近年では、ドローンと呼ばれる上空で電波を利用する無人の飛行型産業ロボットの利用ニーズが高まっています。

報道、監視、防犯、防災といった各種の業務に使われるドローンは航空法、そして電波法によってさまざまな規制を受けています。この記事ではとくにドローンと電波法、そしてアマチュア無線との関係を見ていきましょう。

FPV(First Person View)と呼ばれる画像伝送を行う場合には無線従事者の資格が必要

現在、一般的な市販のトイ・ドローンを飛行させる場合には無線従事者資格を不要としていますが、じつは場合によってアマチュア無線技士、または陸上特殊無線技士3級以上の資格が必要となります。

ドローンのような飛行型ロボットを利用する際には、その操縦ならびに画像伝送のために電波を発射する無線設備が広く利用されています。

一般的に電波を発射する無線設備を使用する場合、日本の電波法令に基づき、総務省から無線局の免許を受ける必要があります。

つまり、ドローンを操縦する免許そのものとしてではなく、ドローンに搭載された無線設備を使用する場合の免許として、個人使用であれアマチュア無線技士の免許、そして利益を目的とする業務使用ならば3陸特以上の免許が必要になっています。

まずは、資格と免許が要らないドローンの区別について解説していきましょう。

3.免許及び登録を要しない無線局について

総務省総合通信局の公式サイトでは、ラジコン等に用いられる極めて微弱な電波を利用する無線局、さらに一定の技術的条件に適合する無線設備を使用する空中線電力が1W以下で、特定の用途に使用される一定の技術基準が定められた無線局、例えば、Wi-FiやBluetooth等の小電力データ通信システムなどの小電力無線局についてはその無線局免許自体不要としています。そして、一般的なドローン等にはこれらラジコン用の微弱無線局や小電力データ通信システム(無線LAN等)が利用されています。

ドローンの操縦に資格と免許が不要な場合と必要な場合については総務省の公式サイト内の『ドローン等に用いられる無線設備の解説』にて詳しく解説されています。特にほかの無線局に混信妨害を与える可能性が少ない小電力の場合について詳しく解説されています。

1.ドローン等に用いられる無線設備について

ロボットを利用する際には、その操縦や、画像伝送のために、電波を発射する無線設備が広く利用されています。これらの無線設備を日本国内で使用する場合は、電波法令に基づき、無線局の免許を受ける必要があります。ただし、他の無線通信に妨害を与えないように、周波数や一定の無線設備の技術基準に適合する小電力の無線局等は免許を受ける必要はありません。

典拠元 http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/others/drone/

このように、総務省の指針では周波数や一定の無線設備の技術基準に適合する小電力の無線局等は免許を受ける必要はないとしていますが、それ以外の場合はやはり免許が必要になっています。

FPVレースでは5GHz帯のアマチュア無線局が用いられることがあります

最近「ドローンレース」という名前で加熱している、FPVのドローンレースに参加するためには無線の資格が必要です。

ゴーグルに映し出されるドローンから見えるリアルタイムの飛行映像を通して、操縦士レースを行うのが、いわゆる最近人気のFPVレース。世界各地で開催されているこのレースでは一般的にドローンに搭載されたカメラからの映像を5.8GHz帯の電波で操縦者のもとへ飛ばしています。5.8GHzの周波数帯は、日本国内ではアマチュア無線4級の資格が必要です。

というわけで、4アマの国家資格を取得すれば、FPVレースにも参加が可能です。

ただし、5GHz帯のアマチュア無線局は、周波数割当計画上、二次業務に割り当てられています。そのため、同一帯域を使用する他の一次業務の無線局の運用に妨害を与えないように運用しなければなりません。特に、5.8GHz帯は、DSRCシステムに割り当てられており、主として高速道路のETCシステムや駐車場管理等に用いられていますので、それら付近での使用は避ける等、運用の際には配慮が必要です。

当サイトでもお伝えしている通り、アマチュア無線技士の資格取得には年に数回行われる国家試験、または各種の民間団体が行っている養成課程講習会を受講し、修了試験に合格するという2種類の方法がありますので、気軽にチャレンジしてください。

第3級陸上特殊無線技士免許

一方、趣味のレースと同様にドローン搭載のカメラからの映像を電波で飛ばすにあたっては、空撮という業務での使い方も行われます。このような空撮を業務で行う場合は、『第3級陸上特殊無線技士』の資格が必要です。

というのも、アマチュア無線とは、金銭上の利益のためでなく、専ら個人的な興味により行う自己訓練、通信及び技術研究のための無線通信ですので、一般的な金銭の利益が発生する業務での使用には、プロ資格である特殊無線技士が必要になるのです。

その必要性があるシチュエーションは総務省公式サイトによれば、以下のようなものです。

http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/others/drone/

ドローンと各種無線の資格のまとめ

このように、遊びでドローンを飛行させる場合であっても、FPVを使用するドローンレースなどによってはアマチュア無線の資格と免許が必要になるほか、業務利用では3陸特が必要になります。上記に該当する場合はくれぐれも無資格無免許でドローンを飛行させないように注意しましょう。


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