自衛隊に防衛事務官が「絶対に必要な理由」とは？

自衛隊の職種

2025.09.212025.11.02

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自衛隊は有事には我が国の最後の砦として、平時には災害派遣や国際協力など多様な任務を担っています。そんな組織において、戦闘に直接携わらない「防衛事務官」がなぜ不可欠なのか、不思議に思う方もいるでしょう。

防衛事務官とは、自衛隊に所属しながら戦闘任務には従事せず、防衛省・自衛隊の行政、政策、人事、装備管理などを担う文官職員です。2025年時点で、防衛省・自衛隊に勤務する約2万人の「戦闘任務を持たない職員」の多くが、防衛事務官やその他の文官に該当します。

自衛隊内に、「自衛官ではない事務専任職員」が必要な理由は、自衛官が政治的中立を保ちながら任務に専念できるよう、政策立案、予算管理、装備計画、国会対応などを専門的に担当するためです。

防衛事務官は、政治家による文民統制と現場運用をつなぐ役割を果たし、組織全体の効率的かつ中立的な運営に欠かせない存在となっています。

本稿では、防衛事務官の役割を法的・運用的・民主的観点から整理し、その存在が自衛隊と国民の安全をどのように支えているかを明らかにします。

それでは、詳しく見ていきましょう。

防衛事務官とは

防衛事務官は、防衛省および自衛隊の中で、人事・予算・装備調達・契約・法務・広報・渉外・情報管理などを担当する国家公務員です。

制服を着用することはなく、武器を持つこともありません。

彼らは次のような部署で勤務しています。

たとえば、装備品の調達や予算の執行には、民間的な感覚と会計制度に精通した職員が必要です。

文官といえども、イラク派遣時のサマーワ連絡調整員（事務官）のように、国際協力の現場へ赴く例もあります。

最近では、ジブチの在外公館やPKO関連の渉外事務でも活動しています。

自衛隊は「軍」ではなく、国の行政組織の一部として位置づけられています。そのため、自衛官の政治活動は制限されており、政治的中立を保ちながら任務に専念することが求められます。

そこで、防衛省に所属する文官である防衛事務官が、自衛隊の政策や政治対応の中心的役割を担うことが必要かつ重要になります。

自衛隊を統制する仕組みには二つの概念があります。

文民統制（Civilian Control）
国家の軍隊や自衛隊などの武力組織に関する最高権限を、文民である政治家や大臣などの文民が持つ仕組みです。これは日本国憲法第66条2項で「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」と定められているためです。
文官統制（Bureaucratic / Civil Service Control）
自衛隊の行政や政策面を文官である事務官が専門的に管理・統制する仕組みです。これにより、自衛官が政治に直接介入せず、現場運用に専念できる体制が維持されています。

かつては防衛省設置法12条が、文官優位の根拠となっていましたが、近年は防衛省設置法の改正により、文官と自衛官はそれぞれの専門性を活かしつつ、防衛大臣を補佐する体制に移行しています。

しかし、最終的な政治判断や対外的な窓口は、国民に責任を負う政治家と、それを補佐する文官が担うという文官統制の基本原則は変わっていません。

防衛事務官（文官）
防衛政策の立案、予算編成、人事・総務・会計などの行政業務、関係省庁や諸外国との調整・連携など、非軍事的な側面から自衛隊を運営する役割を担います。国民の意思を政策や制度に反映させる専門家として期待されています。
自衛官（制服組）
各部隊において防衛・警備、災害派遣、教育訓練など現場の運用を担当します。政治的判断や政策立案への直接的関与は制限（選挙投票は除く）されており、現場での専門性を発揮することに専念します。