いたキムラ係官は書類作成後の談笑中に担当刑事からその話を聞いたという。

総合通信局は捜査機関ではない。したがって、その職員も司法警察員ではないため、逮捕も検察への送致もできない。

強制的な権限がないに等しい彼らには警察との密接な協力が必要であることを再認識したキムラであった。

来週はまた警察学校で不法局取締りの講師として招聘されている。

次の講義でキムラは「ある言い逃れのセリフ」を学生たちに教えるつもりでいる。電波監視にキムラの休まる日々はない＿＿＿。

おわり

総合通信局「取締りの際にほとんどの方がそういう言い訳で逃れようとします」

DNAでもなんでもやりゃいいじゃねえかようッ！←そんなもんやる必要ねえんだよ！（笑）お前に作家の才能がないことだけはわかったよ。

さて、『電波を発射せずとも、アンテナや電源を繋ぐなど、”電波の発射できうる状態”で無線機を無免許で車などに設置していると、取締り当局側に不法無線局の開設と見做される』という事例は当サイトでも以前ご紹介した通り。

未だに「無免許（従免＆局免）でも、受信目的なら車に無線機をつけてもOKでしょ？マイク？もちろんはずしてバッチリ対策してますよ！」という認識の方がいることに驚くこともありますが、当の総合通信局では「受信目的」という主張は「取締りの際に、ほとんどの方がそういう言い訳で逃れようとします。」とバッサリ切り捨て。

Q1-6　無線局の免許がないのに、無線機を受信目的として車に付けた場合はどうなるの？

取締りの際に、ほとんどの方がそういう言い訳で逃れようとします。しかし、受信目的であっても、電波が発射可能な状態であれば不法無線局を開設したことになり、電波法違反となりますのでご注意下さい。

引用元　東海総合通信局　https://www.soumu.go.jp/soutsu/tokai/denpa/kansiqa/index.html#a1-6

「マイクを外せばいい」、「いいわけねーだろ」から始まった不毛な論争は「マイクを車に積んでなければいい」にひとまず落ち着いてはいるようですが、昨今の機種によってはマイクを取り付けなくても無線機のパネル操作で送信できるものもあることに留意する必要があります。

実際の取り締まり当局側ではマイクのみならず、電源を切っていたり…も不法局と判断しています。

電源を切っていたり、マイクを無線機から外していても、直ちに取り付けられる場合は不法局となります。

引用元　東北総合通信局　https://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/kanshi/amateurradio.html

そう、総合通信局の見解として重要な点は「電波の発射の有無」ではなく、「（無線機が）電波が発射可能状態下にある、または直ちにその状態に移行できること」なのです。

アマチュア無線の免許なしで電波発射可能状態は逮捕？

アマチュア無線機は資格なしでも使える？アマチュア無線機を使用するには、電波法により、アマチュア無線技士の「従事者免許」と、使用する無線設備に対する「アマチュア局の免許（局免）」の両方が必要とされています。一方で、「受信のみ」の利用については...

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2023.12.22

有効な免許を所持しないまま、アマチュア無線機（※ただし受信のみを目的としたものは含まない）を車内などに設置していることは電波法違反となることを当サイトでも以前から申し上げていますが、アマチュア無線は従事者免許と局免のセットで運用できる趣味の無線です。※例外的にゲスオペ制度や、体験運用制度があります。

また、アマチュア無線の従事者免許証は生涯有効の終身免許（資格）ですが、無線局免許状は5年毎更新となっていることに注意し、更新手続きのお忘れがないか、ぜひお手元の免許期限のご確認を。

無免許アマチュア無線当事者が明かした「略式裁判」の実態

アマチュア無線の免許を失効させたまま、無線機を車内に搭載し続けていたことで摘発され、処罰を受けた当事者自らの手記が注目を集めています。出典は、月刊誌『ラジオライフ2020年2月号』に掲載された読者投稿「アマチュア無線緊急レポート」。一般論と...

