簡単な国家試験に合格し、従免を取得して局免を申請すれば、どなたでも電波を出して楽しめるのが、誰にでも開かれた趣味であるアマチュア無線の魅力です。

ただ、アマチュア無線局の開設を行って、電波の利用を国に許可されると支払わなければならないものがあります。それが、年間300円の電波利用料(2018年現在)です。

電波利用料が導入された経緯とは

平成4年6月5日に改正された電波法により、平成5年4月1日から電波利用料が導入されました。これにより、無線局の免許を取得した人は必ず開設から30日以内に電波利用料の支払いが義務化されたのです。免許の有効期間内は毎年かかります。

電波利用料は法律で規定されており、また国試の問題にも出題されます。徴収されたこの電波利用料は不法無線局の取り締まりに当てられています。

なお、テレビ局や通信事業者(実際は利用者が払っている)にも電波利用料がかけられていますが、TV局への徴収料が安すぎるとして批判が上がっています。

電波利用料の滞納については、国税の滞納取立てに準じるとのことですので、300円と言えど税金や国民年金などと同様に厳しい取立てが待っています。

私たちアマチュア無線従事者の場合、電波利用料は年間300円で済むのですし、当然きちんと納めるべきものです。電波利用料を納めずに電波を利用するなんて不法無線局みたいな恥ずかしいことはしたくないものです。

局免が届いたら30日以内に納付書(コンビニで支払い可能の振込用紙)が送られてきますので、電波利用料を納めましょう。

これをきちんと払えば、あなたも正規のアマチュア無線家として、これから堂々と胸を張って電波を出せます。

詳しくは総務省 電波利用ホームページにて http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/fees/index.htm

なお、デジタル簡易無線の場合、平成30年現在、個別登録で600円、包括登録で450円の電波利用料が必要です。


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