デジタル警察無線の受信機が市販されない理由｜暗号通信と法的制約の仕組み

デジタル警察無線の高度化

1990年代に運用されていたMPR方式のデジタル警察無線については、地域や時期によっては解析や受信に関する情報が無線趣味界隈で語られることもありました。

ところが、2000年代以降になると、警察無線ではデジタル化と秘話化が進み、従来のアナログ警察無線とは大きく状況が変化。2003年頃からは、全国の警察でAPR方式によるデジタル警察無線の整備が進められ、従来のMPR方式よりも秘匿性が向上します。

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さらに現行配備のIPR方式は民間のインターネット通信網も併用されているため、これにより、市販の受信機で警察無線の内容を受信・復調することは、技術的に不可能になりました。

警察無線が“未来永劫”聞けない理由は二つ

とはいえ、近年のAI技術の進歩は驚くばかりです。セキュリティと解析技術の戦いは“いたちごっこ”なのです。

したがって、技術の面から言えば「将来的には……」となるかもしれません。

ところが、現時点では技術以外の障壁があります。

その理由は、主に次の2つです。

1. 「解読は違法」──2004年、電波法に“法の壁”ができた理由

まず最大の理由は、電波法の規制です。

警察無線のような暗号化された通信を意図的に傍受できる機器を販売・所持することは、違法となる可能性が非常に高いのです。

先述の『APR』の全国展開が始まった翌年の2004年、国はある重要な法改正を行いました。

それは、「暗号化された通信の内容を解読することを禁止する」という内容を盛り込んだ、電波法第109条の2の新設です。

これによって、日本国内では、たとえ技術的に解読できたとしても、その行為自体が違法となる可能性が極めて高くなったのです。

電波法第109条の2

第百九条の二　暗号通信を傍受した者又は暗号通信を媒介する者であつて当該暗号通信を受信したものが、当該暗号通信の秘密を漏らし、又は窃用する目的で、その内容を復元したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
２　無線通信の業務に従事する者が、前項の罪を犯したとき（その業務に関し暗号通信を傍受し、又は受信した場合に限る。）は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
３　前二項において「暗号通信」とは、通信の当事者（当該通信を媒介する者であつて、その内容を復元する権限を有するものを含む。）以外の者がその内容を復元できないようにするための措置が行われた無線通信をいう。
４　第一項及び第二項の未遂罪は、罰する。
５　第一項、第二項及び前項の罪は、刑法第四条の二の例に従う。

出典　https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000131#Mp-Ch_9-At_109_2-Pr_2

上記から要点だけを抜き出して簡単に言えば──

暗号通信を傍受したり媒介した者が、

秘密を漏らしたり、勝手に利用（窃用）する目的で内容を復号（デコード）した場合は、

1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処される（業務従事者の場合はさらに重くなる）。

しかも、その「未遂」でも処罰される。

つまり、復号＋目的次第では犯罪になるということです。

条文をそのまま読むと、「秘密を漏らしたり、窃用する目的がなければ、復号しても違法じゃないのでは？」と解釈したくなる気持ちも分かります。

たとえば、

「自分だけで楽しむ技術研究や解析目的であって、秘匿された通信の内容を他言するつもりはありません」

という主張もあるかもしれません。

しかし──最終的に違法かどうかを判断するのは、捜査機関や裁判所です。

結論としてはこうです。

たとえPCや解析プログラムを使って警察無線を“聞こう”としただけでも、違反に問われる可能性が高い。

これは、解読に成功したかどうかに関わらず、「解読しようとした未遂」の段階で違法になる恐れがあるためで、極めて危険な行為と言わざる得ません。

2. メーカーと総務省の「警告」

「そんなのあなたの憶測じゃないの？」──いいえ、メーカーと総務省が警告しています

実は上記の点については、『DJ-X100』など人気デジタル受信機を販売するメーカーのアルインコ社自身が、受信機のFAQにて、デジタル秘話化された警察無線と消防無線を例に挙げた上で、暗号通信の復号は違法行為であるという主旨の説明をしっかりと記載しています。

著作権法による引用元の明記　https://www.alinco.co.jp/faq/contents_type=322#F20171115001

今のアナログのような感覚で受信できるレシーバーはありません。警察や消防のような無線は、製造に必要な部品の入手、秘話コードや運用形態が高いセキュリティレベルで守られており、仮に受信機だけを手に入れたとしても、通信を聞くことはできません。

また、デジタル秘話化された無線通信をデコードすることは電波法に違反し罰則がありますから、そのような装置をまともなメーカーが一般向けとして製造販売することもあり得ません。

著作権法による引用元の明記　アルインコ株式会社公式サイトhttps://www.alinco.co.jp/faq/contents_type=322#F20171115001

つまり、国内無線機メーカーは、警察無線のような暗号化通信を一般向けに復号できる製品について、明確に距離を置いていると考えられます。

現在のデジタル警察無線は、通信内容の秘匿を前提として設計されており、一般向け市販受信機で内容を復調・復号できる製品は確認されていません。

今後、AI技術の進歩によって、個人の研究において解析環境が変化する可能性は否定できませんが、少なくとも現時点では、国内主要メーカーが警察無線の復号を目的とした製品を展開する可能性は極めて低いとみられます。

その背景には、法制度に加え、通信の秘密や公共性への配慮があります。

アルインコ、アイコム、八重洲無線などの国内メーカーは、法制度や技術基準を前提として製品開発を行っており、警察・消防などの秘話通信を一般向けに復号可能とする製品は販売していません。とくに、アイコムは警察無線機を製造納入しているメーカーです。

仮に、日本以外の企業から暗号化通信の復号を目的とした機器やソフトウェアが登場した場合でも、その利用や流通には法的問題が生じる可能性があります。

そのため、現在のデジタル警察無線は、従来の「無線を受信して聞く」という時代とは大きく異なり、暗号化通信の壁によって一般的な受信趣味の範囲を超えた領域になったと言えるでしょう。

消防無線について

なお、同じく、デジタルの暗号通信である消防無線の指令波も同様の理由で注意が必要です。

以下は、総務省消防庁のサイトより引用した文章です。

“暗号化された消防無線については、暗号通信の秘密を漏らし又は窃用する目的で暗号化された内容を復元すると、処罰の対象となる（電波法第109 条の2）。”

著作権法による引用元の明記　総務省消防庁　https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/items/kento193_18_sankou_text.pdf

アルインコは、消防機関向けに正式な消防無線機および受令機を製造・販売している技術力あるメーカーです。

もちろん、その販売対象は消防機関のみで、許可のない消防団員を含む一般人には一切販売しておらず、問い合わせすら受け付けていません。

これはアルインコ独自の判断ではなく、総務省消防庁の厳格な流通管理指導によるものです。

しかし2016年、アルインコ製の携帯型デジタル消防受令機「DJ-XF7」がヤフオクに出品されるという前代未聞の事件が発生しました。

本来は一般に流通しないはずの機器がなぜ出回ったのかは不明ですが、警察無線機ではまずあり得ない事態です。