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2025.09.02

当該船舶の沈没という事態の根本的原因については目下、海上保安庁が捜査中ですが、現在までの報道によると悪天候で敢えて出航した船長の判断ミス、社外コンサルタントによる会社の利益優先の経営姿勢、船舶の損傷が起因となった可能性などが取り沙汰されています。

今回の事故で当サイトが注目する点はもちろん『アマチュア無線の不正利用』です。

沈没した当該船舶「KAZUⅠ」ならびに同業他社はアマチュア無線を日常的に会社との業務連絡用として不正利用する行為が発覚しており、北海道総合通信局が実態解明に向けて調査を開始。

画像の出典　STVニュース

なお、「KAZUⅠ」の運行会社側（基地局側）のアンテナ（当初、業務用かアマチュア無線用か判別できなかったが現在はアマチュア無線用との見方が優勢）は本年1月ごろから折れて落下した状態であり、”KAZUⅠは自社とアマチュア無線であっても連絡が取れない状態”でした。

このため、規定の時間を過ぎても帰港しないことを心配した同業他社の従業員が『自社のアマチュア無線設備』を使って「KAZUⅠ」に呼びかけたところ、同船船長から『現在浸水している』との連絡を受けています。このため、他社従業員はすぐさま海上保安庁へ118番通報。

旅客機その他航空機がカンパニーラジオで会社と業務連絡を行うのと同様に、民間の遊覧船なども本社との業務連絡が必要。今回、事故を起こした当該観光船事業者『有限会社 知床遊覧船』への業務無線割り当ては468MHz帯の簡易無線（※デジタル簡易無線（登録局）とは異なる）。

本来であれば、この簡易無線にて業務連絡を行わなければなりませんが、北海道総合通信局の調べでは当該事業者は安全管理規程に連絡方法として業務用無線設備の設置が必要であるにもかかわらず、それらが確認できない上にその代替とする目的か、本来は電波法で業務連絡に使用できないアマチュア無線を不正に利用していたことが判明しています。

『滝を通過したとか、ポイント通過の連絡で（アマチュア無線が）使われていた。違反の疑いがあることは確認できた』

出典　STV【アマチュア無線】業務用との違いは？機材費や安定性も　知床遊覧船が日常業務に使用の疑い

事故発生から約2週間後の5月12日、北海道総合通信局では当該事業者ならびに道東地域の複数の同業者に対して緊急に立ち入り調査を行なっており、沈没した遊覧船の事業者については『免許が確認できなかった。実態はわからなかった』としています。

同局の担当者によると、聞き取りには社員が「船が事務所に業務連絡する際、アマチュア無線を使っていた」と証言。同社の船はツアー中、「今、滝を通過」など、あらかじめ決めた地点を通る際、事務所への連絡手段としてアマチュア無線を使っていたという。

　同社が国に届けた安全管理規程には、船長と運航管理者らとの連絡手段は衛星電話、携帯電話、業務用無線の３種を挙げていた。しかし、社員は少なくとも昨年８月の入社時以降、「船からの連絡には主にアマチュア無線を使っていたようだ」と話したという。

　同局の担当者は調査後、「少なくともアマチュア無線を業務で使っていたことは確認できた」と話した。

一方、今回の調査にあたり、同局は、同社の住所で個人が使用許可を取ったアマチュア無線機の記録を持参。利用実態を調べようとしたが、事務所にあった無線機は、記録にないものだった。カズスリーにあった２台の無線機のうち１台が記録と同じモデルということが確認できたのみ。誰が使用許可を得ているのか不明な無線機について、社員は「元社員のものではないか」と説明したが、無線の免許に関する資料も見当たらず、実態は分からなかったという。

出典　読売新聞　https://www.yomiuri.co.jp/national/20220513-OYT1T50071/2/

また、別の1社で無許可でのアマチュア無線の設置（開局）の実態が確認されていますが、その1社とは事故当日に当該遊覧船「KAZUⅠ」からアマチュア無線による救助要請に気づき、善意で118番へ通報した同業他社。

同社事務所のアマチュア無線機は局免の有効期限が過ぎて失効しており、無免許状態であったとのことです。

無免許アマチュア無線当事者が明かした「略式裁判」の実態

アマチュア無線の免許を失効させたまま、無線機を車内に搭載し続けていたことで摘発され、処罰を受けた当事者自らの手記が注目を集めています。出典は、月刊誌『ラジオライフ2020年2月号』に掲載された読者投稿「アマチュア無線緊急レポート」。一般論と...

