米国の銃器メーカーSIG SAUER（シグ・ザウアー）社が製造・販売する自動拳銃「P320」を巡り、引き金に触れていない状態でも発射されるとする暴発事故が相次いで報告され、同社に巨額の損害賠償を命じる判決が複数下されている。
2024年6月、ジョージア州で行われた裁判では、原告ロバート・ラング氏が自宅でP320をホルスターから抜き取ろうとした際に暴発し太ももを負傷したと主張。陪審はこの主張を認め、設計上の欠陥と警告不足を認定し、約235万ドルの損害賠償を命じた（※典拠元 AP通信①）。
さらに同年11月、ペンシルベニア州フィラデルフィアでも、原告ジョージ・アブラハムズ氏が階段を降りる途中、ポケットホルスター内に収められていたP320が暴発し重傷を負ったとして提訴。陪審はアブラハムズ氏の訴えを認め、SIG SAUER社に約1,100万ドルの賠償支払いを命じている（※典拠元 AP通信①）。
これらの裁判では、トリガーの軽さやストライカー構造、外部セーフティの欠如といったP320特有の設計が争点となっており、銃器メーカーが法的責任を司法の場で追及される稀有な事態に発展している。
【NEW】P320に今、起こっていること
SIG SAUER P320は本当に信頼できる安全なハンドガンなのか？それとも設計上の問題を抱えた危険なモデルなのか？P320を巡って、2025年6月現在、その安全性に関する議論が活発になっている。
引用元：https://armsweb.jp/gunpro/articles/294.html
これは2025年6月現在、米国はもちろん、日本の銃器研究者界隈を含め、議論が活発化している。
ここで掲載している情報は米国における公知報道事実に依拠して執筆されたものであり、表現の自由における一般的な報道・評論の範囲に留まります。
P320暴発問題の争点は
SIG SAUER社のP320は、2014年にアメリカ市場で発売されたポリマーフレームの自動拳銃である。
特徴は、ストライカー方式（撃針直結型）による射撃機構と、モジュラー構造を採用している点にある。
特に米陸軍が2017年にP320を改良したモデルを「M17／M18」として制式採用したことで世界的な注目を集めたことで、全米の法執行機関でも採用が進み、民間市場を含めると米国内だけで累計数百万丁が流通しているとされる。なお、日本の政府機関がP320を採用配備したという公開情報は現時点では無い。
ところが、アメリカのメディア「KING 5 Seattle」では2025年5月時点で「ワシントンではP320の配備を解除する法執行機関が増えている」と伝えている。
参照：https://www.king5.com/article/news/investigations/investigators/banned-police-guns-could-end-up-in-the-hands-of-civilians-sig-sauer-p320-washington/281-8f136a3a-7d60-4b18-b410-a806b69a73fe
画像の引用元 「Banned Sig Sauer P320 guns used by police could end up in the public’s hands（KING 5 Seattle）」
同メディアによれば、、警察が手放し転売されたP320が”誰の手に渡るか”不透明であると懸念を伝えている。
著者:クリス・インガルス 公開日時: 2025年5月21日午後6時45分 (太平洋夏時間) 更新日時: 2025年5月21日午後11時29分 (太平洋夏時間)
ワシントン州バーリントン — 警察官を訓練する州立アカデミーが新人警官にとって拳銃は安全ではないと述べたことを受けて、ワシントン州の一部警察機関は拳銃を廃棄している。 KING 5の調査員らがつかんだところによると、物議を醸している銃器（シグ・ザウアー モデルP320）数百丁が市場に再び出回り、一般人に販売される可能性があるという。
P320は、ワシントン州を含む全米の法執行機関から、引き金を引かずに発砲できるとして非難されている。数十件の報告された事件で警官が重傷を負った例もあるが、ワシントン州ではそのような事例は報告されていない。
