日本警察の無線通信は、複数の独立した通信系統が存在し、それぞれが特定の役割を担っています。
ここでは、警察通信の中枢的役割を持つ車載通信系（基幹系）について解説します。
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日本の警察無線通信 ― 車載通信系（基幹系）とは
車載通信系（基幹系）とは、都道府県警察本部の通信指令室を中核として運用される、警察の移動通信の中核的なシステムです。主な役割は、110番通報に基づく出動指令を、警ら用無線自動車（パトカー）や各警察署の通信室に迅速に伝えることにあります。
この通信系統は、警察活動の「大動脈」とも言える重要な役割を果たしており、都道府県の全域をカバーする広範な運用がなされています。名称に「車載」とありますが、パトカーだけでなく、警察の船艇や航空機といった移動体もこの系統を通じて通信を行っています。
特徴と重要性
車載通信系は、基幹系または主幹系とも呼ばれ、警察活動において極めて重要な位置を占めています。出動指令の伝達や移動体同士の連携を支えるこの通信系は、アナログ無線からいち早くデジタル化されたシステムであり、警察通信の近代化を象徴する存在でもあります。
この通信系の整備により、現場の警察官はより正確で迅速な対応が可能となっています。
交番勤務の警察官も受令
興味深い点として、交番勤務の自転車による巡回警察官も、専用の受令機を使って車載通信系を常時モニターしています。これにより、徒歩や自転車で活動する警察官でも現場の指令をリアルタイムで把握し、緊急時の即応が可能となっています。
都道府県を超えた連携も
原則として、車載通信系は各都道府県警察で独立運用されていますが、必要に応じて全国の警察本部同士での通信リンクも可能です。これにより、災害や大規模事件など、広域的な対応が求められる場面でも、他県警との連携を強化した運用が行えます。
車載通信系無線によるパトカー乗務員への指令
パトカー勤務員は、車載通信系を常に聴取し、警察本部の通信指令室からの指揮命令を受けています。この無線システムを通じて、パトカーは本部からの指令をリアルタイムで受け取り、警察事象への効率的な対応を行っています。
一方、パトカーは、警察署管内の異変や警戒情報などを本部通信指令室に逐一報告します。これにより、警察本部は現場の状況を正確に把握し、適切な指示を出すことができます。
優先的な通話：『至急報』
特に、急を要する通話が必要な状況では、『至急報』が優先されます。たとえば、一刻を争う緊急事態が発生した場合、普通通話を行っている他の局の送受信を中断させ、優先的に通信を行うことができます。
指令を受けて臨場したパトカー勤務員は到着時刻および、事件事故等の発生日時、場所、事案概要、応援の要否を車載系で報告します。
無線交信は通話コードの適切な使用に努め、明瞭簡潔な交信が基本。
無線交信と指令室勤務員の役割
車載通信系無線による無線交信は全ての警察官の活動に影響を与えます。特に、母屋（本署）だけでなく、県下全域、あるいは同一管内の多くの移動局（パトカー勤務員）も聴取しているため、通報内容が広範囲に伝達されることになります。このため、例えば夫婦の痴話喧嘩など、プライベートな内容であっても管内のすべてのパトカー勤務員に知れ渡ることになります。
地下鉄サリン事件における警視庁の無線交信
近年、警視庁が公開した地下鉄サリン事件発生直後の無線交信の録音では、指令台勤務員が冷静かつ的確に状況を捌く様子が聴取できます。これは、警視庁の巧みな宰領通話としても有名で、重大事件発生時における無線通話の重要性を物語っています。警視庁のような大規模な警察本部では、特に重大事件が発生すると無線通信が輻輳し、通常の通話に支障をきたすことがあります。このため、無線の通話を効率的に管理し、指令を適切に捌くための役割が不可欠です。
通信指令室勤務員の技術と競技大会