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2025.09.02

北海道総合通信局の山田無線通信部長によれば、その他の事業者については「船長同士の雑談や日常会話で無線を使っていた。運用の問題はなかった」と、5月12日に放送されたSTVの「どさんこワイド179」において述べています。

余談ですが、皮肉か冗談か不明なるも『アマチュア業務以外の通信は違法なのだからアマチュア無線での日常会話や雑談は違法だ』と主張する勢もいる中で『アマチュア無線での日常会話や雑談』は運用上の問題がないことを図らずも監督官庁が認めた形になっています。

この記事を書いている5月下旬の時点で北海道総合通信局では目下調査中で、なぜ当該事業者が『認可された業務用簡易無線』での連絡ではなく、アマチュア無線を使用していたか詳しくは不明ですが、高額な簡易無線機や衛星電話の購入費用、携帯電話の通話不能エリアであることなどが指摘されています。

まず、業務無線とアマチュア無線の『飛びの良さ』で比較した場合、アマチュア無線の移動局では最大50wまで許可される一方、468MHz帯の簡易無線では最大5wまで。確実に連絡が取れるならば、法を犯してまでも、どちらを選ぶでしょうか。

しかしながら、道東地域でアマチュア無線の不正利用が行われていた事実に対して、この地域の正規のアマチュア局が、ただ黙って不正利用を見過ごしていたということではないことも事実です。

同じく道内放送局のHBCの報道によれば、日本アマチュア無線連盟（JARL） 釧路根室支部の監査指導委員（放送当時の肩書）鈴木一樹氏が以下のように述べています。

「総合通信局の方は動いてくれなかったという事実を無視できないのかなと思います。おそらく甘いというよりも（アマチュア無線を）『遊びの無線』だからという感じだったのかな（行政の姿勢も）変わってほしいなというところはあります」

出典　HBC「腹立たしい！」憤る無線家 アマチュア無線 不正使用で通信手段すべて不備 運航会社の杜撰な安全管理の実態 背景に通信コスト節約の可能性も 北海道知床 2022年5月17日放送 もうひとホリ

HBCの報道によれば、鈴木氏はこれまでたびたび、アマチュア無線による不正な利用を監視・指導する立場から総通に80条報告を行なっていましたが、同氏によれば『北海道総合通信局は動いてくれなかった』とのことです。

一方、道内では2020年にも北海道新聞がアマチュア無線の不正利用の実態について問題提起を行なっていますが、その中で北海道総合通信局は「限られた人員で指導・警告を行っており、決して放置しているわけではない」と説明しています。

とはいえ、正規のアマチュア無線局からは厳正な取締を求める声が上がっていた事実があったようです。

当サイトでも以前から解説している通り、アマチュア無線による営利目的の業務連絡は電波法で認められていない違法行為です。

また、非常事態における緊急通報の手段としても、すでに船舶では『国際VHF』が安全航行を目的として広く普及している中で、アマチュア無線を優先かつ唯一の連絡手段とするのは明らかに不適切と言わざるを得ません。

なお、アマチュア無線における『非常通信』であっても、従事者免許と無線局免許が必要です。

アマチュア無線で行う非常通信とは？

万が一の災害発生時、携帯電話等での救援要請が行えない場合、私たち一般のアマチュア無線局も、その立場と所有する設備から減災に貢献できるボランティア活動があります。それが本項でご紹介する『非常通信』です。非常通信とは？無線局は原則、電波法第52...

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2024.01.04

船舶による緊急事態の通報には、多くの船舶に聴取義務があり、警備救難当局も24時間傍受している上述の国際VHFの呼び出しチャンネル（16ch）が最適で適正に使用されるべきと考えます。

船舶無線(海上無線通信)は国際VHFとHF漁業無線が楽しめる

日本の漁船・旅客船・プレジャーボートと、これらと通信する海岸局が利用する無線は、無線通信規則上「海上移動業務（海上無線通信）」に区分されます。実運用では、国際VHFや漁業無線など複数の系統があり、本稿では便宜上これらを総称して「船舶無線」と...

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2020.09.04

まとめ

当サイトは趣味性の高いメディアであることから、沈没事故というニュースそのものへの見解を述べるものではありませんが、今回のようにアマチュア無線を日常的に業務利用するような不正な使用に対しては断固として反対します。

今回の事故でお亡くなりになられた方々、ご遺族の方々に対して哀悼の意を表します。

今日はちょっと真面目な話をしたいと思います。アマチュア無線をやるなら、絶対に知っておかなければならないことについて語らせてもらいますね。

「アマチュア無線で『わいせつな通信』は禁止！」っていうの、皆さん知ってましたか？

「アマチュア無線で『わいせつな通信』は禁止

筆者もきちんと知りたくて、調べてみました。

アマチュア無線に限らず、「無線局が行ってはならない行為」は電波法によっていろいろと決められています。その具体的な不法行為については、この記事で詳しく紹介していますので、ぜひチェックしてみてくださいね。

アマチュア無線における法令違反の行為とは？

アマチュア無線で免許されているアマチュア業務とは『金銭上の利益のためでなく、もっぱら個人的に無線技術に興味を持ち、正当に許可された者が行う自己訓練、通信及び技術的研究の業務』です。それに加えて、近年では消防団や自治会での使用も一部緩和されて...