しかし発売当初から「落とすだけで発射する」「ホルスターから抜く際に発射する」といった報告が一部で浮上していた。2017年にはP320が一定角度で地面に落下した際に発射される様子を収めた映像が拡散し、安全性への疑念が高まった。
これを受けて同年8月、SIG SAUER社は「ボランタリー・アップグレード・プログラム」と称する改修プログラムを発表し、トリガー部品の軽量化や機械式ディスコネクターの追加などの改良を施した。しかし改修後も類似する暴発報告が散発的に続き、ついに今回の訴訟に至った背景がある。
【技術的論点】
P320はダブルアクション・ストライカー撃発機構を採用しており、引き金を引くことで撃針バネを圧縮し、そのまま撃針が前進する構造となっている。内部には複数のセーフティ機構が備わっているが、特徴的なのは外部式のセーフティレバーが標準装備ではない点である（※典拠元 CBSニュース③）。
原告側は、この設計上の特徴が意図しない撃発を招いていると主張している。
原告側は以下の具体的な技術的問題点を指摘している。
-
トリガープルの軽さ
P320は軍用制式化の要件に対応するため、比較的軽いトリガープルを実現している。これにより、ホルスター内の摩擦や異物がわずかにトリガーに力を加えた場合でも、意図しない撃発が発生しやすい状況が生じるとされる。 -
ストライカー慣性による危険性
初期モデルでは、銃を特定の角度で落下させると、ストライカーが慣性で前進し、撃針が作動する可能性があった。これが2017年のアップグレードで機械的ディスコネクターが追加される契機となった。 -
ホルスターとの相互作用
一部の事故では、ホルスター内での圧力や位置ズレにより、トリガーがわずかに作動する可能性が指摘されている。特にソフトタイプのホルスターやポケット携行時に問題が起きやすいとされる。
P320にトリガーセイフティはない
警察や自衛隊の配備する『SFP9』のトリガーセイフティの例。画像の引用元 H&K公式サイト
■ P320と他のストライカーファイア拳銃の設計上の違い
① P320（SIG SAUER）
内部セーフティ：
ストライカーブロック
トリガーバーセーフティ
ディスコネクター
外部セーフティ：
標準モデルでは原則「無し」（オプションでサムセーフティ付モデルは存在）
トリガーセーフティ：無し
※ つまり「引き金そのものに安全弁は付いていない」
（※典拠元 CBS③、SIG SAUER公式）
② グロック（オーストリア）
内部セーフティ：
ストライカーブロック
ディスコネクター
外部セーフティ：
- 標準モデルでは原則「無し」（オプションでサムセーフティ付モデルは存在）
トリガーセーフティ：有り
引き金中央に内蔵される「トリガーセーフティラッチ」により、意図的に引き金を中央から押し込まない限り作動しない構造
（※典拠元 GLOCK公式）
③ SFP9（ヘッケラー&コッホ / 日本警察制式）
内部セーフティ：
ストライカーブロック
ディスコネクター
外部セーフティ：
- 標準モデルでは原則「無し」（オプションでサムセーフティ付モデルは存在）
トリガーセーフティ：有り
グロックと同様に中央部トリガーラッチ採用
（※典拠元 HK公式）
確かにP320の「トリガーセーフティ欠如」が争点の一角を占めている。特にホルスター抜き取り時やポケット携行時の暴発事故が相次いでいる理由として、他社のストライカーファイア拳銃と比べ、トリガーに直接外力が加わった場合の防御層が一段薄いという設計上の差を無視できない。
よって日本警察や自衛隊で採用されるグロックやSFP9とは、表面上似たストライカーファイアであっても安全設計思想が異なる。この違いが、米国の訴訟で重要視されていると言える。
【争点としてのトリガーセーフティの有無】
■ 原告側の主張
「P320にはグロックやSFP9に搭載されているトリガーセーフティが存在しない。これによりホルスター内での物理的干渉（衣類・異物・ホルスターの縁など）がトリガーに作用しても暴発しやすい設計だ」と強調している。
SIG SAUER社側は「不当な判決」として控訴の方針
