※記事のバナー画像は佐賀新聞社の報道『民間人守る「身辺警戒員」を指定 佐賀県警【佐賀新聞】』から引用したもの。
2012年2月、警視庁を含む全国の警察本部に導入された「身辺警戒員（Protection Officer＝PO）」は、暴力団対策を背景として新設・強化された比較的新しい警察任務である。
その役割から、報道ではしばしば「暴対版SP」あるいは「民間版要人警護」とも形容されてきた。しかし、SP（セキュリティポリス）とPOでは、任務内容や警戒対象に明確な違いが存在する。
詳しく見ていこう。
SPとPOの違いは明確
SPが主として担当するのは、内閣総理大臣や閣僚、国賓、海外要人、政党代表など、公的要人に対する警護任務である。
一方POは、暴力団排除活動などに関与した結果、報復を受ける危険性がある主に民間人の身辺警戒を主任務としている。
たとえば、暴力団排除活動に積極的な地域住民や、警察に協力する自治会関係者、暴力団によるみかじめ料などの不当要求を拒否した事業者などは、過去にも報復や脅迫の対象となってきた。
さらに、暴力団事件の裁判で証言を行う関係者、暴力団捜査に関わっていた退職警察官、暴力団から離脱して捜査協力を行う元構成員なども、襲撃や報復の危険にさらされる可能性がある。
こうした「暴力団対策に関与したことで危険が及ぶ人物」を保護するため、その身辺警戒に当たる警察官がPOである。
要人警護を専門とするSPに対し、POは暴力団報復対策を主眼とした“対暴力団警護任務”を担う存在といえる。
POの所属は(警視庁の)SPと同じ警備部ではない？
SPと違い、POは部署ではなく各警察官ごとの指定制度であり、部署によらずPOとして能力のある警察官が個別に指定される運用だ。
一例として、青森県警の公表している刑事部の通達、訓令・通達『青森県警察身辺警戒員運用要領』に拠れば、身辺警戒員の指定等に関する事務は組織犯罪対策課において行うとしているが、POに指定される警察官自体は刑事部内の捜査一課、二課、機動捜査隊、さらに所轄署員など、幅広いことがわかる。
また、千葉日報の報道によれば、千葉県警では200人の警察官がPOに指定されているが、その人員の所属部署は県警本部刑事部のほか、警備部(機動隊員含む)、さらに各所轄署員が指定されており、暴力団対策に専従するいわゆる『組対』の捜査員に限ってはいないようである。
都道府県によっては、刑事部門以外に所属する警察官がPOに指定されることも稀ではないようだ。
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公開されたPOの警護訓練
共同通信社などの報道によって、PO（身辺警戒員）の任務の一部は明らかになっている。同社はPOを「暴対版SP」と表現しており、暴力団報復対策に特化した警護要員として紹介している。
公開された訓練映像では、東京都内の施設で行われた警視庁POによる身辺警戒訓練の様子が確認できる。
映像内では、警護対象者役へ襲い掛かる襲撃者役を複数のPOが制圧し、そのまま警察車両へ対象者を避難させる一連の流れが公開されていた。
その動きやフォーメーションには、SP（セキュリティポリス）の要人警護訓練と共通する部分も見られる。ただし、公開訓練はあくまでデモンストレーションであり、実際の警護要領や運用の詳細がすべて明かされているわけではない。
また、映像からは女性POの存在も確認できる。
使用けん銃については、回転式けん銃のほか、自動式けん銃を携行していると見られる場面も確認できる。
一方、警視庁SPについては、過去の報道や公開映像などから、 ベレッタ 92FS 系統の大型自動拳銃を使用している可能性が指摘されている。
また、 佐賀県警察 が公開したPO訓練映像では、POが回転式けん銃を構えながら、セダン型警察車両周辺を警戒する様子も確認できる。
さらに、SPの警護訓練などで知られる防弾アタッシュケースに類似した装備を携行するPOも確認されている。
車両についても、反転式赤色灯を備えたセダン型警察車両が使用されており、警護任務向けに運用されている車両とみられる。ただし、防弾仕様の有無や具体的な防護性能について詳細は公表されていない。
【POの元祖だった？】1994年、福岡県警に「暴対SP隊」発足─当時の「民事介入暴力」と“証人警護”の背景
1994年、福岡県警が歴史上初めて暴対SP隊を結成