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2024.11.14

さて、これらの不法行為の中には、アマチュア無線家にとって誰もが気になる条項が。

それが電波法108条にある“無線設備又は第百条第一項第一号の通信設備によってわいせつな通信を発した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。”という一文。

今回の記事で取り上げる「わいせつな通信」です。

そして気になるのは「通信におけるわいせつの定義」ですね。

もし無線の神様がいるなら、きっと「どこまでやっていいんですか？」って問いかけたくなりますよね。まるで『湾岸ミッドナイト』みたいに。

あるいは、この世界に『美味しんぼ』の海原雄山がいたら、きっとこう言うでしょう。

『電波法でわいせつな通信を禁じると明記したからには、答えてもらおう。まず第一にわいせつな通信とは何か？わいせつな通信の定義もできないくせに、わいせつな通信をするなというのはおかしいじゃないか』

それに対して、Y岡さんが言うわけです。

『俺が明日の昼、本物のわいせつな通信を聞かせてやりますよ。栗田さんと一緒に広域レピーターでね』

『嫌よっ！なんであたしが変態みたいなことを…！』

『ちくしょう、やっぱりだめか……』

……ともかく、「わいせつな通信」の定義に関して、総合通信局の公式サイトからは明確に説明された文書を見つけることはできませんでした。

政府答弁による「わいせつな通信」とは

しかし、さらに調べると「第7回国会 参議院 電気通信委員会 第11号 昭和25年3月2日」における政府答弁を発見。この答弁は、電波法の108条で規定された「わいせつな通信」そのものへの政府見解を示しており、現時点では参考になる情報だと思います。以下に引用します。

○小林勝馬君　百七條及び百八條におきまして「政府を暴力で破壊することを主張する通信を発した者」乃至は「わいせつな通信を発した者」というふうになつておりますが、これは発信人であるのか、これはオペレイトしたオペレイターであるのか、どこを指しておられるのか、両方を指しておられるのか、尚又「わいせつな通信」というのはどの範囲で決定されるのか承わりたい。

出典URL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/100714847X01119500302/99

○政府委員（野村義男君）　百七條及び百七條の、どういうものがこういう罪を犯すことになるかということも、先程申上げました犯意があるかどうかということと密接な関係があるのでありまして、電報を出す人、或いはオペレイター、施設者でも、それを知つて、こういうことをしようとしてした場合には、これに当るわけであります。
第二点の「わいせつ」ということについては、これは社会通念でわうせつの観点はあるわけでありまして、従来は無線電信法では風俗壊乱というようなことで言つておりましたが、風俗壊乱というと非常に広い範囲になるので、これは狭めまして、わいせつ、こう相成るのでありますが、これは普通学問上の幾らもわいせつの定義はあるのでありますが、社会通念で御了承になつて頂きたいというふうに考えます。

出典URL：https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/100714847X01119500302/100

当時の参議院議員・小林勝馬氏による「わいせつな通信はどの範囲で決定されるのか」という質問に対して、当時の政府委員・野村義男氏はこう答えています。「学問上では幾らもわいせつの定義はあるけれども、社会通念で了承せよ」と。

つまり、わいせつの範囲は学問的な定義に頼るのではなく、社会全体で共有されている通念によって判断するという立場を取ったわけです。

とはいえ、「公然わいせつ」という言葉は存在するものの、「アマチュア無線における公然の通信」にそれを当てはめると、少々解釈が難しくなります。

ウェブ上で「わいせつな発言」や「卑猥な発言」と検索すると、実際にいくつかの事例が見受けられます。現代では日常会話の中に性的な発言が含まれると、それが「セクハラ」として問題視される社会通念が存在します。そのため、アマチュア無線における「わいせつな通信」も、セクハラに準じた範囲として考えるべきだと言えるでしょう。

このように、わいせつな通信を判断する際には、現代社会の通念や常識を基にするのが最も適切だと考えられます。

広域レピーターでHな言葉を叫ぶ行為がかつてあった

過去には、関東地方の広域レピーターに対する妨害行為があり、何者かが複数人で卑猥な発言を大声で繰り返し叫ぶという愉快犯的ないたずらが行われていたようです。

しかし、当時この108条違反で摘発された例があったかどうかは不明です。

また、似たような事例が昔、アナログFM警察無線に対して行われたこともあります。妨害を行った人物の頭上には、無線探査装置を搭載した警察のヘリが飛んできたというエピソードもあります。

アナログ警察無線が送信改造で妨害多発?