一方でSIG SAUER社は、これらの判決について控訴の方針を示しており、「P320は第三者機関の試験を通過しており、適切な使用下では安全である。判決は技術的な理解に欠けた誤った判断である」との見解を崩していない。さらに同社は「2017年のアップグレードを正しく受けた製品において、構造上の危険性は排除されている」と主張し、法廷闘争の長期化が予想されている。
SIG SAUER社側の主張
「内部セーフティは多重構造であり、トリガーセーフティがなくとも業界基準は十分満たしている。現実に米軍正式採用でも承認されている」
「暴発はホルスターの適合性やユーザーの取扱不注意が事故の主因」
SIG SAUER社はこれらの判決に対し控訴方針を表明しており、「P320は業界標準に準拠した安全設計であり、判決は不当」との姿勢を崩していない。
【訴訟の今後・波紋拡大】
P320に関する訴訟は現在も拡大を続けている。2025年時点で、米国16州において少なくとも22件の提訴が行われており、一部では集団訴訟の準備も進んでいると報じられている。
原告には警察官や法執行官、民間の銃保持者が多数含まれており、中には訓練中や通常携行中にホルスター内で暴発したとする深刻な負傷事例も含まれる（※典拠元 AP通信①）。中には、訓練中に同僚の目の前で暴発し、重度の後遺症を負った事例も含まれている。事故の映像記録やホルスターの証拠が裁判資料として提出される例も増えており、今後の審理でも重要な争点となりそうだ。
ただし、現時点（2025年6月）では、いずれの暴発事件も最終的な確定判決には至っていない。すべて控訴審あるいは再審のプロセス中であり、したがって賠償命令が最終的に確定したケースはまだ存在しない状況だ。
ただし、陪審判決額は巨額で、それぞれ約235万ドルと1,100万ドルとなっており、それらが出されていること自体が業界にとって重要な法的·社会的インパクトを持ち、今後の控訴審・判決確定次第で、法制度や設計責任のあり方に大きな影響を与える可能性が少なからずある。
今回の一連の訴訟は、銃器メーカーに対する製品安全性の法的責任の範囲を改めて問い直すものとなっており、単なる製品欠陥訴訟にとどまらず、SIG社の対応は長期戦となるとの見方もある一方で、銃器業界全体の今後にも影響を及ぼしかねない様相を呈している。
参照資料各種
参考資料URL
AP通信（Associated Press）：
【Sig Sauer ordered to pay $11 million to Philadelphia man wounded by holstered pistol】
https://apnews.com/article/sig-sauer-pistol-discharge-lawsuit-7d6e37035d7205ec9b04c92856964f21fox59.comニュース：
【Sig Sauer ordered to pay $11 million to Philadelphia man wounded by pistol that went off by itself】
https://fox59.com/news/national-world/ap-us-news/ap-sig-sauer-ordered-to-pay-11-million-to-philadelphia-man-wounded-by-pistol-that-went-off-by-itself/CBSニュース：
【Gunmaker Sig Sauer ordered to pay $11 million to Philadelphia man wounded by holstered pistol】
https://www.cbsnews.com/philadelphia/news/sig-sauer-philadelphia-george-abrahams-wounded-pistol/
2025年、米空軍でP320（M18）による死亡事故発生
空軍はM18の使用即時停止命令
2025年7月20日、米ワイオミング州にあるF.E.ウォーレン空軍基地で勤務中の空軍兵士が、携行していたM18（P320）による暴発を受けて死亡するという事故が発生した。
今回の米軍の事故を受けて、空軍の中でも最精鋭とされるGlobal Strike Command（戦略打撃軍）は、M18(P320)の即時使用停止を命じ、全基地での一斉点検に踏み切った。
