日本の警察通信には、複数の独立した通信系統が存在し、それぞれが特定の役割を担っています。
ここでは、警察通信の中枢的役割を持ち、主に警察車両などへの指令に使われる車載通信系（基幹系）、パトカーに搭載される無線機について解説します。
本記事は、過去に受信が合法であった時代の専門誌や公開資料をもとに作成しています。現行の警察無線はデジタル暗号化されており、暗号通信の解読は不可能かつ違法です。本記事は違法な解読を助長・推奨するものではありません。電波法等の法令遵守を前提としてご理解ください。当サイトは正確な情報提供に努めていますが、最新の運用や制度については利用者の責任でご判断ください。
車載通信系（基幹系）とは
パトカーだけではない、警察の広域通信網「車載通信系」
車載通信系（基幹系）とは、都道府県警察本部の通信指令室を中心として運用される、警察の基幹的な移動通信システムです。
車載通信系は、基幹系または主幹系とも呼ばれ、警察活動において極めて重要な位置を占めています。
車載通信系（基幹系）は、都道府県全域をカバーする広域ネットワークとして構築されており、その主な役割は、110番通報に基づく出動指令を、パトカーをはじめとする警察車両、さらに各警察署の通信室へ迅速に伝達し、警察活動を支えることにあります。
車載通信系（基幹系）は基地局や中継局などの無線設備によって構成されており、名称に「車載」とありますが、実際にはパトカーだけでなく、警察用航空機なども車載通信系（基幹系）を利用して通信を行っています。
原則として、車載通信系（基幹系）は各都道府県警察で独立運用されていますが、必要に応じて全国の警察本部同士でのリンクも可能となっており、単なる車両間通信ではなく、全国規模の広域警察通信ネットワークとして機能しています。
これにより、災害や大規模事件など、広域的な対応が求められる場面でも、他県警との連携を強化した運用が行えます。
出動指令の伝達や移動体同士の連携を支えるこの車載通信系（基幹系）は、アナログ無線からいち早くデジタル化されたシステムであり、データ通信により、正確で迅速な対応が可能としています。
車載通信系（基幹系）によるパトカー乗務員や交番勤務員への指令
パトカー乗務員は主に車載無線機を使用し、本部通信指令室から車載通信系（基幹系）で発せられる指令や各種手配情報をリアルタイムで受令しています。
また、交番勤務員なども、受令機を用いて車載通信系（基幹系）を聴取し、警察事象への迅速な対応を行っています。
一方、パトカー側からは、現場到着状況や事案の進展、発見情報などが通信指令室へ報告されます。
通信指令室はこれらの情報を集約し、必要に応じて追加指令や広域手配などを実施します。
警察無線の基本：宰領と通信統制
車載通信系（基幹系）の中枢となるのが、警察本部に設置された通信指令室です。
110番通報などで受理された情報は、受理担当から指令担当へ伝達され、通信指令室から各所轄署や移動局、すなわちパトカーなどへ無線指令が行われます。
さらに、UHF帯の署活系無線では運用条件が厳しい山間部などへの対応として、広域運用を目的とした「広域署活系」が整備されました。
車載通信系による交信は全ての警察官の活動に影響を与えます。
特に、母屋（本署）だけでなく、県下全域、あるいは同一管内の多くの移動局（パトカー勤務員）も聴取しているため、通報内容の取り扱いには個人情報の保護など、細心の注意がとられています。
宰領（さいりょう）とは？
「宰領（さいりょう）」とは、警察通信において通信運用を統制・管理することを意味する用語であり、無線通信の秩序維持において重要な概念です。
警察無線では、110番通報への対応、緊急配備、広域手配など、多数の無線局が同時に通信を行う状況が発生します。
そのため、通信の優先順位を整理し、必要な通信を円滑に流すための通信統制が重要となります。
警察本部の通信指令室では、指令担当者や通信統制担当者が、各移動局との通信状況を把握しながら、必要に応じて通信整理や指令の優先処理を行います。
アナログVHF時代には、VHF帯特有の伝搬現象として、夏季を中心に発生するスポラディックE層（Eスポ）により、遠距離の他県警無線との混信が発生することもあり、混信への注意喚起が行われる場合もありました。