アナログ警察無線の時代―傍受・妨害・そして攻防の記録　月刊『ラジオライフ』のバックナンバーには、かつて日本全国の警察本部に配備されていたアナログ方式の警察無線に関して、現代では考えられないような歴史的伝説が数多く記録されている。言うまでもな...

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2025.09.29

実体験として

アマチュア無線の実体験として、正直なところ、正規局で下ネタを話しているおっさんに遭遇したことはありません。

とはいえ、VHFやUHF帯のアマチュア無線の世界には、コールサインを名乗らず、業務利用に近い使い方をする特定業種の人々もいますが、彼らは正規局には含まれません。

それに加えて、アマチュア無線にはHF帯もあります。実はHF帯こそアマチュア無線の真髄であり、少しマニアックなアンダーグラウンド的な側面も持っています。

言ってみれば「一寸先は闇」の世界です。しかし、そうは言っても、怪しい会話をしている謎の北朝鮮関係の無線局のようなものは見かけたことがあっても、露骨に卑猥な電波を発している局には出会ったことはありません。英語が苦手なので、内容までは分からなかったこともあります。

とはいえ、今の話です。70年代や80年代、さらにオフバンドでは、怪しい局がいた可能性もあります。実際、「かい人21面相」や「玉三郎」なんかがいた時代ですからね。

HF帯での諜報戦の実態とは？受信時の注意点など解説

深夜のHF帯チューニングにはご用心各国の情報機関では、世界各地に潜伏する工作員に対して、短波（HF）帯の無線機で数字の列や、NATOフォネティックコード（アルファ・ブラボー・チャーリー…）、あるいは意味不明な音声や信号を毎晩送っています。こ...

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2025.03.04

要するに、アマチュア無線はオープンな電波であり、誰でも聞けるという前提をしっかり認識する必要があります。電話やLINE、メールとは違って、全国どころか世界中のアマチュア無線家がその交信を受信できます。だからこそ、もし「誰も聞いてないから大丈夫だろう」と思っていると大間違いです。怪しい会話や不適切な発言は録音されて、後で問題になる可能性もあります。

そして何より、アマチュア無線にはきちんとしたルールがあり、それを守らないと免許取り消しや罰則を受けることだってあり得ます。無線での交信だけでなく、日常の会話でも慎むべき発言があります。取締り当局に捕捉されてしまうかもしれませんから、注意して行動することが大切です。

アマチュア無線のオフバンドとアンカバーとは

アンカバーとは何かかつてアマチュア無線の世界には「アンカバー」と呼ばれる、正体不明の存在がいました。彼らは正式なコールサイン（無線局免許）を持たず、自由勝手な名前を名乗って電波に乗っていた違法無線局です。今のようにスマートフォンや衛星通信（...

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2025.02.21

まとめ

「誰も聞いてへんし…」→ 聞いとるで！怪しい会話は録音もされるで！

不法無線局とは何か

不法無線局は、無資格・無免許で無線局を運用したり、電波法に定められたルールを守らずに勝手に電波を発射する悪質な無線局を指します。

不法無線局は、アマチュア無線だけでなく、業務無線、さらには救急や防災といった公共の通信にも深刻な影響を及ぼすおそれがあり、社会的にも看過できない問題です。

アマチュア無線における法令違反の行為とは？

アマチュア無線で免許されているアマチュア業務とは『金銭上の利益のためでなく、もっぱら個人的に無線技術に興味を持ち、正当に許可された者が行う自己訓練、通信及び技術的研究の業務』です。それに加えて、近年では消防団や自治会での使用も一部緩和されて...

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2024.11.14

アマチュア無線を巡っては、「オフバンド」「アンカバー」といった不法局があります。

アマチュア無線のオフバンドとアンカバーとは

アンカバーとは何かかつてアマチュア無線の世界には「アンカバー」と呼ばれる、正体不明の存在がいました。彼らは正式なコールサイン（無線局免許）を持たず、自由勝手な名前を名乗って電波に乗っていた違法無線局です。今のようにスマートフォンや衛星通信（...

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2025.02.21

また、わいせつな通信も禁止されています。

アマチュア無線で「わいせつな通信」は禁じられています

こんにちは、皆さん。調子はどうでしょうか？今日はちょっと真面目な話をしたいと思います。アマチュア無線をやるなら、絶対に知っておかなければならないことについて語らせてもらいますね。「アマチュア無線で『わいせつな通信』は禁止！」っていうの、皆さ...

