無線は趣味や業務に欠かせない存在ですが、ときには予期せぬ事件や騒動の舞台にもなります。
このページでは、アマチュア無線やその他の無線に関連したトラブルや社会的な問題について取り上げます。
電波の不正使用や混信、さらには法令違反に絡む事例など、多岐にわたる出来事を紹介し、その背景や影響も解説します。
無線の世界の明るい面だけでなく、思わぬリスクや社会との関わりにも目を向けたいものです。
- 🚫 免責事項
本用語集に記載された解説や説明は、あくまで無線受信・アマチュア無線に親しむ個人の主観に基づくものであり、公式規格や学術的定義とは異なる場合があります。受信環境や機材、地域によっても解釈や体感は変わり得るため、参考程度にご覧ください。実際の運用や制度に関しては、必ず関連法令・公的資料をご確認ください。
✅北海道のアマチュア無線家による詐欺未遂事件
コールサインを堂々と記載！？アマチュア無線家のお粗末すぎる詐欺未遂事件に各方面から失笑と嘆きの声
2019年6月後半、北海道で起きた事件である。きっかけは、あるツイッター投稿だった。
「親が亡くなったばかりなのに、見知らぬ差出人から詐欺まがいの手紙が届いた」
どうやら犯人は、新聞の「お悔やみ欄」から故人の情報を拾い、遺族宛に詐欺文書を送りつけているようだった。
内容は、金銭の支払いを迫る典型的な架空請求だ。しかし、その手口には悪意以上の何かがあった。
喪失のさなかにある遺族の心の隙を、冷酷に突いてくる。投稿は瞬く間に拡散された。
お悔やみ欄を見て連絡をさせて頂きました。
私は荷物などを預かる貸しスペース業を営んでいる者ですが、そちらのご主人が私に預けた荷物があり、お悔やみ欄で亡くなったのを知って中を確認したところ、中身が違法なDVDでした。
違法であるために警察の捜査対象になると思います。
そこでこのDVD をこちらで処分をして、なかったことにするか、当方が警察へ通報し、ご主人の名誉を傷つけることになるか、選んでください。
手紙は続くが、脅し文句がエスカレート。
「今どきこんなことがどれだけ罪重いか」
「警察やマスコミがどんだけ騒ぎ立てるか」
差出人はそんな文言を並べ立てながら、徐々に“提案”をはじめる。
曰く、「DVDは、こっそり処分するのが一番」と。
まるで相手が何か後ろ暗い物を預けていたかのような言い回しで、罪悪感をすり込もうとしてくる。
そして核心はここからだ。
いわく、「貸しスペース」の利用料が14年分で168,000円になるという。
それを払えばすべて忘れてやる、払わなければ警察に通報すると脅す。
それが遺族に向けられた文面だった。
差出人は自らをその貸しスペースの「運営者」と名乗り、実在する銀行口座と名義を記している。
「この手紙が届いてから3日以内に振り込め」──最後にはこう書いてある。
「金振り込んだらDVDは処分する。だけど、振り込まなかったら警察行く」
明らかな脅迫だが、その直後に書き添えられた一文が寒気を誘う。
「これは脅迫ではありません。その点よろしくです。」
──とってつけたような免罪符。誰のための言い訳なのか。
さらに文末には、「本人が亡くなったとはいえ、利用料金は踏み倒さないでください」「よろしくです」と、芝居じみた不気味なまでの軽口で締めくくられていた。
投稿者によれば、この手紙は複数の遺族に送られているという。
そして実際、亡くなった人が“貸しスペース”なるものを利用していた事実は確認されていない。
新聞のお悔やみ欄が犯罪に悪用されるのは、決して新しい話ではない。
だが、それをここまで悪意の形に磨き上げてくる犯人がいたとは。
しかも、手紙には「お問い合わせメールアドレス」「口座情報」など、詐欺犯が簡単に特定されるような情報がいくつか書いとったのだが、その中に気になるものがあったのだ。
速攻で犯人特定された理由
なんと、この手紙の送り主、ご丁寧に銀行口座の振込先と名義人、それにメールアドレスまで自分で書いている。
そして、この事件を決定づけたのがメールアドレスであった。アットマークの前にある6文字。
これはアマチュア無線のコールサイン（呼び出し符号）に他ならない。
「8」というエリアナンバーが示す通り、北海道のアマチュア局に関係するものである。
コールサインとは、電波を発信している無線局が誰であるかを示すために必須の情報であり、無断で好きなコールサインを使うことはできない。
総務省の総合通信局が、一人ひとりに独自のコールサインを割り当てる仕組みだから、他の誰かと被ることはあり得ないのだ。
もちろん、単なる偶然でコールサインのような文字列になった可能性も考えられる。
だが、それにしても、これが実際に北海道内で登録されているコールサインかどうか、調べてみる価値はあった。
そして、調査の結果が出た。