当時は混信やフェージングの影響を受けながら通信を聞き分ける必要があり、指令担当者の経験や聴取能力が通信運用に大きく影響したとも言われています。
参照：https://www.npa.go.jp/laws/notification/kunrei/1965kunrei3-jouki.pdf
警察無線の基本：優先通話は『至急報』
また警察無線では、緊急性の高い事案に関する通信を優先的に取り扱う必要がある場合、「至急報」として扱われます。
たとえば、重大事件や一刻を争う事態が発生した際には、通常の無線交信よりも優先して通信が行われ、通信指令室や各移動局に対し迅速な情報共有が図られます。
指令を受けて臨場したパトカー乗務員は、現場到着時刻のほか、事件・事故の発生場所、事案概要、応援要請の必要性などを車載通信系で報告します。
これらの通話では通話コードを適切に使用し、簡潔かつ明瞭な交信を行うことが基本とされています。
地下鉄サリン事件における警視庁の無線交信
近年、警視庁は1995年に発生した地下鉄サリン事件当時の無線交信音声の一部を公開しており、重大事案における警察無線運用や通信統制の実例として、現在でも注目される資料のひとつとなっています。
その音声からは、多数の無線局が交信を行う緊迫した状況の中で、通信指令担当者が通信整理や情報集約を行っていた様子をうかがうことができます。
重大事件発生時には、警察無線への通話集中によって通信が輻輳することがあり、必要な情報を迅速に伝達するためには、通信統制や優先順位管理が重要となります。
特に警視庁のような大規模警察本部では、多数の移動局や関係部署との同時通信が発生するため、通信指令室による適切な通信運用が警察活動全体に大きく影響します。
通信指令室勤務員の技術と競技大会
無線通信の管理は、通信指令室勤務員の技術と経験によって支えられています。このような勤務員にも技術を競う競技大会があり、外勤警察官同様に士気向上を目的として積極的に顕彰されることがあります。
車載通信系は山かけ通信方式…パトカーなどの移動体からの電波とデジタル補助中継回線
警ら用無線自動車が本部との交信で使う基幹系周波数は飛びの良いVHF帯のため、警察車両はそれほど長いアンテナを必要としません。
とくに覆面パトカーでは短いユーロアンテナや、車内型アンテナを使っています。
レピーター方式の仕組みと実際の運用例
また、車載通信系では、無線通信の範囲を広げるために、山かけ通信方式とも呼ばれるレピーター運用が活用されています。
この方式では、山頂や高層ビルなどの高い場所に無人の中継施設やアンテナを設置し、そこから無線電波を再送信する仕組みです。
レピーター方式では、通信指令室や基地局から送信された電波を、中継局（レピーター局）が受信し、別周波数へ変換して再送信することで、広範囲への通信を可能にしています。
中継局は山頂や高層建築物など見通しの良い高所へ設置されることが多く、広いエリアを効率的にカバーできるのが特徴です。
一般に、無線局から中継局へ送信される回線は「アップリンク」、中継局から各移動局へ送信される回線は「ダウンリンク」と呼ばれます。
この仕組みにより、移動局と通信指令室、さらには広域の各警察施設との安定した通信を可能としています。
たとえば警視庁では、東京都庁周辺施設や多摩地域の高所などに中継局が設置されているとされ、他官公庁無線設備と併設される例も知られています。
このような高所中継方式は、受信趣味界隈では「山がけ通信」などと呼ばれることもあり、山間部や高層建築密集地帯で発生しやすい不感地帯対策として重要な役割を果たしています。
また、中継局間の回線には、マイクロ波回線やUHF帯を用いた補助中継回線などが使用される場合もあります。
なお、1950年代頃の警察無線では、30MHz帯付近の低VHF帯を使用した運用が行われていました。
当時の無線設備は現在ほど自動化・遠隔監視化されておらず、中継局施設には保守要員が常駐することもありました。
これは警察無線に限った話ではなく、当時のテレビ・放送用中継局などでも、山頂施設への有人配置が行われていた時代でした。
現在では通信設備の遠隔監視技術が発達し、警察無線中継局は無人化されています。