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2025.01.27

不法無線局を取り締まる総務省総合通信局(総通)とは？

不法無線局の監視・取り締まりを行っているのは、総務省の地方機関である「総合通信局（総通）」です。総通は「電波の番人」として、業務無線やテレビ・ラジオの放送波など、公共の電波が正しく利用されるように監督・管理を行っています。

アマチュア無線家にとっては、無線従事者免許や無線局免許、コールサインを発給してくれる存在として身近であり、なくてはならない行政機関です。

その一方で、不法無線局に対しては取り締まりも行なっています。

総合通信局には警察のような権限はない

ただし、総通には警察のような強制力はありません。職員は司法警察職員ではないため、不法無線局を開設している人物をその場で逮捕したり、直接検察に送致したりする権限は持っていないのです。

総通が行えるのは、調査・監視・行政指導といった範囲に限られます。実際の摘発や刑事事件としての対応は、警察との連携を通じて進められることになります。

総通が「無免許アマ無線運用者」の言い訳を公表

総合通信局によれば、『アマチュア無線の免許がないにもかかわらず、電波が発射できる状態のアマチュア無線機を車内に設置して路上取り締まりを受けたほとんどの方たちが逃れるために使う』という定番のセリフがあるそうです。ある日の電波検問にて…※これは...

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2024.12.12

同局の職員には司法警察としての権限がないため、現場で無線局を発見しても、その場で逮捕や証拠押収を行うことはできません。したがって、110番通報によって駆け付けた警察官に口頭で犯罪事実を告発し、身柄拘束や証拠品の押収、検察への送致といった処理を警察に委ねる流れとなっています。

このため、総通と警察はしばしば合同で取り締まりを実施します。代表的なのが「電波検問」と呼ばれる取り組みで、道路上の車両などを対象に不法無線局の使用を検査するものです。

また、総通は警察学校へ職員を派遣し、実物の不法無線機を用いて「違法電波の見分け方」を指導するなど、警察との連携強化に努めています。

不法無線局と違法無線局の違い

電波法に違反する無線局には「不法無線局」と「違法無線局」の2種類があります。いずれも電波法違反ですが、その区別は免許の有無です。

• 不法無線局：免許を一切取得せず、勝手に無線設備を使用しているケース

• 違法無線局：免許はあるものの、電波法の規定に違反した運用を行っているケース

どちらも法的には重い罰則の対象であり、社会的影響の大きさから厳しく取り締まられています。

不法無線局の摘発事例

キャバクラの客引きがアマチュア無線を使って店とやり取りをして逮捕

2015年、東京都内で不法無線局を利用した異例の摘発事例が報じられました。東京・JR新橋駅近くで、キャバクラ店の客引きがアマチュア無線を使って店と連絡を取り合っていたことが発覚し、5人が電波法違反（無許可での無線局開設）容疑で逮捕されました。

アマチュア無線は本来、営利目的での利用が禁じられています。にもかかわらず、同店は繰り返し総務省から警告を受けながら無線の使用を続けており、悪質と判断されました。

この事件は「キャバクラ店と客引きがアマチュア無線の不正利用で摘発される」という全国初の事例として注目を集めました。

（参考：TBSニュース http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2506839.html）

海外製無線機と「オフバンド送信」の危険性

「オフバンド送信」とは、本来アマチュア無線局が使用を許されている周波数の範囲を超えて電波を発射する違法行為のことです。この問題に対応するため、アマチュアガイダンス局が注意喚起を行い、利用者への指導を続けています。

日本では1992年以降、アマチュアバンドの利用可能範囲が法律により明確に定められており、利用者はこれを順守する義務があります。

増える海外製格安無線機の問題

近年、インターネット上では5000円以下で購入できる中国製の格安アマチュア無線機、いわゆる「中華ハンディ」が人気を集めています。しかし、これらの機器の一部には日本のアマチュアバンド以外の周波数でも送信可能なものがあり、深刻な問題を引き起こしています。

例えば、144MHz帯のアマチュアバンド周辺には公共機関が使用する周波数帯が存在します。

そこへ誤って電波を飛ばしてしまうと、業務通信に深刻な妨害を及ぼしかねません。実際に、こうした海外製無線機を利用した不正送信が複数回発覚しており、調査のうえで摘発に至った事例も確認されています。また、アメリカの各種無線も日本国内で使用できませんので、注意が必要です。

米国のFRSとGMRS日本で使えない理由とは

FRS(Family Radio Service)とGMRS（General Mobile Radio Service）は、どちらも個人および家族の通信に使用されるアメリカの無線である。FRSは最大2Wで資格も登録もいらない。一方、GMRS...