M18(P320)は米陸軍や海兵隊でも制式採用されているが、トリガーに触れていないのに発砲したという訴えは過去にも数多く報告されており、その信頼性に改めて大きな疑問符がついた形だ。
| ⚠ ご注意（この記事の立場について） |
|---|
| 本記事は、米空軍基地におけるM18拳銃の発砲死亡事故に関して、現在判明している事実と複数の報道をもとに構成された考察記事です。 記事中では、SIG Sauer社製P320/M18シリーズに関する複数の暴発報告や訴訟事例にも触れていますが、製品に設計上の欠陥があると断定するものではありません。 SIG Sauer社は一貫して「正しく使用された場合、同社製拳銃に欠陥は存在しない」と公式に表明しており、現在も訴訟を通じてその立場を主張しています。本稿は特定の立場を擁護または非難する意図ではなく、読者が事実と争点を多角的に理解する一助として執筆されたものです。 |
事故の概要
2025年7月20日 午前1:30頃（現地時間）、 F.E. Warren 空軍基地（ワイオミング州チェイエン）において、 21歳の第90保安部隊グループ、第90保安部隊飛行隊所属兵士、ブレイデン・ロヴァンさん（Brayden Lovan）がM18（P320）の暴発により死亡した。報道によると、ワイオミング州での任務中は武器保管区域内で作業を行っていた。
この件を受けて、AFGSC（地球規模攻撃軍団（Air Force Global Strike Command）の略）は7月21日付で全司令下部隊に対し、M18拳銃の使用を即時停止させ、その間はM4ライフルを代替装備とすることを指示した。
M18について
画像の引用元 https://www.americas1stfreedom.org/content/sig-m18-aces-army-reliability-test/
M18は、アメリカ軍が2017年に制式採用した拳銃「モジュラー・ハンドガン・システム（MHS）」の一部で、SIG Sauer社製P320をベースとしたコンパクトサイズのモデル。フルサイズモデルのM17とともに、ベレッタM9の後継として選定された。
M18は主に空軍、海軍、海兵隊などで使用されており、同一フレームをもとにサイズや構成を柔軟に変更できる「モジュラー設計」が特徴。また、M18には手動セーフティレバー（親指で操作する外部安全装置）が搭載されている。
主な特徴
9mm弾使用（9×19mm パラベラム）
ストライカー方式（ハンマーなし）
ポリマーフレーム
マガジン容量：17発または21発
アクセサリーレールと光学サイト対応のスライド
M18の安全機構はトリガー・セーフティ、ドロップ・セーフティ、ファイアリング・ピン・ブロックを備えており、基本的にP320と統一である。
軍用モデルであるM18は、より厳しいMIL-SPEC基準に準拠しており、耐久性の向上が確保されている点が特徴だ。
一方、P320は民間市場および警察向けに幅広く販売されているモジュール式の拳銃であり、ユーザーによるカスタマイズ性が高い。
だが、M18とP320双方で暴発事故の報告が存在し、これは単に運用環境の差異だけでは説明できない根深い設計上の課題を示唆している。
民間用P320と比較した場合の違いはあるものの、基本的な機構は共通しており、暴発リスクは完全には排除されていない現実が浮き彫りになった。
◆ 第1節：事件の概要と軍の対応
P320は民間人、法執行機関、そしてM18が軍内部で意図しない発砲の疑惑が報じられたことを受けて、法的調査の対象となっている。
アメリカ軍では、これまでにもM18の暴発事故が相次いでおり、海兵隊が発表した報告書は、日本国沖縄県の警備ブース内で発生した意図しない発砲事件の詳細を詳述している。
捜査官は監視カメラの映像を検証し、警備員が銃器を不適切に取り扱ったわけではなく、安全装置が作動していたにもかかわらず発砲したと判断した。
しかしながら、米軍は2024年までM18の事故について懸念する理由はないとしていた。
2025年7月20日、F.E. Warren空軍基地での当直勤務中に兵士が銃撃により死亡。
発砲したのは本人が携行していた M18拳銃（P320ベース、SIG Sauer製）。
事故の詳細は非公開だが、空軍は即座に AFOSI（特別捜査局）と安全局による調査を開始。