一方で、中継局は警察通信インフラを支える重要施設であるため、設置場所や設備詳細については一般公開されない場合が多く、各種セキュリティ対策も講じられています。
施設によっては監視カメラや侵入警報装置などが設置され、設備保全や不正侵入対策が万全です。
車載通信系の中に地域や部署ごとの系統
車載通信系は、単一チャンネルだけで構成されているわけではなく、地域や運用目的に応じて複数の系統へ細分化されています。
たとえば、各執行隊ごとに割り当てられた部門別のチャンネル「専務系」があります。
高速道路交通警察隊などでは、地域警察活動とは異なる運用体制が求められることから、専用の「高速系」が運用される場合があります。
高速道路は広範囲にまたがり、近隣警察本部との連携を前提とした通信運用が重視されるためです。
また、「広域共通系」では、県境を越えて移動する被疑者への対応や広域手配などを想定し、隣接都道府県警察との共同運用が行われることがあります。
このように、車載通信系は単なるパトカー用無線ではなく、各執行隊の特性に応じた複数の運用系統によって構成されているのです。
県内系
単に県内系と言った場合は以下の地域系、共通系、例外的な方面系を含めた総称です。
地域系
例として神奈川5系などと呼称される系統で、県下の所轄署をそれぞれのエリアごとにグループ分けした系統です。
神奈川県警「無線通信運用規程（PDF）」https://www.police.pref.kanagawa.jp/assets/entry/notice/pdf/g20002.pdf
地域系は都道府県の規模の大きさによって異なり、例えば県域の小さい小規模県警ではわざわざ複数に地域を分けずとも、県下全域を1系に統一するだけで効率よく指揮命令が捌けます。
ところが、中から大規模県警になると、1系だけでは混乱なく通信を捌ききれません。そこでエリア別に所轄をひとまとめにして、1系、2系と分けます。
静岡県警のように数字ではなく『東部系』などと呼称される場合もありますが、基本的に地域系はそれぞれの地域ごとの所轄署をエリア別にグループ分けしたものであり、基幹系の中の中核となるのは同様です。
方面系
面積が広大な北海道や、大規模警察本部である警視庁では、方面本部制による地域分割運用が行われています。
警視庁では第1方面から第10方面までの方面本部体制が採られており、地域ごとに警察署や地域部門の運用を統括しています。無線運用上も、各方面ごとに系統分けが行われています。
一方、北海道警察では「札幌方面」「旭川方面」「釧路方面」など地域名称による方面本部制が採られています。
なお、札幌方面については道警本部直轄のため、札幌“方面本部”は設置されていません。
「札幌方面1系」「札幌方面2系」などの呼称で区別されることがあり、各方面内でさらに複数の運用系統へ分割されます。
たとえば札幌方面では、道央圏の複数警察署や交通機動隊、高速隊、航空隊などを含む広域運用が行われているとされ、地域ごとに通信系統が整理されています。
また、札幌市内主要署を中心とした「2系」は、道内でも特に通信量が多い系統として知られています。
基本的な通信内容や運用思想そのものは、他都府県警の地域系無線と共通する部分が多く、地域警察活動を支える基幹通信網と同様です。
共通系
「共通系」は、都道府県内の複数地域・複数方面をまたいだ通信運用を想定した系統です。
通常、地域系は方面や管轄単位ごとに分割運用ですが、被疑者の広域逃走や緊急配備など、複数地域にまたがる警察活動では、地域を横断した情報共有を行う必要があります。
たとえば、被疑者が1系管内から2系管内へ逃走した可能性がある場合には、個別方面系だけでなく、「共通系」を用いた広域指令が行われることがあります。
この系統では、機動捜査隊、自動車警ら隊など、本部所属の機動運用部隊に対する手配や情報共有が行われる場合もあります。
そのため、広域事件、緊急配備、大規模災害などでは通信量が増加する一方、平常時は比較的通信量が少ない系統とされています。
なお、警視庁では共通系の中にも複数の系統が存在するとされ、「共通1」「共通2」などの運用区分が知られています。
広域通信系
交通手段が発達した現代では犯罪も広域化、スピード化しており、隣接する警察本部どうしの迅速な連携が不可欠。