なお、このPOの先行導入事例は1994年の福岡県警の「暴力団事件における被害者等保護対策専従員」が初とみられる。
暴力団から証人などを専門的に警護する「対暴力団警護の専門部隊：暴対SP隊」が発足したことを1994年の朝日新聞で報じていた。
記事によれば、「暴力団からの警護専門のSP」として正式名称、「暴力団事件における被害者等保護対策専従員」（通称・暴対SP隊）を福岡県警察が新設したという。
実働部隊として、県警本部や各警察署から柔道2段以上かつ30歳未満の、いわゆる士気旺盛な若手警察官を精選し、隊員として登録。総勢は300人以上にのぼる見通し…と当時の朝日新聞で報じられている。
記事によれば、警察庁でも同種の任務を担う専門部隊は「聞いたことがない」としている。
福岡県警が全国初の「暴対SP隊」を新設（1994年）
記事によれば、以下のような概要である。暴力団による事件の被害者や証人、脅迫を受ける企業幹部などを「お礼参り」から守り、安心して警察に協力してもらう体制を整えるため、福岡県警察本部は1994年5月11日、全国でも例を見ない対暴力団警護の専門部隊「暴対SP隊」を創設することを決定したとのことだ。
暴力団事件の証人や被害者、脅されている企業の幹部を「お礼参り」などから守り、安心して被害を訴え、捜査にも協力してもらおうと福岡県警は5月11日、対暴力団護専門のSP部隊を新設することに決めた。登録隊員は総勢3百数十人になる大部隊。
政府関係者や外国の賓客などVIPの警護組織としては警視庁のSPが有名だが、警察庁によると「暴力団からの警護を専門とするSPは聞いたことがない」という。
引用元 1994年5月12日付 朝日新聞より
この部隊は、いわゆる警視庁のSP（要人警護専門）とは異なり、暴力団がらみの事件に特化した被害者警護任務を担う点で、当時でも独自性が高い。
POは2011年に警察庁が全国の警察で正式に発足させた新たな取り組みとされているが、1994年にはすでに福岡県警で日本警察史上初の試みとして導入された歴史があったのだ。
朝日新聞は、警察庁のコメントとして「暴力団からの警護を専門とするSPは聞いたことがない」と紹介しており、福岡県警による全国初の試みであったことがうかがえる。
そして、報道ではさらに詳しい背景が読み取れた。
福岡県は11日、暴力団総合対策委員会を開いて決め、正式名称は「暴力団事件における被害者等保護対策専従員」（通称・暴対SP隊）となる。
福岡県警捜査4課が本部と各警察署から、柔道2段以上で30歳未満の「士気旺盛（おうせい）」な精鋭を選び、隊員として登録する。隊員は、ふだんは所属する課や署で仕事をするが、暴力団事件で証人などの護が必要となった場合、専従のSPとして動く。
証人の自宅などを管轄する警察署員が中心になって数人でSP隊の1班を編成、自宅や職場周辺で暴力団に目を光らせる。3交代、24時間態勢で本人に張付いたり、家族などをガードしたりもする。県警のプロから響護方法を学び、射撃訓練も定期的に実施。教官として警視庁のSPを招くことも検討している。
映画監督の伊丹十三さんが「民事介入暴力」をテーマにした映画を製作したことがきっかけで組員に襲撃された事件では、捜査に協力した関係者が「暴力団からいやがらせを受けた」と公判で証言した。
福岡県警でも1986年5月、暴力団組長を告訴した福岡市の金融業者が配下の組員に刺され、死亡している。
企業幹部が襲われるケースも各地で目立つ。今年2月には、以前、総会屋対策の責任者だった富士写真フィルムの専務が東京・世田谷の自宅前で何者かに刃物で襲われ、殺された。
6月には株主総会シーズンがピークを迎えることもあり、福岡県はより徹底して関係者を守ろうと、体制を充実させることにしたという。県警捜査4課長は「従来も守ってきたが、一層市民が安心して被害を訴えることができるようになり、暴力団捜査の障害も除かれると期待している」と話している。
引用元 1994年5月12日付 朝日新聞より
暴対SP隊の発足背景には、当時の福岡県内における暴力団抗争や組織犯罪の激化があったようです。
とくに、1990年代初頭に社会問題化した暴力団による民事介入の増加が挙げられる。
いわゆる「みかじめ料」や不当要求、さらには市民生活に介入する形での恫喝行為「民事介入暴力」が横行し、企業や市民が暴力団からの報復を恐れて声を上げにくくなる状況が続いていた。