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2025.06.16

これらの無線機を利用する者の多くは無資格者とみられ、自らが違法な周波数に送信していることに気づかず、アマチュアバンド内の運用だと誤解しているケースもあります。

もちろん、正規のアマチュア局が実験用途で購入する場合もありますが、その際はアマチュアバンド外で送信できないようソフトウェアを修正し、TSS（保証機関）の認定を受けたうえで、総務省から正式に免許を取得しなければなりません。

初心者にとっては、こうした海外製無線機の購入や利用はトラブルの元となる可能性が高いでしょう。

（参考：警察と総合通信局による合同取締りの様子
http://www.hamlife.jp/2015/06/08/huhou-kyoku-torishimari-2015/2/ ）

掲載された写真には、いわゆる「中華ハンディ」と呼ばれる中国製の格安無線機が押収される場面も記録されています。

総合通信局の秘密兵器「DEURAS」とは

「DEURAS（デューラス）」は、総務省総合通信局が運用している電波監視システムで、不法無線局の発信源を迅速に特定できる先進的なシステムです。違法な電波を発していれば、即座に探知される仕組みとなっています。

総務省の公開資料によると、DEURASは固定局での監視に加え、移動監視システムとも連携し、広範囲で効率的に不法電波の所在を突き止めることが可能です。実際に、DEURASを活用した聴取や移動監視によって通信妨害の事例が発見され、摘発につながったケースも報告されています。

（参考：総務省総合通信局公式ページ

• 信越総通による「DEURAS」の概念図
  http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/re/jyubou/

• 北海道総通「DEURASによる通信妨害発見事例」
  http://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/K/huhoudenpawooe.html ）

覆面車両による機動的な対応

総務省の不法無線局探知システム「DEURAS」の概念図
（信越総通のWebサイトより引用）

さらに総合通信局では、不法無線局の探索専用に覆面仕様の緊急車両（DEURAS-M）も配備しています。これらの車両はDEURASと連動し、不審な電波を追跡して移動局の位置を割り出し、緊急走行で現場に急行することができます。

総合通信局による不法無線局の取締りの模様(模擬)。独自に配備する緊急車両には電波測定装置が搭載されている。引用元　北海道総合通信局http://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/K/huhoudenpawooe.html

こうした最新技術と機動力の組み合わせによって、電波利用環境の健全化が図られているのです。

80条報告

アマチュア無線の資格試験を学んだ人であればおなじみですが、電波法では、規定に違反して運用された無線局を認めた場合、その事実を総務大臣へ報告することが定められています。これが、いわゆる「80条報告」と呼ばれる手続きです。名称は電波法第80条に基づく報告制度に由来しています。

不法無線局の根絶には、総務省や警察の取り締まりだけでなく、開局者一人ひとりが法令を遵守し、自らの責任を果たすことも欠かせません。80条報告はその一環として位置づけられています。

不法無線局の取り締まりのまとめ

無免許でアマチュア無線を使用することは、明確な電波法違反です。悪質なケースでは検察による刑事処分に発展し、懲役刑や数十万円規模の罰金が科される可能性があります。

アマチュア無線は、免許を取得し、正しく運用してこそ楽しめるものです。不法無線局をなくすためには、制度の理解と遵守が求められています。

無免許アマチュア無線当事者が明かした「略式裁判」の実態

アマチュア無線の免許を失効させたまま、無線機を車内に搭載し続けていたことで摘発され、処罰を受けた当事者自らの手記が注目を集めています。出典は、月刊誌『ラジオライフ2020年2月号』に掲載された読者投稿「アマチュア無線緊急レポート」。一般論と...