そこで近隣の都道府県警同士が連絡を取り合うために使われるのが『広域通信系』です。
先にあげた都道府県警察本部ごとで閉じられた県内系だけでは対応できない、隣県を跨ぐ広域事件が起きれば、県警ごとの県内系を飛び越えた広域通信系にて、近接する警察本部同士の連絡体制が取られます。広域通信系は主に以下の二つに分類されます。
広域共通系
重大事件の被疑者が県を跨いで逃走する事案は少なくありません。
このような都道府県間にまたがる大事件や犯人の護送などに使用されるのが広域共通系です。
先に挙げた県内系のなかの共通系を隣接県警共通レベルに広げたものと考えると良いでしょう。
ただし、共通と言っても、全国共通の同じ周波数ではなく、首都圏や、近畿、東北など、地区ごとに別。
こちらも前述した県内系のなかの共通系と同様、重大事案発生時以外はあまり使用頻度は多くなく、他の県警から応援の人員が集まるようなサミット等大規模警備、大規模災害時などで周波数が不足気味になると投入されるリザーブ的な扱いをされていたようです。
高速系
高速道路上で被疑者に逃走を許した場合、短時間で広範囲へ移動される可能性があります。そのため、高速道路における警察活動では、一般道路以上に広域連携が重視されます。
高速道路を担当するのは主に高速道路交通警察隊（高速隊）ですが、高速道路は複数都県にまたがって延伸しているため、通常の地域警察活動とは異なる広域運用体制が採られています。
このため、高速道路警察活動では、各管区警察局の高速道路管理室（通称・管理室）による調整が行われ、隣接都県警察や高速道路事業者との連携が重視されます。
無線運用においても、高速道路警察活動向けの「高速系」と呼ばれる系統が運用されており、広域手配や高速隊間の連絡などに使用されるとされています。
また、高速道路上では、県境付近や広域運用区間において、隣接都県警察同士による共同的な運用が行われる場合もあります。
なお、かつての高速系では、トンネル内通信対策として800MHz帯が使用されました。
専務系
県内系や広域通信系が地域によるグループ分けなら、専務系は交通や捜査といった各部署(専務)ごとに区切られた系統です。
おなじみの機動捜査隊が使う系統が、捜査専務系無線です。
ただし、専務系が運用されているのは警視庁、大阪、愛知など大都市圏の警察本部のみに限られ、他の県警では交通も捜査も地域系の中での運用です。
現在では個別の事件情報の共有はPSDと呼ばれる携帯電話を使う場合もあります。
車載通信系(基幹系)のまとめ
このように車載通信系とは母屋とパトカーを繋ぐ警察移動体通信の根幹です。
一方、所轄署に所属する多くの地域警察官が署外活動で普段使用しているのが、署活系無線です。
地域警察官が署外活動中、相互に交信したり、本署と交信する場合や車載無線機を搭載しない小型警ら車(ミニパト)などの場合に使用しています。
パトカーの無線機の歴史と現行配備
80年代に登場した音声反転型秘話機能を搭載するアナログ無線機 MPR-10／MPR-10A は、日本の警察無線における秘話通信の実用化に向けた初期段階を象徴する装備でした。
これは、警察無線が平文音声からの脱却を模索し始めた時代における、いわば第一歩と位置付けられます。
しかし、1980年代後半から1990年代にかけて、警察無線を取り巻く状況は大きな転換点を迎えることになります。
その背景としてしばしば指摘されるのが、いわゆるグリコ・森永事件を契機とした一連の社会的衝撃と、それに続いて顕在化した無線交信の傍受・妨害問題です。
これらの事案を通じて、アナログFM変調と単純な秘話方式では、意図的な解析や妨害に対して十分な耐性を持ち得ないことが明確になりました。
こうした技術的限界を踏まえ、警察は通信の秘匿性と信頼性を抜本的に向上させる必要に迫られ、最終的に解読が困難なデジタル通信方式への段階的、かつ全面的な移行を進めていくことになります。
MPR-100とデジタル警察無線解読事件
日本の警察無線が本格的なデジタル方式へ移行する過程において、最初期に実運用へ投入された機種として知られるのが MPR-100 です。
音声のデジタル符号化（コーデック）と暗号化を組み合わせることで、従来のアナログFM方式と比較して、第三者による傍受や意図的な妨害に対する耐性が大幅に向上しました。
