自衛隊の行う国民保護訓練とは

国民保護訓練――法令に基づく多機関連携の実動訓練

国民保護訓練は、国民保護法第42条に基づき、テロや戦争、自然災害などの突発事態に備えて実施される実動・図上両訓練である。これは国・都道府県や市町村、警察、消防、自衛隊、海上保安庁、医療機関など複数の機関が参加し、国民の安全確保を目的とした合同訓練である　https://www.fdma.go.jp/about/organization/post-15.html

主な訓練内容は、災害対応や医療救護、傷病者搬送、避難誘導、救援作業、テログループ捕捉、緊急対処本部の運営訓練など多岐にわたっている。

令和６年度国民保護共同訓練(令和７年２月４日)

北海道・奥尻島における実動訓練（2012年8月28日）

第11旅団の陸自隊員約30名が89式自動小銃、防弾チョッキ、ケブラーヘルメット、戦闘ゴーグルを装備。

89式5.56mm小銃は軽量小銃？”近接戦闘(CQB)仕様” とは？

大型ヘリで奥尻島に降下し、住民の避難誘導訓練を行った（国民保護法による自衛隊主導の初の大規模離島訓練。https://www.mod.go.jp/gsdf/nae/katudou/butaikunren/2012/06/02.html

・同訓練は自治体要請ではなく、自衛隊主導で企画・実施された初のケースとなった。

この訓練は、離島奪還や住民保護など現実的な武力攻撃シナリオを想定しており、今後も離島を含めた迅速展開能力の強化が求められるとみられている。

北海道道警機動隊・UH-1J降下訓練

報道によれば、北海道で実施された国民保護訓練では、警察機動隊も参加。UH-1Jヘリから隊員が降下し、手に拳銃（スミス＆ウェッソン M3913）、MP5サブマシンガンを携えてテロリストを制圧する様子がテレビで報道された。

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福岡県での除染対応訓練

福岡県では化学テロを想定し、警察と連携する除染訓練も実施。これにより化学災害へ即応する体制構築の必要性が再確認された。

2017年 北朝鮮ミサイル上空通過を想定した避難訓練

北朝鮮からのミサイル発射が相次いだ2017年以降、着弾や被害発生を想定する避難訓練も実施されており、防災・危機管理体制の一環として定期的に行われている。

訓練の位置付けと意義

国民保護訓練は、国民保護法第42条に基づき、「国および地方公共団体等が、必要があると認める時に対策本部や実働態勢を図上・現地の両方で確認する」ことを目的としている。https://www.pref.osaka.lg.jp/o020090/shobobosai/r011203_sinhurukunre/index.html

実動訓練への新たな取り組みとして、離島での武力攻撃や化学・ミサイル被害など、現実性の高いシナリオに即した訓練体制が整備されている。

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弾道ミサイル迎撃のための日本の防備

今後も、各地で多様な訓練が展開され、国民および地方公共団体の危機対応能力向上が継続して図られる見込みである。