無線通信の管理は、通信指令室勤務員の技術と経験によって支えられています。このような勤務員にも技術を競う競技大会があり、外勤警察官同様に士気向上を目的として積極的に顕彰されることがあります。
車載通信系は山がけ通信方式…パトカーなどの移動体からの電波とデジタル補助中継回線
警ら用無線自動車が本部との交信で使う基幹系周波数は飛びの良いVHF帯。警察車両はそれほど長いアンテナを必要としません。とくに覆面パトカーでは短いユーロアンテナを使っています。
車載通信系では、無線通信の範囲を広げるために、山がけ通信方式とも呼ばれるレピーター運用が活用されています。この方式では、山頂や高層ビルなどの高い場所に無人の中継施設やアンテナを設置し、そこから無線電波を再送信する仕組みです。
レピーター方式の仕組みと実際の運用例
レピーター方式では、通信指令室から送られる無線電波が、最初にレピーター（中継局）に到達します。この中継局では、無線電波の周波数を変更し、さらに送信出力を強化することで、広範囲に電波を送信します。その後、再送信された電波が各所や各車両に届き、スムーズな通信が可能となります。
無線局からレピーター局（中継局）に向けて送信される回線はアップリンクと呼ばれ、逆にレピーター局から各無線局に送信される回線はダウンリンクと呼ばれます。この仕組みによって、移動局と基地局、さらには中継局同士が効率的に通信できるようになっています。
例えば、警視庁では、都庁ビルや八王子市内の山の山頂など、高い場所に中継局を配置し、他省庁の無線局と併設して運用されています。このような高所設置は、通信範囲を最大化し、山間部や建物の谷間などで発生する不感地帯の問題を解決しています。
このように、車載通信系では「山がけ通信方式」と、高所に設置されたレピーターが、無線電波を効率よく中継し、警察活動に欠かせない重要な役割を果たしています。
また、この中継局同士を繋ぐための専用回線が、デジタル補助中継回線です。この回線は、450MHz帯域を使用しています。
1950年代の警察無線運用と現代の警察中継局のセキュリティと運用
かつて、1950年代の警察無線はHFの30MHz帯が使用されていたほか、中継局は有人運用されていました。当時、施設の保守管理が遠隔で行えなかったためです。テレビ放送の山頂中継局なども同様に、有人運用が行われていました。
現代では、中継局は完全無人化されていますが、中継局設置場所は妨害工作を防ぐため、公にはその場所や詳細が公開されていません。また、中継局施設には、監視カメラが異常なほど多数設置されており、厳重な警戒がなされています。
車載通信系の中に地域や部署ごとの系統
車載通信系(基幹系)の中で、さらに地域や部署ごとの系統に細かくカテゴライズ。
とくに高速道路は通常の管轄とは異なるため、普段から管理室をおき『高速系』を使って近隣の警察本部との緊密な連携が行われています。
また『広域共通系』では、県境を跨いで被疑者が逃走する広域犯罪に対処するため、隣接する各県警で共用されています。
県内系
単に県内系と言った場合は以下の地域系、共通系、例外的な方面系を含めた総称です。
地域系
例として福島1系や神奈川5系などと呼称される系統で、県下の所轄署をそれぞれのエリアごとにグループ分けした系統です。
地域系は都道府県の規模の大きさによって異なり、例えば県域の小さい小規模県警ではわざわざ複数に地域を分けずとも、県下全域を1系に統一するだけで効率よく指揮命令が捌けます。
ところが、中から大規模県警になると、1系だけでは混乱なく通信を捌ききれません。そこでエリア別に所轄をひとまとめにして、1系、2系と分けます。
静岡県警のように数字ではなく『東部系』などと呼称される場合もありますが、基本的に地域系はそれぞれの地域ごとの所轄署をエリア別にグループ分けしたものであり、基幹系の中の中核となるのは同様です。
そして、その司令塔は警察本部に設置された通信指令室。