MPR-100は、いわばデジタル警察無線時代の幕開けを象徴する存在と位置付けられています。
1990年代初頭に現場配備が始まった MPR-100 は、当時の無線機としてはきわめて先進的な設計思想を持っていました。
外観は液晶表示などを備えない簡素な構成ですが、本体前面には「コードスイッチカバー」と呼ばれる保護カバーが設けられており、その内部に暗号関連の設定スイッチおよびROM書き換え用のコネクタが格納されていました。
このコードスイッチカバーは、通常の操作では容易に開放できない構造となっており、無線機を車載ブラケットから取り外したうえで、底面に設けられた特定の操作部（いわゆるBボタン）を押下しなければ解除できない仕様とされています。
さらに、車載状態での取り外しには専用のロック解除工具を必要とし、不正な取り外しが行われた場合には警報が作動する機構も備えられていました。
加えて、資料によれば、内部への不正アクセスや想定外の操作が検知された際には、プログラム内容を消去する自己防衛的な安全機構が組み込まれていたとされています。
また、遠隔操作によって内部プログラムを消去する運用が可能であったとの記述もあり、当時としては極めて高い水準のセキュリティ対策が講じられていたことがうかがえます。
一方で、こうした高度な秘匿設計にもかかわらず、『ラジオライフ』1996年2月号の報道によれば、MPR-100は盗難や紛失といった形で相当数が所在不明となった事例が確認されています。
なお、MPR-100の筐体を使用した民生用無線機をメーカーが市販していたため、特撮テレビドラマ『仮面ライダー クウガ』において、覆面パトカーの車載無線機として演出に使用された例があります。
デジタル警察無線機MPR-100と革マル派非公然「浦安アジト」事案
1998年（平成10年）、警視庁公安部は千葉県浦安市内にあった革マル派非公然拠点、いわゆる「浦安アジト」を摘発しました。
この事案で注目されたのが、室内から大量の無線関連機材や録音機器が押収された点です。
報道や警察関連資料によれば、アパート室内には改造受信機、デジタル信号処理関連機器、多数の録音装置などが設置されており、数千本規模のカセットテープも保管されていたとされています。
これらには、長期間にわたって収集された無線通信音声が含まれていた可能性が指摘され、その中には警察のデジタル無線通信とみられる内容も存在したと報じられました。
当時の警察無線は、アナログ方式からデジタル方式への移行期にあり、MPR-100系など秘話機能を備えたデジタル警察無線が導入されていました。
ただし、この事案において、
- 暗号そのものが解読されていたのか
- 運用上の隙が利用されたのか
- 秘話未適用通信を継続収集していたのか
などの技術的詳細は、現在も公式には明らかにされていません。
そのため、専門的には「警察無線が完全解読された」と断定するより、「デジタル警察無線通信が何らかの形で継続的に収集・記録されていた事案」と捉えるのが慎重な見方とされています。
2002年12月には、革マル派非公然活動家による神戸の連続児童殺傷事件の加害少年の検事調書窃盗事件で、警視庁公安部と北海道警が札幌市内の関係先を家宅捜索したところ、暗号解読機やデジタル無線機、デジタル信号を
解読できる機能を持つＲＯＭ（読み出し専用メモリー）などが押収されたとの報道があります。
ただし、報道によれば、2003年当時、警察無線は次世代の「APR」に移行しており、これらの機材はAPR方式の解読に対応していませんでした。
参照元：http://www.asyura2.com/2003/nihon3/msg/201.html
2003年、新型デジタル無線機『APR（Advanced Police Radio）』配備
先述の事件によって、旧型デジタル警察無線『MPR』の脆弱性が明るみに出ると、ついに2003年、さらに強固な暗号化を備えた第2世代デジタル無線『APR（Advanced Police Radio）』方式へ全面更新。警察無線解読に対するセキュリティ体制の強化が本格化しました。
移動体搭載型として登場したのが『APR-ML1』。三菱電機の型番では『FM-719A』と呼ばれます。
パトカー用警察無線機APR(三菱電機 FM-719A)