総務省の「無線局免許状等情報」に照らし合わせてみたところ、驚くべきことに、確かに「JR8MYK」というコールサインは実在していたのだ。
総務省の「無線局免許状等情報」によると、警察や消防などの重要な無線局を除く、アマチュア無線局に関する情報は公開データベースで広く一般に公開されている。
これにより、コールサインや無線機が設置されている場所（市町村名）、許可されている周波数や電波出力が確認できる。しかし、個人名や住所といったプライベートな情報は一切掲載されていない。
ただし、無線機の常置場所については、道東の佐呂間町であることが判明している。
一方、海外のアマチュア無線関連サイト「qrz.com」によると、『JR8MYK』というコールサインが、Mという人物の名前と佐呂間町という住所で登録されていることが確認できた。
これらの情報は、誰でもアクセスできる公開データであり、アマチュア無線の愛好者が名前や住所を公開する理由は、交信の証明としてQSLカードを交換する習慣があるからだ。つまり、無線を通じて交信した証として、お互いの名前や住所をどこかで公開する必要がある。
そのため、「qrz.com」のようなサイトが存在するのだ。
さらに、日本のアマチュア無線家は「JARL」という自主組織に加入していることが多く、「JARL会員局名録」という名簿にも、会員のコールサインや名前、住所が掲載されている。この名簿も、QSLカード交換を行うために必要な情報を確認するために利用されている。
ただし、qrz.comに登録するためには証明書類やコールサインが記載された書類を提出する必要はないため、確定的な証拠とは言えない。
しかし、確率としては『JR8MYK』がM氏である可能性が非常に高いと言えるだろう。
『JR8MYK』M氏が何者かにはめられている可能性も。
誰もが、「詐欺を企む者が自分の口座情報やメールアドレスをわざわざ使うわけがない。ましてや、アマチュア無線家であれば、コールサインを通じて自分の氏名や住所が簡単に特定されることを理解しているはずだ」と考えた。
M氏の個人情報が何者かに悪用されている可能性も一部で指摘された。
ところが被疑者はM氏本人だった……。
羽鳥慎一モーニングショーやどさんこワイドでも取り上げられ、世論形成され、警察が動飾るを得なくなったタイミングで。佐呂間町まで足を運んだ取材陣の対応に出たのは、あの人物の母親であった。「口座名義人は息子です」と答える。
一方、犯人の知人は「（本人が）自分はまったく知らない。迷惑している」と語っており、周囲も今回の事件に対して大きな戸惑いと不安を抱いていたようである。
玄関に貼られていたアマチュア無線の愛好者である証JARLの会員証もまた注目を集めた。本来であれば誇るべき趣味の印が最悪の形で注目された。
その後、50代の容疑者本人が詐欺未遂の疑いで逮捕されたことで、100通もの手紙を送っていたという事実も明らかになった。幸いなことに被害者は出なかったという点は、唯一の救いである。
とはいえ、あの手紙に書かれていた内容には脅迫的な要素も含まれており、手口の姑息さも含めて、到底看過できるものではない。
アマチュア無線家としての信頼・誠実さを卑劣な詐欺行為によって根底から裏切る、前代未聞の事件である。
✅北海道庁職員勤務中CQ事件
北海道庁には76年の道庁ロビー爆破事件と並ぶ凄惨な事件史がある。北海道庁本庁舎（札幌市中央区）に勤務する職員らが、勤務時間中にアマチュア無線を運用していたという前代未聞の事件である。
1985年5月28日付の読売新聞によれば、問題の行為は総務部通信管理室（道庁12階）で行われていたもので、職員らは私物のアマチュア無線機を持ち込み、庁舎屋上に設置された防災行政無線用アンテナの以前に設置されていた短波用アンテナを流用し、HFアマチュア無線を運用していたという。
記事によれば、職員らは「北海道庁アマチュア無線クラブ（会員数25人）」に所属し、約1年間でおよそ500回にわたり本州や海外のアマチュア局と交信を重ねていた。
記事では運用ログの一部も公開され、午前中から長時間にわたって無線交信を続けていた実態が指摘された。職員らは非常通信の訓練などではなく、単に純粋な「娯楽目的」で運用していたと見られる。
さらに、同じ職場内では業者が持ち込んだパソコンでゲームをプレイしていた事実も確認され、これらの不祥事で職員らは懲戒処分を受けている。
💡 補足：なお、クラブが交信相手に送付していたQSLカードは、赤レンガ庁舎の写真をあしらった特注品。
✅警察無線録音テープ販売事件
2002年、東京都内に住む30代の男性が、警察無線の内容を録音しメディアに収録したうえでインターネットで販売していたとして、電波法違反（秘密漏洩）の疑いで警視庁に逮捕された事案が報じられている。