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2025.09.02

2025年9月30日をもって、これまで紙で発給されていた無線局免許状は廃止され、同年10月1日から免許される無線局については、デジタルデータ化されました。このため、紙の免許状は新たに発行される事はありませんのでご了承お願いいたします。なお、無線局免許の制度自体は、今後も変わりません。

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目次

1. ✅ アマチュア無線 運用セルフチェックリスト
   1. ❌【必須：法的に絶対必要な項目】
   2. 🟡アマチュア無線 運用前チェックリスト（合法運用のための自己確認）
      1. □ 無線設備の法令適合
   3. □ アンテナ・設置環境
   4. □ 呼出・通信内容の適正
   5. □ 電波の発射と操作に関して
   6. □ 従免・局免の管理
   7. □ その他の注意点
   8. 📝 ワンポイント
2. 結び
   1. 出典一覧：

✅ アマチュア無線 運用セルフチェックリスト

― 免許・機器・アンテナ設置まで、違反しないための確認ポイント ―

⚠️ 1つでも欠けていたら即アウト！
まずは【絶対に必要な法的条件】から確認してください。

❌【必須：法的に絶対必要な項目】

• 無線従事者免許（資格）を持っていない → 【違法運用】

• 無線局免許を持っていないor期限切れ → 【違法運用】※ゲストオペレーター運用を除く

• 免許状の範囲外の周波数や出力で送信している → 【違法運用】

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上記の3つは「セルフチェック」の段階ではなく、電波監視で摘発の対象になる重大な違反です。

逆に言えば、これらが揃っていて、あとの項目がやや不完全でも、すぐに違法とはされないグレーな範囲（注意指導）にとどまることもあります。

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✅ 以下の項目も、実運用上に守るべき注意点です。

🟡アマチュア無線 運用前チェックリスト（合法運用のための自己確認）

□ 無線設備の法令適合

• 使用する無線機は技術基準適合証明（技適マーク）がある、または申請時に記載した型式である

• 空中線電力が免許状記載の範囲内である（例：50W局なら50W以内）

• 外部スピーカーや電源装置なども、混信や妨害を起こさない構成になっている

□ アンテナ・設置環境

• アンテナは周囲に電波障害を与えないように設置している

• アンテナの設置位置・方法に安全配慮がされている（車両・建物など）

• アンテナが落下・接触などの事故を起こさないように固定されている

• アンテナは自己所有または許可を得た敷地に設置している

• アンテナの高所設置や伸縮ポールなどを使用する際は、転倒や落下の危険がないようにしている

□ 呼出・通信内容の適正

• 無線局の正しい識別信号（コールサイン）を定期的に送出している（例：JA1XXX）

• 企業等の営利法人等の営利活動に関わる内容を含めていない

•  暗語を使用していない（電波法第58条）

• 通信に秘匿性を与える機能を無線機に有していない（無線設備規則第18条第2項）

• 虚偽の通信や卑猥な通信を行っていない（電波法第76条に基づいて処分されます）

□ 電波の発射と操作に関して

• 無線局は免許された資格の操作範囲内でのみ運用している

• 混信やスプリアス発射などの原因とならない運用を心がけている

□ 従免・局免の管理

•  アマチュア局の免許状を主たる無線機のある場所に備え付けて運用している

•  運用中は無線従事者免許証を携帯している（不携帯運用に罰則はないが携帯が義務）

□ その他の注意点

• 電波利用料を期限内に納付している（未納は強制徴収の対象になります）

• 周囲への混信・妨害にならないような出力設定や配慮をしている

• 運用中に警察の職務質問に説明できるよう心がけている

• 運用場所・時間帯、騒音防止など、他者に迷惑をかけないような配慮がされている

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📝 ワンポイント

このチェックリストのうち、赤の項目が「法的に満たしていなければ完全にアウト（電波法違反）」となる部分です。黄色の部分もまた、実運用上で守るべき注意点です。

アマチュア無線運用中に警察に職質された際の最適対応策

アマチュア無線を楽しむうえで避けて通れん二人の公務員おそらく、初めてアマチュア無線の免許を取って運用を始めると、誰もがよう接することになる二種類の公職者がおる。1人は 総合通信局の係官。もう1人は 警察官 や。【注意事項】本記事では、アマチ...

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2025.02.17

結び

アマチュア無線は、正しく運用してこそ真の「趣味」として楽しめるものです。
電波は目に見えないからこそ、免許とルールを守ることが信頼の第一歩。

不安な点があれば、他の記事や法令の一次情報もぜひあわせてご参照ください。

出典一覧：

• 北海道総合通信局「アマチュア無線の正しい運用を」
  https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/K/denpa01_1.htm#a3

• 中国総合通信局「アマチュア無線に係る電波利用環境保護のお願い」
  https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/hodo_2010/2010ka103-2.pdf

• 東北総合通信局「電波利用に関するルール・マナー」
  https://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/kanshi/rule.html

• 近畿総合通信局「アマチュア無線局の運用について」
  https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/kankyou/guide/at.html