【解説】警察さんの拳銃使用において必ずしも威嚇射撃の必要がなくなった理由とは

警察官が法執行の過程でけん銃を使用する法的根拠は、警察官職務執行法第7条（武器の使用）に定められている。

従来の運用では、警察官がけん銃を使用する際には段階的な措置が求められていた。まず、銃口を向ける「構え」を行い、口頭による警告を発する。

被疑者がこれに従わない場合には、足元や上空への威嚇射撃を実施し、さらに状況が悪化した場合にのみ、警察官自身や市民に差し迫った危険があると判断されれば、致命傷を避ける目的で足や腕などの部位に対して発砲を行うというものであった。

しかし近年、より緊迫した状況下においては、こうした段階的措置を経ることが必ずしも現実的でない事案が発生している。

このため、現行の運用ガイドラインでは、状況に応じて威嚇射撃を経ずに発砲を行うことも認められる内容へと見直しが行われている。

※本記事は、日本国内における警察官のけん銃使用基準や運用の変遷について、報道資料や公的情報に基づき中立的に整理・解説したものです。

Contents

1 必ずしも威嚇射撃の必要がなくなった理由
2 【まとめ】日本警察のけん銃使用規定、実態に即した運用へ

必ずしも威嚇射撃の必要がなくなった理由

2001年の『警察官等けん銃使用及び取扱い規範』改正と威嚇射撃規定の緩和について

2001年（平成13年）、警察庁は『警察官等けん銃使用及び取扱い規範』を改正し、これまで原則とされていた「威嚇射撃の実施」を必ずしも要しない方針に転換した。これは、日本の警察制度におけるけん銃使用の運用において、大きな転換点となるものであった。

改正の背景

ニューナンブM60 (引用元 : 駅STATION)

1990年代後半以降、警察官に対する攻撃的事案が増加傾向にあった。外国人による武装すりグループ、逃走車両による轢過、凶器を所持したまま指示に従わない被疑者など、現場の危険度は上昇していた。

ルールは時代によって変遷してきた。滋賀県警察史によると、警察官の採用下限年齢には変遷があり、それに伴い、拳銃を所持できる年齢にも変化がある。近年では２００１年、警察官に危害を加えられる事件が相次いだため、全国的に威嚇射撃なしで発砲できるよう、新ルールが定められた。引き金にゴム製の安全装置を付けるかどうかも、都道府県によって微妙に取り扱いが異なっている。

引用元　京都新聞　https://web.archive.org/web/20181113141614/https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180515000127

『安全ゴム』に見る日本警察のけん銃管理

「韓国人スリグループ（武装スリ集団）」

2000年代前半の警察白書などでたびたび取り上げられているが、これは当時、警察庁が懸念していた問題である。たとえば、当時の白書では「組織的な来日外国人犯罪グループ」として、韓国人窃盗団や暴力的なスリ集団が組織的に来日して犯罪を行っている実態が説明されていた。

第1章　組織犯罪との闘いウ　韓国人すりグループ

来日韓国人すりグループは，平成に入ったころから活動が目立ち始めた。これらは2，3人から10人程度のすり常習者によって形成されており，メンバーが離脱して別のグループを構成するような例はみられるものの，各グループを統括する上位者の存在等はなく，基本的に各グループ単体で活動しているものとみられる（図1-18）。

引用元：警察庁公式サイト https://www.npa.go.jp/hakusyo/h15/html/E1101043.html

改正の要点

特に、威嚇射撃という段階を経る余裕がない状況が現実的に存在するという現場の声を受け、迅速な武器行使を可能とする必要性が議論されるようになった。これを受けて、2001年の改正では「生命・身体に対する差し迫った危険」に対しては、威嚇射撃を行わずに発砲できるとする規定が盛り込まれた。