APR-ML1は大きく見やすい液晶パネルを備え、MPRからがらりと一新。
APRは二人乗り無線警ら車の助手席に設置されることが基本。操作パネルとハンドマイクは分離可能なセパレート式で、操作性が抜群です。
一方、本体はトランクなど見えない場所に秘匿され、盗難防止の万全な対策がとられています。
さらに、内蔵バッテリーを搭載しているため、必要に応じて車両から取り外し、可搬型として現場に持ち出せる機動力も備えています。
技術仕様と運用の実際
三菱電機の公式資料『三菱電機技報 2004年2月号 論文13』によれば、FM-719Aは150MHz帯のVHFを使用し、4チャンネルTDMA方式、出力10W。音声通話だけでなく、データ通信も可能です。
可搬運用時は内蔵バッテリーにより、送受信待機比1：4：5の条件で8時間以上の稼働が可能。
MPRから大きく進化した、視認性の高い液晶パネルを装備し、まさに「現場仕様」の無線機です。
APR無線機のセキュリティ対策は？
APR配備以降、警察無線が傍受されたという報告は、公の場では一切見かけなくなりました。それだけ、セキュリティの徹底がなされているという証。
警察無線機は、当局とメーカー（三菱電機、パナソニック、アイコムなど）によって厳密に管理されており、不正流通や中古市場への流出は原則として皆無。
かつてヤフオクで問題視された『デジタル消防救急無線受令機DJ-XF7』などと異なり、警察用APRは民間に出回ることはまずありません。
もしも…万一の横流しが発覚すれば、メーカーがお取り潰しになるほどのレベルの重大事かもしれません。
APR配備以降、「警察デジタル無線が傍受された」という情報は事実上皆無となっています。
APRの特徴
高度な変調方式と暗号化により、ただ受信機をONにしただけでは傍受不可能。
無線機が盗難・紛失した場合は、制御信号で遠隔操作による使用停止（通称：自己破壊コード）を実施。
MPR時代は暗号コードの書き換えが月2回程度でしたが、APRでは1時間ごとに暗号コード変更との推測もあり。
さらに、無線機のカバーを規定外の方法で開けるとプログラムが飛ぶ“ビックリ箱仕様”も実装。これはMPR-100同様、厳重な設計と言えるでしょう。
もちろん、現行配備のデジタル警察無線機機が万が一、不正な経路を経て悪意ある者の手に渡ったとしても、電源スイッチをオンにしただけでデジタル警察無線が受信できることは、まずないと言えそうです。
その理由は警察無線およびその通信自体が、高度な変調方式、さらには高度な暗号化によるセキュリティ対策が施されているため。
旧型のMPR時代から導入されている盗難対策でもそうだったように、実際に盗難が判明した場合、デジタル制御信号を盗難無線機に送出することで狙い撃ちで使用不能に。
盗難無線機は自己破壊コードを受信した途端に、永遠の眠りにつくというわけ。
暗号コードの書き換えは旧・MPR時代には月に２回程度で、APR型では１時間毎で変更がなされているという指摘もありました。
実際の頻度は不明ですが、電子技術の発達から、演算回路の性能も上がり、セキリュティ対策はより進んでいることは間違いありません。
デジタル警察無線の進化：2018年、IPRの登場
APRの老朽化を背景に、2018年には新たなデジタル警察無線『IPR（Integrated Police Radio）』方式が導入されました。
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IPRの概要とシステム構成
IPRは、旧システムである「PAT（パトカー照会指令システム）」や「WIDE通信システム（警察専用自動車/携帯電話）」などを統合した、オールインワン型無線通信システムです。
正式名称：
IPR形移動無線通信システム（Integrated Police Radio Mobile Communication System）
IPR形IP移動通信システム（Integrated Police Radio Internet Protocol Mobile Communication System）
外観的特徴：
ハンドマイクに液晶画面や数字キーを備える。
複数のバリエーション。