Global Strike Command は M18の全使用中止（stand-down）命令を発令し、点検までの間は M4ライフルによる代替装備に切り替え。
◆ 第2節：M18（P320）の過去の事故と訴訟
民間のユーザーや警察機関による暴発事故が相次いでいる。
ベースであるP320シリーズは過去にも「トリガーを引かず暴発」とされた報告が100件以上存在し、民間や警察などの法執行機関のユーザーの間で誤射の疑いで悩まされ、多数の訴訟が提起され、使用禁止措置が行われている。
ただし、SIG社は一貫して「設計は安全」「誤使用や環境要因による」としている。
当サイトでは、米国内においてP320の暴発が相次いでおり、現在係争中であることをお伝えた。
https://amateurmusenshikaku.com/security/sig-sauer-p320-bouhatsu/
P320シリーズは2017年ごろから民間・警察・軍に広く採用されてきた。
しかし「トリガーに触れずとも発砲する」という複数の報告があり、これまでに少なくとも 100件以上の暴発事故が記録。
警察官や民間人の負傷・訴訟が相次ぎ、賠償金も数百万ドル規模で発生。
2024年にはペンシルベニア州でP320の暴発による死亡事故が訴訟化。
◆ 第3節：SIG Sauer社の主張と各機関の反応
SIG Sauer社は「製品は安全であり、誤ったホルスター使用や外部要因による」として責任を否定。
一方で、2025年にはワシントン州警察学校がP320/M18の新入生使用を禁止し、SIGが訴訟で応じる事態に。
今回の空軍事故は、連邦レベルの安全基準見直しを迫る新たな引き金となる可能性も。
現在、事故の正確な原因究明は進行中だが、M18／P320シリーズを巡る安全性への疑義は依然として払拭されていない。
今回の事件を受けて、AFGSCが取った使用停止と安全点検の措置は“予防原則”として理解できる。今後、調査結果を踏まえて軍内部および民間の各機関がどのような判断を下すか、冷静かつ事実ベースで注視する必要がある。
また、Global Strike CommandはM18の代替としてM4ライフルを一時的に配備したことが確認されている。
事故の詳細や原因は現在も調査中であり、製造元であるSIG Sauer社は製品に設計上の欠陥はないと主張している。
一方で、過去には同型銃に関する暴発報告や訴訟も存在し、安全性に対する懸念は根強い。
P320の暴発は、単なる「個別事故」の枠を超えつつある。
ただし、現時点では事実関係の整理と調査が続いており、明確な結論には至っていない。関係機関の発表を踏まえつつ、慎重かつ公正な情報発信が求められる状況である。
今回の空軍での死亡事故が、銃器メーカー、軍、法制度の三者にどのような問いを突きつけるのか。今後の調査結果と対応に注目が集まっている。
参考文献
結びとして
今回の一連の訴訟の核心は「P320の撃発機構（ストライカーファイア方式）に設計上の瑕疵があったのか否か」であり、各裁判ともほぼ全てがこの論点に集中している。一方、被告のSIG社側では「暴発はホルスターの適合性やユーザーの取扱不注意が原因」としている。
SIG SAUER社に対する訴訟は、個別の事故を発端に全米へと波及しており、現在もその広がりは続いている。2025年初頭の報道によれば、P320に関する訴訟・申し立ては16州で少なくとも22件に達しており、一部では集団訴訟（クラスアクション）への発展も視野に入れた動きが見られている。
なお、シグ・ザウアーは、2017年以前に製造されたピストルを含むP320に関わる少なくとも1件の連邦集団訴訟を解決し、購入者に返金または銃の交換を申し出ている。
この問題は、銃器メーカーと消費者・法執行機関との間で交わされる「製品安全性と責任」の在り方そのものを問い直すものであり、単なる一製品の欠陥訴訟にとどまらず、米国の銃器業界に対する規制や安全基準の再評価にも波及しかねない。今後の審理の行方と、業界全体の対応が注視されている。
追記 2025年7月、米空軍でM18（P320）の暴発による死亡事故が発生しており、調査中である。
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