調べによれば、男性は市販の受信機を用いて警察専用周波数の通信を傍受し、その交信内容をカセットテープやMD、CD-Rなどに保存して販売していたとされる。価格は1本あたり数千円程度だったという。
ここで注意すべきは、現在はデジタル警察無線の解読は不法行為だが、当時の警察無線の解読は規制されていないという点である。
しかし、当時でも傍受した内容を第三者に伝達したり、公表・販売したりすることは「秘密の漏洩」にあたり、電波法によって禁止されている。
今回の検挙理由もまさにこの「漏洩」に該当する行為であった。
✅知床観光船、業務無線ではなく アマチュア無線を不正使用
2022年4月23日、北海道・知床半島沖で、乗員乗客26人を乗せた観光船「KAZU I（カズワン）」が沈没する事故が発生した。
事故後の報道や調査により、沈没した「KAZU I」の運航会社および一部の同業他社が、本来は個人的な無線通信に限定されるアマチュア無線を、会社との業務連絡用途で日常的に使用していた疑いが浮上した。
これを受け、北海道総合通信局は電波法上の実態調査を開始した。
報道によれば、「KAZU I」運航会社の陸上側無線設備では、アンテナが2022年1月頃から破損・落下したままになっていたとされている。
当初は業務用無線アンテナかアマチュア無線アンテナか判別が分かれていたが、その後はアマチュア無線用アンテナだったとの見方が有力になった。
このため、事故当時、「KAZU I」は自社との無線連絡が正常に取れない状態だった可能性がある。
その後、予定時刻を過ぎても帰港しないことを不審に思った同業他社の従業員が、自社のアマチュア無線設備を使用して「KAZU I」へ呼びかけを実施した。
すると、船長から「現在浸水している」との応答があったため、従業員は直ちに海上保安庁へ118番通報を行ったという。
画像の出典 STVニュース
一般的に、旅客機などの航空機が「カンパニーラジオ」を用いて運航会社と業務連絡を行うように、民間の遊覧船事業者においても、本社や陸上拠点との連絡手段は安全運航上きわめて重要である。
今回事故を起こした観光船運航会社「有限会社 知床遊覧船」には、468MHz帯の簡易無線（※現在普及しているデジタル簡易無線〈登録局〉とは異なる制度）が割り当てられていた。
本来であれば、この業務用簡易無線を使用して運航連絡を行う必要があった。
しかし、北海道総合通信局の調査では、同社は安全管理規程上必要とされる業務用無線設備の設置・運用状況を十分に確認できなかったとされている。
さらに、その代替手段として用いられていた可能性があるのが、アマチュア無線であった。
アマチュア無線は電波法上、「個人的な無線技術の興味による通信」を目的とした制度であり、会社の業務連絡や営利目的通信には使用できない。
ところが、同社および一部関係者が、日常的な運航連絡にアマチュア無線を利用していた疑いが浮上し、北海道総合通信局が電波法上の実態調査を進める事態となった。
『滝を通過したとか、ポイント通過の連絡で（アマチュア無線が）使われていた。違反の疑いがあることは確認できた』
事故発生から約2週間後の2022年5月12日、北海道総合通信局は、事故を起こした「有限会社 知床遊覧船」および道東地域の複数の観光船事業者に対し、緊急の立ち入り調査を実施。
沈没した「KAZU I」の運航会社については、総合通信局側は「無線局免許の確認ができず、実態も把握できなかった」としている。
一方で、別の同業他社では、無許可状態でアマチュア無線設備を設置・運用していた実態が確認された。
もっとも、この事業者は、事故当日にアマチュア無線経由で発せられた「KAZU I」からの救助要請に気づき、善意で海上保安庁へ118番通報を行った会社でもあった。
報道によれば、同社事務所に設置されていたアマチュア無線局は、無線局免許の有効期限が切れており、結果として無免許状態で運用されていたという。
また、北海道総合通信局の山田無線通信部長は、2022年5月12日放送のSTV「どさんこワイド179」の中で、他の事業者によるアマチュア無線の利用実態について、「船長同士の雑談や日常会話で無線を使っていた。運用上の問題はなかった」と説明している。
同局の担当者によると、聞き取りには社員が「船が事務所に業務連絡する際、アマチュア無線を使っていた」と証言。同社の船はツアー中、「今、滝を通過」など、あらかじめ決めた地点を通る際、事務所への連絡手段としてアマチュア無線を使っていたという。
同社が国に届けた安全管理規程には、船長と運航管理者らとの連絡手段は衛星電話、携帯電話、業務用無線の３種を挙げていた。しかし、社員は少なくとも昨年８月の入社時以降、「船からの連絡には主にアマチュア無線を使っていたようだ」と話したという。
