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■ 概要：バウンティハンターとは何か
「バウンティハンター（Bounty Hunter）」とは、保釈中に逃走した被告人（逃亡者）を拘束し、報酬（bounty）を得ることを業とする民間人である。正式には「保釈執行代理人（bail enforcement agent）」または「保釈回収人（fugitive recovery agent）」などと呼ばれる。
刑事訴追において裁判前に被告人が保釈される場合、多くのケースでは「保釈保証金（bail）」が支払われる。ここで民間の「保釈保証業者（Bail Bondsman）」が保証金を肩代わりする仕組みが存在し、逃亡が発生した場合、損失回避のためにバウンティハンターが雇われる。
■ 歴史的背景
バウンティハンターの起源は、アメリカ独立以前の英国法にまで遡るが、現在の形は19世紀の米国西部開拓時代に定着した。西部劇などで描かれるように、当時は州や連邦の統治が不十分な土地も多く、賞金首を追う「自警的な正義」が許容されていた。
この慣行は現代にまで残っており、特に保釈制度を民間保証に委ねるというアメリカ独特の制度の中で、今も一定の社会的役割を果たしている。
■ 法的地位と権限
バウンティハンターは公的な警察官ではないが、一定の条件下で逃亡した保釈被告人を合法的に拘束・連行する権限を与えられている。ただし、これは全米共通ではなく、州ごとに法的根拠と許可範囲は異なる。
● 典型的な権限
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保釈契約に基づき、逃亡者の身体拘束（逮捕状なしで可能な場合あり）
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私有地への侵入（ただし夜間や第三者宅への侵入は制限あり）
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他州への連れ戻し（州間引き渡しに近い）
● 主な法的根拠
1872年の**テイラー対タウアー裁判（Taylor v. Taintor）**判決において、連邦最高裁は保釈保証人とその代理人（＝バウンティハンター）に「逃亡した被告人を逮捕し、州を越えて連れ戻す」権限を認めた。
ただしこの判例は時代が古く、現代では州ごとの法規制や判例の影響が強い。
■ 州ごとの規制状況（2025年現在）
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合法かつ免許制度あり：テキサス、カリフォルニア、フロリダなど（要トレーニング、身元調査）
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条件付き合法（事実上容認）：ニューメキシコ、アリゾナなど
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全面禁止・制度廃止：イリノイ、ウィスコンシン、ケンタッキー、オレゴン、ワシントンDCなどでは保釈保証制度自体が廃止されている
■ 実態と課題
● 装備と捜索活動
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実銃を携行する者も多く、警察無線の傍受やGPS追跡なども行われている
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捜索対象の住所への突入時には、警察との誤認・衝突リスクが存在する
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訓練内容や倫理観のばらつきが問題視されることもある
● 警察との関係
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法的には民間人の立場であり、警察官との連携義務も報告義務もない
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実務上は、危険性の高い人物の拘束や誤認トラブル回避のため、警察と事前に連絡を取り合うことも多い
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反面、過剰逮捕や私人の暴力行為として摘発されるケースもある
■ 世論と評価
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支持派：警察リソースを割かずに逃亡者を捕まえられる。保釈保証制度とセットで機能している。
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批判派：民間人による強制拘束は人権侵害の恐れが高く、トラブルが頻発。職業倫理や訓練が不十分。
■ 現代における意義と将来性
バウンティハンター制度は、アメリカの特異な「保釈保証と自由のバランス」の中で生まれた文化的・法的慣習である。だが近年では、州による**保釈制度そのものの見直し（プリトライアル・リリースの強化）**が進み、制度自体の縮小や廃止も議論されている。
たとえばニュージャージー州やカリフォルニア州では、保釈金を不要とする「リスク評価型」の釈放制度へ移行が試みられ、結果的にバウンティハンターの仕事は減少傾向にある。
■ まとめ
アメリカにおけるバウンティハンターとは、国家の警察機構とは別に、民間が保釈保証契約に基づき法的責任を執行するという特殊な制度の担い手である。その存在は、西部開拓時代の名残でありつつも、現代の法治国家においては司法・人権・公共安全のバランスの上に成り立つきわめて例外的な存在である。
今後、保釈制度の見直しや公的支援体制の拡充により、その役割は縮小していく可能性が高い。
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