埼玉県議会警察危機管理防災委員会によれば、新型のIPR形警察移動通信システムは旧型のAPRからどの程度、性能が向上するのかとの質疑に対し、県警担当者は以下のように回答。
「警察無線機としての機能に加え、国費で整備されるスマートフォン型データ端末(※)との連携機能や、活動中の警察官や警察車両の位置情報を入手できるGPS機能を有している」との答弁がありました。
脚注 スマートフォン型データ端末とは地域警察デジタル無線システムのうち、PSDのこと。
出典 https://www.pref.saitama.lg.jp/e1601/gikai-gaiyou/h3009-4-8.html
『スマートフォン型データ端末』とは、既にご紹介しているPSDのこと。『PSW』と並行して配備され始めた『地域警察デジタル無線システム』のうちの一つです。
連携機能とGPS
埼玉県警の担当者は、以下の機能をIPR無線機が備えると答弁しています。
スマートフォン型データ端末（PSD）との連携
警察官や警察車両のリアルタイム位置情報（GPS）取得
出典：埼玉県議会公式記録
GPS機能とは、これまでのカーロケナビにおける位置情報データの機能をIPR無線機側に移したものと推測できます。
警察無線の『WIDE通信』の歴史
1991年から全国の警察で配備された『WIDE通信』とはWireless Integrated Digital Equipmentの略で、警察の自営回線システムによる警察版自動車電話および携帯電話でした。
都道府県をまたぐ刑事事件に柔軟に対応するため、警察庁が開発したシステムで、主として都道府県警察本部を超えて指揮命令を下す立場にある警察庁のキャリアに一括指揮能力を提供しました。
キャリア及び指揮を受ける側の都道府県警察本部の幹部に、WIDE端末が貸与されました。
この一括指揮機能により、都道府県境を越え、主として幹部警察車両を網羅する専用通信ネットワークを構築していました。WIDEシステムは傍受に対する耐性が高く、8kHzという狭い帯域幅で運用されていました。
前身システムは警電（けいでん）こと警察電話
WIDEは350MHz帯域に整備された警察の専用通信回線いわゆる『警電（警察電話）』が前身です。
北海道から沖縄まで幹部車両と各警察本部間や警察関連施設で連絡を取れるほか、公衆回線にも接続が可能でした。
すなわち、それぞれの県警本部の管轄を跨いだ通信ができるため、移動警電は広域犯罪にも対処できる非常に重要な警察の移動通信でした。
現在一般的な携帯電話と全く同じ利便性の高い通信を1991年から確立させていたのが警察庁であり、車内から全国どこの警察施設でも、あるいはそれ以外のNTT一般加入電話番号でも電話をかけることが可能でした。
方式はMCA(マルチチャネルアクセス)方式のため、一定時間後または通話終了後にチャンネルが変更されます。
また三つの端末間で同時通話ができるため、電話会議を行うことも可能でした。
警電には固定とパトカー/覆面パトカー車載用の移動警電がありましたが、通常の基幹系や署活系など警察無線同様にアナログであり、外部からの傍受には脆弱性があったものと見られます。
傍受対策として10番Aも適宜使われましたが、解除機の普及に伴い、警察無線同様にデジタル化。WIDEは95年に全国配備を完了しています。
なお、10番Aより高度な秘匿方式、通称「56番」方式も、警視総監など一部の幹部車両の警電で採用されたようです。
90年代、民間の携帯電話のサービスエリアが広がったことにより、その優位性は失われつつも、一般の携帯電話の通話が困難な山間部や僻地などで重宝されたようです。
WIDE端末の特徴
旧システムであった警察電話をデジタル化および高機能化させたものが、1991年から導入が始まったWIDE通信。
従来の警察内線や公衆交換電話網（PSTN）との相互接続に加え、自動車電話や携帯電話と同様の個別通話機能を備えていました。
さらに、通信方式として単信（プレストーク／PTT：Push-to-Talk）方式を採用することで、1対多の同時一斉指令（グループ通話）を可能にしていた点が技術的な大きな特徴です。
初期のWIDE端末には、主として「専務警察官用無線自動車（いわゆる専務カー）」等に搭載される車載型と、持ち運びが可能な携帯型がラインナップされていました。