同局の担当者は調査後、「少なくともアマチュア無線を業務で使っていたことは確認できた」と話した。
一方、今回の調査にあたり、同局は、同社の住所で個人が使用許可を取ったアマチュア無線機の記録を持参。利用実態を調べようとしたが、事務所にあった無線機は、記録にないものだった。カズスリーにあった２台の無線機のうち１台が記録と同じモデルということが確認できたのみ。誰が使用許可を得ているのか不明な無線機について、社員は「元社員のものではないか」と説明したが、無線の免許に関する資料も見当たらず、実態は分からなかったという。
出典 読売新聞 https://www.yomiuri.co.jp/national/20220513-OYT1T50071/2/
なぜ当該事業者が、正式に割り当てを受けていた業務用簡易無線ではなく、アマチュア無線を使用していたのか、詳細な理由は明らかになっていない。
ただし、報道や関係者証言などでは、業務用簡易無線機や衛星電話の導入・維持費用が高額であること、さらに知床半島周辺では携帯電話が圏外となる海域が多いことなどが背景として指摘されている。
もちろん、アマチュア無線を業務連絡に使用することは電波法上認められていない。しかし、純粋に通信性能だけで比較した場合、アマチュア無線には一定の優位性が存在する。
たとえば、アマチュア無線の移動局では、周波数帯や資格区分にもよるが、最大50W級の送信出力を持つ市販無線機を一般的に購入・運用できる。
一方、当該事業者に割り当てられていた468MHz帯簡易無線では、出力は最大5Wに制限されている。
加えて、アマチュア無線では高利得アンテナや中継通信など、多様な運用形態が存在するため、沿岸部や山岳地帯では「つながりやすい」という実感を持つ利用者がいることも事実である。
ただし、こうした技術的事情があったとしても、業務通信への不正利用が正当化されるものではない。
また、道東地域で長年にわたり観光船事業者によるアマチュア無線の不正利用が行われていた件についても、地元の正規アマチュア無線家が黙認していたわけではなかった。
実際には、以前から一部のアマチュア局によって問題視されており、総務省や北海道総合通信局への情報提供や苦情申告が行われていたとの指摘も存在している。
HBCの報道によれば、日本アマチュア無線連盟（JARL） 釧路根室支部の監査指導委員（放送当時の肩書）鈴木一樹氏が以下のように述べている。
「総合通信局の方は動いてくれなかったという事実を無視できないのかなと思います。おそらく甘いというよりも（アマチュア無線を）『遊びの無線』だからという感じだったのかな（行政の姿勢も）変わってほしいなというところはあります」
出典 HBC「腹立たしい！」憤る無線家 アマチュア無線 不正使用で通信手段すべて不備 運航会社の杜撰な安全管理の実態 背景に通信コスト節約の可能性も 北海道知床 2022年5月17日放送 もうひとホリ
HBCの報道によれば、アマチュア無線家の鈴木氏は、以前から道東地域におけるアマチュア無線の不正利用について問題視しており、電波法第80条に基づくいわゆる「80条報告」を北海道総合通信局へたびたび提出していたという。
しかし、同氏によれば「北海道総合通信局は動いてくれなかった」とされている。
一方で、北海道新聞は2020年の時点ですでに、観光船業界などにおけるアマチュア無線の不正利用実態について報じている。
その際、北海道総合通信局側は、「限られた人員の中で指導・警告を行っており、決して放置しているわけではない」と説明していた。
当サイトでも以前から解説している通り、アマチュア無線を営利目的の業務連絡に使用することは、電波法上認められていない違法行為である。
さらに、船舶の緊急通信手段という観点から見ても、アマチュア無線を優先的、あるいは唯一の連絡手段として運用することには大きな問題があると言わざるを得ない。
現在では、多くの船舶において「国際VHF」が安全航行用通信手段として普及しており、海上保安庁をはじめとする警備救難機関も24時間体制で監視を行っている。
特に、遭難・緊急呼び出し用の16ch（156.800MHz）は、船舶同士にも常時聴守義務が課されている重要なチャンネルであり、緊急時の通報手段として国際的にも標準化されている。
このため、救難通信という観点においても、アマチュア無線より国際VHFを優先して使用することが強く推奨される。
なお、当サイトは無線通信や受信趣味を中心とした技術系メディアであり、沈没事故そのものに対する論評を主目的とするものではないが、今回の事故で亡くなられた方々、ならびにご遺族の方々に対し、哀悼の意を表する。
