デジタル簡易無線の廃止届について。届出した無線機を全て廃止すると、包括登録自体も失効します!


新しいデジタル簡易無線機を購入し、古い無線機を売却したい場合は、必ず管轄の総合通信局に廃止届を出してから売却しましょう。

 

例えば、アルインコ社はデジタル簡易無線(登録局)の登録方法の説明において以下のように説明しています。

無線機を使わなくなったり他人に譲渡したりし.たときは必ず廃止届を出してください。届け出を. しないと電波利用料が請求されます。

引用元 https://www.alinco.co.jp/division/electron/dl/1_Touroku_nagare.pdf

ご存じのとおり、デジ簡の登録申請では製造番号を明記して提出しますから、廃止届を出さないまま売却し、それを購入した人が開局申請を出したとすれば、総合通信局で重複の届けがすぐに判明するでしょうし、受け付けてもらえず、その無線機を法的に使うことができません。

自分がオークションなどでデジ簡機を売却する場合はもちろんのこと、逆に自分が中古のデジ簡機を購入する場合も、廃止届の提出がされていると明記されているかよく確認してください。

もし、廃止届が出されていない無線機を購入してしまった場合、購入者のほうで総合通信局へ廃止届を出すことはできません。

その場合は、元の持ち主である相手側に頼んで廃止届を出してもらうか、連絡が取れない場合は最大で5年間の免許期間の満了が過ぎるのを待つしかありません。
廃止届を出していると明記していない中古機は絶対に購入しないようにしたいところです。

中古のデジタル簡易無線機にはこのように大きな落とし穴が待っている場合がありますから、十分に注意してください。

デジ簡の廃止届の注意点

包括申請で届を出した局が廃止届を提出する場合、手元に一台も無線機を残さないまま廃止届を出してしまうと、免許そのものが失効しますから注意してください。

届出を行った無線機の一部又は全部を廃止した場合、廃止後速やかにご提出ください。
(届出した無線機を全て廃止すると、包括登録自体も失効しますのでご注意ください)

引用元 http://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/dempa/degital-cr.html

総務省では上記のように説明しています。つまり、免許が有効な状態を維持するためには、手元に無線機が最低でも一台はないといけませんので、『完全にデジ簡をやめたい』という場合は問題ありませんが、いらなくなった無線機は、新たな無線機を購入後に廃止届を出したうえで売却してください。

包括申請の場合は手元に一台も無線機がなくなると免許そのものが失効してしまうことを忘れないでください。

アマチュア無線の場合は、何台持っていても1局扱いですが、デジ簡の場合は無線機ごとに申請が必要となっています。


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