20000人の戦わない自衛隊員・・防衛事務官とは

「防衛事務官」とは、自衛隊に所属しながらも戦闘任務を行わない文官（非戦闘職種）の職員であり、その多くは「一般職の国家公務員」です。防衛省・自衛隊で働く約20,000人（2024年現在）の「戦わない人々」は、主にこの防衛事務官などの文官に該当します。

以下に、防衛事務官の役割と位置づけについて詳しく説明します。

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防衛事務官は、防衛省および自衛隊の中で、人事・予算・装備調達・契約・法務・広報・渉外・情報管理などを担当する国家公務員です。制服を着用することはなく、武器を持つこともありません。

彼らは次のような部署で勤務しています：

たとえば、装備品の調達や予算の執行には、民間的な感覚と会計制度に精通した職員が必要です。事務官は自衛隊組織の「管理部門の頭脳」として、軍事力の運用基盤を支えているのです。

「戦わない」のではなく、戦える法的根拠がない

防衛事務官は、自衛官とは異なり「文民」であり軍事訓練も受けていません。日本国憲法に定める「文民統制（シビリアン・コントロール）」を具現化する役割もあります。

また、国際人道法（戦時国際法）において、「文民（civilian）」は戦闘に参加してはならないと明確に定められています。もし文民が戦闘に関与した場合、その人は戦闘員と見なされず、戦時保護の対象外となる可能性があるため、極めて重大な問題を引き起こします。

以下、詳しく説明します。

国際法では、「文民」とは軍隊に属さず、敵対行為にも関与しない人々を指します。これは以下の条約に基づいています。

1949年ジュネーヴ諸条約第1追加議定書（1977年）第50条
- 「文民とは、戦闘員でないすべての者を意味する」
- 「疑いがある場合は、文民と見なさなければならない」

文民は、攻撃の対象にしてはならず、戦時においても最大限保護されるべき存在とされています。

文民が戦闘に直接参加すると、「直接参加行為（direct participation in hostilities）」と見なされ、以下のリスクが生じます：

つまり、文民は戦場において保護される一方で、その保護は**「戦闘に関与しないこと」**が前提条件となっています。

たとえば日本の「防衛事務官」や「防衛技官」は自衛隊員ですが、自衛官ではないため、制服も武器も持たず、戦闘訓練も受けていないため、文民として分類されます。戦地へ派遣された場合でも、彼らは直接戦闘に関わることはできません。

仮に緊急事態などで自衛のために武器を取るとしても、それは最小限の防御的行動に限られ、継続的・組織的に戦闘に参加することは国際法上許されていません。

以下のような例は国際法上の議論が続いている分野です：