こうした流れの中で、1992年には「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（暴対法）」が施行され、社会全体として反社会的勢力に対する規制を強化する機運が高まっていった。
また、記事でも触れられている通り、その象徴的な文化的事件として挙げられるのが、1992年公開の伊丹十三監督作品『ミンボーの女』である。
同作品は、暴力団による民事介入を題材にしており、暴力団に目をつけられたホテルを舞台に「ミンボーの女」こと女性弁護士が「男の僕たちでさえ怖いのに…」と恐れ慄くベルボーイたちに奮起を促しつつ、暴力団の不当な要求に立ち向かっていく社会派の風刺劇。
ところが、同年5月、映画公開直後に伊丹監督は暴力団員によって襲撃され重傷を負う卑劣な事件が発生し、表現の自由と反社会的勢力の実態が世論の注目を集める転機となりました。さらに翌1993年5月30日には次作映画『大病人』が公開中の映画館で、上映中に暴力団組員がスクリーンを切り裂く嫌がらせも起きています。
このように暴力団による自分たちの存在誇示、捜査協力者への報復、企業への恫喝的手法が目立ち始める中、警察の側が積極的に保護と警護を行わなければ、被害者が沈黙することになり、暴力団の影響力が社会に浸透する危機感があったのです。
そこで、これまでの暴力団摘発作戦と同時並行的に行われたのが、暴力団に狙われている市民や関係者の身辺保護という、福岡県警の新たな任務です。
暴対SP隊の主な警護対象となるのは、暴力団の脱退者や内部告発者、企業のコンプライアンス担当者、さらには事件で証言を行うことを決意した市民らです。
また、隊員たちは普段は所轄の業務をこなし、事件が発生し証人や企業関係者に危害が及ぶ可能性がある場合には、速やかに警護任務に就く兼務制となっているのも、のちの「PO」とそっくり。
そして、この制度は単発で終わらず、その理念は2011年に警察庁が定めた新たな任務体系「PO（プロテクション・オフィサー）」制度に継承されています。
かつての福岡県警暴対SP隊同様、PO制度は暴力団事件のリスク対象者への警護が任務です。民間人を暴力団等の脅威から守るという任務が全国的に体系化された形であると言えるでしょう。
とくに福岡県警察は、2011年に改正された県の暴力団排除条例の成立を受け、同年12月21日に「暴力団対策身辺警戒隊」を新設。警戒隊は、県警組織犯罪対策課などに所属する数十人の警察官が兼務する形で編成され、県内に数百人いるとされる警護対象者以外でも、必要があれば臨機応変に出動する体制が取られていました。
その後、2013年3月には、警戒隊を発展的に改組し、「保護対策室」が設置されました。
保護対策室は約110人の体制で、全国でも最大規模の専門部隊です。
室内には、警護対象者の選定を担当する「保護企画係」や、実際に警護活動を担う「襲撃抑止対策係」などが設けられ、より体系的で機動力ある活動が可能となりました。
この保護対策室は、警護活動にとどまらず、暴力団内部から得た情報をもとに、過去の脅迫や傷害事件などの捜査にも取り組んでいます。
また、福岡県内では、民間人だけでなく、暴力団関連事件に関わった司法関係者も警護対象に含まれており、福岡県知事や福岡市長といった公人も、必要に応じて警護対象となっています。
このように、「暴力団対策」という枠組みは、単なる摘発や取締りといった「壊滅作戦」だけでなく、市民社会を構成する個人の“安心”を守る制度へと進化してきたのです。
その端緒となった94年発足の福岡県警の「暴対SP隊」の存在は、警察制度史における重要な転換点のひとつといえますね。
余談ですが、警察の新任務や装備を福岡県警が先行導入する例は、他にも「黒バイ」があります。
“暴対版SP”ことPO発足は警察の新たな暴力団対策の一環
POの発足が全国で進んだのは暴力団への利益供与などを禁じた暴排条例が全国で施行された2011年10月とほぼ同時期。
つまり、警察が社会全体の暴力団排除を支えるために打ち出した新たな実践的対策である。
したがって、SPに比べると歴史は浅く、専従のSPとは異なる性格を持ちながらも、目的は同じく「警護対象者の命を守る」ことにあり、その対象を要人から地域の市民へと広げたという点において、現代の治安政策の一断面を象徴する制度と言えるのかもしれない。