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2025年現在、北海道各地でヒグマの出没が相次いでいる。
なかでも2025年7月、道南の福島町では、新聞配達中の男性が住宅街でヒグマに襲われ死亡するという痛ましい事故が発生した。
こうした被害が続くなか、「ハンターに任せるだけでなく、なぜ銃を装備している警察が初動対応できないのか」という疑問の声も以前から根強い。
実際、ヒグマの駆除については、従来対応を担ってきた民間ハンターの側にも揺らぎが見え始めている。
2024年11月、北海道猟友会は、ヒグマの出没時に市町村から出される駆除要請への対応について、一律には拒否しないものの、今後は現場の支部判断に委ねるという方針を示したのだ。
ハンターによるヒグマの駆除について、北海道猟友会は市町村の出動要請には応じないことも含めて検討していましたが、一律に拒否することはせず、現場で対応にあたる支部に判断をゆだねる方針を決定しました。
北海道猟友会 ハンターのヒグマ駆除“要請拒否せず 現場判断” 2024年11月25日 20時49分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241125/k10014649121000.html
この背景には、2018年に空知地方の砂川市で行政の要請に応じてヒグマ駆除中のハンターが住宅の側で発砲したこと、跳弾が発生したことを理由に猟銃の所持許可を取り消された経緯がある。
また、砂川の隣の奈井江町では、地元のハンターに対して自治体が提示した報酬が著しく低い報酬であったことに対し、反発から協力を拒否された例もある。
奈井江町役場がヒグマ駆除に対し、地元のハンターに日当8,500円（基本は4800円で見回り代3700円が加算）の謝礼を提示したことに対し、北海道猟友会砂川支部奈井江部会の山岸辰人部会長は、「高校生のアルバイト代で、米軍特殊部隊のようなヒグマと対峙することはできない」との趣旨の発言を行ったうえで、一時要請拒否の姿勢を示した。
この騒動は奈井江町役場が報酬額を最大で45,000円に上げたことで、ハンターらは溜飲を下げたが、この発言はSNS上でも注目を集め、地域行政が地元ハンターを長年にわたって、搾取とも言えるような扱いをしてきた事実についても議論を呼んでいる。
https://plus.smartnews.com/article/4714666593940930794
こうした現状から、北海道の警察が直接的にヒグマの対応をすべきではないか、という意見が一部で高まっている。しかし現実には、警察官が拳銃でヒグマに発砲し対応にあたることは、制度面・装備面・実務面のいずれの観点からも困難が伴うのが実情である。
「市民が警察に期待しすぎるとき」公的役割と現実の乖離をどう見るか？
本稿では、なぜ警察がヒグマを撃てないのか、その制度上の制約と配備する銃の性能や現場対応の限界について整理し、あわせて市民の安全をどのように守るべきかを考察する。
銃器使用に対する厳格な制約
まず、最大の要因は、警察官による銃器使用が法令により厳しく制限されていることである。警察官職務執行法および刑法の解釈により、銃器は「生命・身体への危険を排除するための最終手段」として位置づけられている。
つまり、相手が動物であっても、発砲によって市民に被害が及ぶ可能性がある場合や、危険の程度が低いと判断される場合には、安易に発砲できない。
なお、北海道内において初動対応にあたった地域警察官がヒグマに対して拳銃を使用した事例は確認できない一方、昭和40年代には陸上自衛隊が北海道内でヒグマを制式小銃で何頭も撃ち殺していた史実がある。
次のページでは「ニューナンブではヒグマを倒せない理由」について解説する。
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