バナー画像の引用元 特殊部隊SAT (イカロス・ムック)
日本における本格的な対テロ特殊部隊「SAT（特殊急襲部隊）」は、現代的な装備と訓練体制を持つが、その発足には極めて厳しい歴史があったことをジャーナリストの伊藤明弘氏が伝えている。
それによれば、SAP時代は隊員の苦労が絶えなかったようである。
涙なしには語れない『切実すぎる歴史』―日本の特殊部隊SATの知られざる誕生物語
1977年の「ダッカ事件」を契機に、警視庁や大阪府警などが密かに「対ハイジャック部隊（SAP/零中隊）」を創設。
部隊は「存在しない」とされ、予算も付かず、装備は軍事雑誌の通販などを頼りに隊員が自費で調達していた。
とくに個人装備を文字通り、個人の資金で調達したという。
具体的な調達方法がミリタリー愛好家のそれと同じである。
まずもって問題となったのは、どうやって装備品を購入していくかだった。何しろ当時は、Amazonはもちろんインターネットも普及していない。活躍したのは、月刊の軍事専門雑誌の広告ページだったという。
もちろん、銃器は正式な国家間での調達であった。
今でこそ、警察庁が警察白書の中でベタ褒めしているSATのメイン武器である『MP5』。
ところが、そのMP5サブマシンガンやヘルメットですら、SAP時代は独GSG9との縁で融通してもらったという。
記事によれば、SAP（Special Armed Police）は警察内部で密かに編成された非公表・非公式の特殊部隊だったため、次のような理由で予算がつかなかったのだ。
■ SAPに予算がつかなかった理由
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組織上「存在しない」扱いだったため
→ 正式な部隊名として公文書や予算申請に記載できなかった。 -
秘密裏に編成された特殊任務部隊だったため
→ 予算要求の過程で公開されることを避ける必要があった。 -
結果的に、装備品の調達は個人任せになった
→ 部隊の予算では足りず、隊員が自費で装備（ホルスター、ナイフ、懐中電灯など）を購入。
→ サブマシンガンなど法的に個人が国内調達できない装備は、ドイツのGSG9から借り受けた。
つまり、制度として未整備だったことと、秘密部隊ゆえの「存在を公にできない」というジレンマの結果、隊員の個人的な“軍拡”になったわけだ。
ちなみに、隊員の給料は一般的な警察官の給料とほぼ同じであり、特定の手当てがつくだけだという。
これについては、当時SAP隊員であった元警視庁警察官の伊藤鋼一氏のインタビューから引用した。
ーそんな過酷な仕事ですから一般の警察官と比べると給与面などいろいろ優遇されていそうですね。
基本的に給料は一般の警察官と変わりませんでした。あるとすれば、リペリング降下やヘリに乗った時などに時給60円ほど危険手当が上乗せされるだけです。
あとは、カシオのG-SHOCKが貸与されるくらいでした。
また、優遇とはちょっと違いますが、土日が休みで、宿直勤務がないというのは、警察の他の部署と比べると変わっているところかもしれません。
当時、私は一般のマンションに住んでいたのですが、ご近所の方は私が規則正しい通勤をしていたので、誰も警察で働いているとは思ってなかったみたいです。
引用元 ラジオライフ2005年2月号
1995年、全日空857便ハイジャック事件で初の強行突入が実施され、特殊部隊の存在がマスコミを通じて明るみに出た。
これを契機に1996年、正式な部隊としてSAT（特殊急襲部隊）が発足するまでは、存在を隠す必要があったことが、予算上の最大の障壁だったということだ。
なお、SAP時代から対戦車ライフルを装備していたという。
このように、部隊を取り巻く環境は厳しかったが、隊員たちは選び抜かれた精鋭だった。スナイパーは、ボルトアクション式の狩猟用ライフルから対戦車ライフルまで、さまざまなライフルでの訓練を行っていた。
訓練は深夜の羽田空港で極秘に行われ、スナイパーは機体に仮想のXY座標を思い描いて射撃するなど、極限状況を想定した訓練が続いた。
その後も、西鉄バスジャック事件（2000年）、長久手発砲事件（2007年）など、国内での重大事件で出動し、実戦経験を積んでいるSAT。
記事は、日本の特殊部隊が表舞台に立つまでの「涙ぐましい努力」と、「今なお縁の下で活動を続ける彼らの存在」に光を当て、敬意を込めて締めくくっている。
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