公務員とはいえ、特殊な職務である警察官の待遇が気になる！
警察官といえば、その待遇の良さがしばしば話題になりがちです。
都道府県警自らが募集時に「高い給料」をアピールしていることからも、その給料事情の良さがうかがえます。
しかし、実際には警察官の給料は本当に高いのでしょうか？
それとも、一般行政職の公務員と比べてあまり変わらないのでしょうか？
本記事では、警察官と一般行政職公務員の給料体系を比較し、警察官の給与事情を徹底的に解説します。
警察官は“公安職公務員”！
日本の警察官は、数ある公務員の中でも『公安職公務員』として位置付けられています。これは、治安の維持、すなわち公共の安全を守るために危険な仕事を担っているからこそ、その給料が高めに設定されているという理由があります。
そのため、警察官は一般的な行政職公務員に比べて高額な給与を受け取っているのは事実です。
特に、警察当局は自らの待遇を売り込む形で、民間企業や行政職公務員よりも給料が高いことを強調しているのです。
実際、給与体系はしっかりとしたものがあり、その点で警察官は有利と言えるでしょう。
さまざまな手当とボーナス
警察官の給料の特徴として、基本給に加え、手当やボーナスが大きな割合を占める点があります。
特に、職種によって支給される「刑事手当」「白バイ手当」「鑑識手当」などの特殊勤務手当が大きな要素です。
さらには、宿日直手当なども支給され、通常のブラック企業とは違う形で高収入が得られることが多いのです。
また、外勤警察官、つまり交番勤務やパトカー乗務員などの警察官は、より多くの手当を受け取る傾向にあります。
さらに、機動隊など特殊な業務に従事する警察官も、給与面で優遇されることが多いです。
警察官の年収例
例えば、長野県警の年収モデルを見てみましょう。58歳の参事官は年収996万円、45歳の警部補は650万円、35歳の巡査部長は500万円、25歳の巡査は360万円となっています。
もちろん、勤続年数や勤務形態によって年収は異なりますが、警察官の給料は一般的な公務員と比べて高いことがわかります。
※年収は税金や社会保険料などが差し引かれる前の給与の総額で、それらを引いて残った額が実際の所得です。
警察病院という特別な福利厚生
警察官には、福利厚生の一環として「警察病院」が提供されている点も大きな魅力です。
警察病院は警察官や警察職員を対象にした病院で、一般の市民でも利用できることがあります。
東京や神奈川、京都、大阪などに存在し、警察官にとっては医療面でも大きなサポートを受けられることになります。
結局、警察官の給料は高いのか？安いのか？
警察官の給料については、いくつかの意見があります。公務員として身分が保障されており、安定した収入を得ることができる点では「高い」と言えるかもしれません。
しかし、警察官という職業の特殊性、命を懸けた仕事であることを考えると、決して「楽な仕事」とは言えません。
そのため、給料が高いとはいえ、その労働に見合った給与が支払われているかという点については、議論の余地があると言えるでしょう。
実際に「高くない」と、疑問を呈しているのが元警視庁刑事の北芝健氏。
彼は、警察官の給料が高いわけではないと指摘しています。
実際、北芝氏は現職時代には年収1000万円ほどだったと言われていますが、それでも「給料が高いとは言えない」と語っています。
確かに警察官は高額な手当を支給されるものの、勤務時間や公務の危険性を考慮すれば、必ずしも「楽な仕事」とは言えません。
いずれにせよ、「命を守る仕事」に見合った待遇が求められているというのが実情です。
