デジタル変調方式の現行警察無線に関して言えば、もはや技術的に傍受は不可能。
じゃあ、いつの話のネタよって?そりゃもちろん、まだ警察無線にアナログが残っていた時代の話。
とはいえ、無線で聴いた内容をぺちゃくちゃ喋っちゃいけない電波法の原則は皆さんご存知のとおり。これは警察無線に限ったことではなく、アマチュア無線を除く一般の業務無線も同様。
当サイトでも過去、ラジオライフ1982年11月号の企画『電波法はキミのもの!!-警察無線の傍受は処罰されない-』を参考文献として、瀬戸英雄弁護士の見解を紹介しましたが、同弁護士の見解では、例え実際の警察無線であってもドラマに使うことに問題はないとしています。
具体的にどこの誰がどのような状況で発信した無線を使っているのかがわからないような取り扱いがされていること、という前提条件を示しています。
警察無線の交信を録音して売ると電波法違反(秘密漏洩)
傍受した内容を漏らしてはいけないのが当然なのだから、その無線交信自体を録音して売っていいはずがありません。
しかし、売る人間も。
80年代の例では1986年2月号のラジオライフ誌に警察無線の交信録音テープが一本10万円で売買が行われている例があると紹介されていました。
2002年には警視庁の交信テープを個人販売していた男が摘発された事件も。
警察無線の交信内容テープを販売した男が逮捕 秘密を漏らしちゃダメ
警視庁は23日、警察無線を傍受してカセットテープやMD、CD-Rなどに収録し、インターネット上で販売していたとして、東京都大田区に在住する30歳代の男を電波法違反(秘密漏洩)の疑いで逮捕したことを明らかにした。
警視庁は23日、警察無線を傍受してカセットテープやMD、CD-Rなどに収録し、インターネット上で販売していたとして、東京都大田区に在住する30歳代の男を電波法違反(秘密漏洩)の疑いで逮捕したことを明らかにした。
警察の調べによると、この男はいわゆる無線マニアで、警察用として使われている周波数帯をキャッチできる受信機を使い、傍受した交信内容を収録したテープなどを1本2000円から5000円程度で販売していた疑いが持たれている。
中略
こうした業務用無線の交信内容を傍受すること自体に規制は無いのだが、それを第三者に伝える行為は禁止されている。今回の検挙理由も「秘密を漏洩したこと」となっている。
警察無線の音源を売っていた男はアナログ警察無線時代に傍受した基幹系・高速系・署活系等の警察無線の交信録音を売るという宣伝を自分のサイトに出していたほか、同種の音源との交換も受け付けていたようです。
ウェブアーカイブされた男のサイト上にある「録音テープ・CDリスト」には80年代から90年代にかけての警視庁の基幹系や高速系の交信が多い様子。
さらにはクリントン米大統領来日時の警備に関するきわどい交信まで。
同大統領の来日は96年であるため、すでに基幹系はデジタル化。
しかし、機動隊の使用していた部隊活動系はアナログだったため、傍受出来たものと思われます。
この部隊活動系も含め、警察無線はすでにデジタルになっており、傍受は不可能。
大規模で局所的な警備活動や、災害発生時における広域緊急援助隊の救助活動において、主に警備警察の実力部隊、すなわち機動隊が使用する通信系を携帯通信系、または部隊活動系、さらには隊内系と呼びます。
サミットなどに代表される国家レベルの大規模行事などにおいては全国の警察本部警備部から機動隊が大量動員。その際、会場の警備や部隊間の連絡、交通整理等に使用。
携帯通信の名のとおり、署活系と似た運用方法ですが、使用される無線機『UW』はPSWよりも大きく、背中に背負う可搬式の部隊活動系無線機を使用するのが特徴です。
また、車載通信系や署活系と違い、無線中継所を介さずに無線機同士で直接相互通信を行うのが特徴。
携帯用無線機の場合、狭い範囲だけをカバーするという利用目的のため、出力は1W。アナログ時代は142MHzから162MHzの25波を使用。デジタル化された現在でも162MHzを使用。交信中『小隊長』などの用語が出てくるのが特徴。
稀ですが、大阪府警などが駐車取締り用無線に転用していた例も。
この部隊活動系無線は基幹系がデジタル化した後もしばらく聴取できた警察無線でした。
男は「デジタル化により二度と聞けない貴重な警察無線です」などの煽り文句で、これらの無線交信を音楽CDやMP3ファイル形式にして、2000円で販売。
この事件は2002年の事案ですが、比較的近年の2019年でも警察無線の交信をネット上に漏洩させた人物が電波法違反(無線通信の秘密漏えい)の疑いで書類送検されています。
しかし、過去の事件と決定的に違うのは傍受、録音した大元の人物が現職警察官、すなわち内部流出だった点。
これはもはや当然と言えば当然とも言えます。
冒頭で申し上げたとおり、警察無線は市販の受信機で部外者が内容を解読できない極めて高レベルのデジタル変調方式+暗号化済み。
すなわち、流出したとすれば、大元は警察関係者。2019年の事件に関しては「ラジオライフ」誌編集部員の関口岳彦氏が以下のように産経新聞のインタビューに答えています。
無線に詳しい「ラジオライフ」誌編集部員の関口岳彦さんは「電波法を十分に理解せず、安易な考えで販売や公開を行っているケースが散見される。ネットでの出品や動画投稿の普及が悪い形で背中を押している」と指摘する。
出典 産経新聞 相次ぐ無線音声のネット公開 電波法への意識低くhttps://www.sankei.com/affairs/news/190823/afr1908230026-n1.html
すでに日本では警察無線の傍受など遠い遠い過去の話であり、一抹の寂しさも覚えます。