機能面では、受話器を上げるだけであらかじめ設定された特定の車載端末へ即座に繋がる「ホットライン（即時通話）機能」なども実装されていました。
1996年には、幹部警察官向けにハンディタイプの小型端末「WD-1」の配備が開始されました。
WD-1の筐体は当時の一般的な携帯電話に酷似しており、液晶ディスプレイや着信ランプを搭載する一方、側面にPTTスイッチと非常ボタンを配置する実戦的な設計でした。
ただし、アンテナ部は太く伸縮不可な固定式であり、一般的な携帯電話とは一線を画す「無線機」としての外観でした。
その後、通信技術のIP化に伴い、WIDEは2018年から順次導入が始まった新世代の「IPRシステム」へと機能を包括・統合される形で、その役割を終えています。
IPRのセキュリティと互換性
なお、こちらも埼玉県議会警察危機管理防災委員会による埼玉県警本部担当者からの回答ですが、旧APRと新IPRとは『システムが異なるため』互換性、連携性はないとのこと。
ＩＰＲ型無線機とＩＰＲ型無線機の互換性だが、技術的な部分や性能的な仕様の面の周波数の問題などで、互換性がない。
システムが全く異なることから互換性がない。現行のＡＰＲ形に更新整備する際にも、連携の検討を行ったがシステムの違いから互換性は得られなかった。現在のパーツが１４年使用されているもので、故障等も発生している状態から、全体の早期更新整備が重要である。
出典 https://www.pref.saitama.lg.jp/e1601/gikai-committe-kaigiroku/documents/18-3009-keiki.pdf
ただし、APRとの互換性は一切なし。技術仕様や周波数、システム構成の違いから連携も不可能とされました。
APRとIPRは完全に別システム
旧APRも14年使用されており、全体の更新が急務
また、セキュリティについても『現行のAPRよりも更にデジタル化が強化され、盗聴のおそれはないと考えている』としています。
まとめ：警察無線の進化と現在
| 世代 | 名称 | 主な特徴 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 第1世代 | MPR（Multi-channel Police Radio） | 初代デジタル警察無線。盗難事案あり | 月2回程度の暗号変更 |
| 第2世代 | APR（Advanced Police Radio） | セパレート式・可搬対応・1時間毎暗号変更 | FM-719A（三菱） |
| 第3世代 | IPR（Integrated Police Radio） | データ端末連携・GPS・非互換設計 | PSDとの連携機能 |
携帯用IPR無線機も配備
IPRにはウオーキートーキ・タイプのIPR－WTも配備。製造メーカーはなんと、アマチュア無線機でおなじみのアイコム。
警察実務で基本的な『無線従事者』の国家資格
警察官は警察無線を操作するために「第二級陸上特殊無線技士（2陸特）」の資格を取得します。
そしてその主な目的には、無線通信だけでなく、スピード違反取り締まりで用いられるレーダー（速度測定装置）を操作することも含まれています。
まとめ〜進化を続けるデジタル警察無線〜
このように日本の警察無線は、MPRに始まりAPR、そして現在では警察の自営回線のみならず、民間回線やインターネットを活用した新たな警察無線システムであるIPRへと段階的に更新されながら、長年にわたり通信システムの高度化が進められてきました。
埼玉県議会警察危機管理防災委員会の議事録といった公開情報を参考にすると、APRから更にデジタル化が強化されたIPRでは、通信の秘匿性を高めるために暗号化技術や運用上の対策が導入されており、第三者による受信や解析が困難になるよう設計されていると考慮できます。
また、機器管理や運用面においても、紛失・盗難時の対策や不正利用防止の仕組みが取り入れられていると考えられています。
その結果として、従来のアナログ時代と比較すると、外部から通信内容を取得することは技術的な面からも、そして法的な側面からも不可能になっていると推察されています。
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