以下が主な改正のポイントである。

旧来：
　「段階的使用」が原則。
　構え → 警告 → 威嚇射撃 → 被疑者に対する発砲
改正後：
　状況の緊迫度が高い場合は、威嚇射撃を省略し、直ちに発砲が可能
　たとえば「至近距離から刃物で襲いかかる」「車両で警察官を轢過しようとする」などの事案が該当する。

この規定は、あくまで「やむを得ない場合に限る」という前提で定められており、正当防衛や緊急避難に該当するかどうかは、発砲後に厳正に検証される。

実務への影響

この改正によって、訓練現場にも変化が生じた。警察官は、迅速に発砲判断を下す能力が求められるようになり、標的に対して一発で制圧する射撃技術の習得が重視されるようになった。

また、回転式けん銃（ニューナンブM60など）の使用環境においては、ダブルアクション射撃の精度向上も重要視され、射撃訓練はこれまで以上に実戦的な内容へと移行している。

画像の出典　https://www.youtube.com/watch?v=0cHIZvlwx3Y

ニューナンブM60を使用して射撃訓練を行う警察官の映像では、撃鉄（ハンマー）を親指で起こし、シングルアクションに移行して射撃を行う操作が確認できる。シングルアクションでは引き金の抵抗が軽減され、命中精度が高まる利点がある。

都道府県警察では3種類の回転式および、2種類の自動式けん銃が主流

「ダブルアクション」とは、即応性を重視して、撃鉄を起こさずにそのまま射撃を行う方法で、現行では、その対応が想定された訓練を行なっている。ダブルアクションは引き金の抵抗が強くなるため命中精度が低下しやすいが、至近距離での緊急射撃を前提として5メートル以内での訓練が実施されている。

日本の警察で主流の回転式けん銃が「比較的安全」とされる理由とは

近年では、特定の国際的行事の際には、ストライカー式セミ・オートピストルの「グロック45」が地域警察官に貸与される場合があるが、通常であれば、全国的には現在も多くの地域警察官に回転式けん銃が貸与されている。このため、ダブルアクション射撃における命中精度の向上は、今後の訓練課題の一つとされている。

東京五輪警備で警視庁自動車警ら隊に配備された「GLOCK45」の一斉回収は『二つの不安要因が原因』と一部で指摘あり

なお、射撃訓練の詳細については別項で考察する。

警察さんって射撃訓練で年間何十発くらい撃つんですかあ？

特殊部隊での対応

緊急事態においては、被疑者を即座に無力化する必要から、頭部などを狙って発砲するケースも想定される。警視庁特殊部隊（SAT）の訓練映像では、人質をとった犯人を模した標的の頭部に対し、すべての弾丸を命中させる精密な射撃訓練の様子が確認できる。

社会的な反響と課題

改正は警察官の安全を守る観点から評価された一方で、「発砲のハードルが下がったのではないか」「誤射や過剰防衛のリスクが増えるのではないか」といった懸念の声もあった。そのため、各都道府県警察では発砲に関する事後審査体制を強化し、発砲に至った経緯の説明責任をより重く見ている。

アメリカの「Use of Force（武器使用基準）」では「Reasonable Officer Standard（合理的なオフィサー基準）」

アメリカ警察のUse of Force（武器使用基準）は各州・自治体で多少異なるが、一般的には「警察官（オフィサー）が合理的に脅威と判断した場合に最小限必要な力の行使を認める」とされている。連邦最高裁判決（Graham v. Connor, 1989年）では「合理的な警察官（オフィサー）基準（Reasonable Officer Standard）」が採用され、過剰警備訴訟の際の判断基準となっている。

「Reasonable Officer Standard」とは、警察官が職務執行において武力を行使する際の判断基準を指す。この基準は、Graham v. Connor事件判決 (1989年)を基に、客観的に見て、同じような状況、同じような訓練や経験を持つ他の警察官であれば、同様の状況でどのように行動するか、という視点から判断される。つまり、事後の検証ではなく、現場にいた警察官の視点から、状況を評価するというもの。