通報内容は通信指令室の受理台から指令台に伝えられ、指令台勤務員が無線や有線で管内各所轄や移動局、つまりパトカーなどに指令を下します。
VHF帯の特性ゆえに、アナログ時代には電離層の特殊な状態、いわゆるEスポにより、同じ周波数で運用されている数千キロ先の他県警の交信と混信することもあり、混信注意の喚起が行われました。
なお、デジタル化後も万が一の非常事態のために残された旧アナログFM系周波数、その名も『F系』がありました。
このF系を通常のUHF帯域を使う署活系では支障がある山間地や郡部の所轄署用の署活系無線に転用したのが『広域署活系』です。
方面系
面積が広大な北海道、それに日本の首都たる東京では『方面本部』を置いています。
大阪、神奈川なども方面本部が置かれますが、無線の運用については多くの県警と同様に1系、2系スタイルです。
警視庁では1方面、2方面などが他の県警の1系、2系に該当。同庁は現在、10方面本部まであります。
一方、北海道警察では『札幌方面(※札幌方面のみは道警本部が直接担うので札幌方面”本部”はない)』や『釧路方面本部』など地域名となっており、各方面の下に1系、2系を置きます。
道警を例にすると『札幌方面1系』とは滝川警察署を北端として主に道央空知の各所轄署、南は苫小牧署、西は小樽署、余市署、岩内署まで20署を1エリア(さらに交通機動隊や高速隊、航空隊も含まれる)に括った系統です。滝川市から上は旭川方面本部になります。
『札幌方面2系』は(札幌)中央署、西署、南署、豊平署にグループ分けした系統で、道内で一番忙しいです。通信内容や運用自体は他県警の地域系とほぼ同じです。
共通系
都道府県内の管内すべての地域が相互で交信できるように考慮された系統です。
たとえば、被疑者が札幌方面1系から2系の管轄内に逃走したと思慮される場合は、管轄地域ごとに閉じた１系、2系ではなく、地域を飛び越えた『共通系』を使って、すぐに本部所属の遊撃捜査部隊としての役割を果たす機動捜査隊や自動車警ら隊など、多方面にマルヒの手配を指示します。
そのため、管轄を跨ぐ広域事案や大規模災害が発生すれば使用が増えますが、普段は静かめ。警視庁の場合は共通系の中にも1から5まで複数の系統があります。
広域通信系
交通手段が発達した現代では犯罪も広域化、スピード化しており、隣接する警察本部どうしの迅速な連携が不可欠。
そこで近隣の都道府県警同士が連絡を取り合うために使われるのが『広域通信系』です。
先にあげた都道府県警察本部ごとで閉じられた県内系だけでは対応できない、隣県を跨ぐ広域事件が起きれば、県警ごとの県内系を飛び越えた広域通信系にて、近接する警察本部同士の連絡体制が取られます。広域通信系は主に以下の二つに分類されます。
広域共通系
重大事件の被疑者が県を跨いで逃走する事案は少なくありません。
このような都道府県間にまたがる大事件や犯人の護送などに使用されるのが広域共通系です。
先に挙げた県内系のなかの共通系を隣接県警共通レベルに広げたものと考えると良いでしょう。
ただし、共通と言っても、全国共通の同じ周波数ではなく、首都圏や、近畿、東北など、地区ごとに別。
こちらも前述した県内系のなかの共通系と同様、重大事案発生時以外はあまり使用頻度は多くなく、他の県警から応援の人員が集まるようなサミット等大規模警備、大規模災害時などで周波数が不足気味になると投入されるリザーブ的な扱いをされていたようです。
高速系
被疑者に高速道路利用での逃走を許せば、僅かな時間で長距離を移動させてしまうことに。
高速道路を管轄するのは高速隊ですが、高速道路は下道と違い、多くの隣接県にまたがることから、県境と高速道路上の警察の管轄は別。
また、各県で周波数が違うと連携が取りにくくなるため、各高速道路ごとや高速道路管理室ごとに『高速系』が割り当てられています。
高速道路上での警察活動は通常の警察の管轄に拠らない特別な管轄制度をとり、各管区警察局の「高速道路管理室（通称・管理室）」が高速隊を統率。そして管理室は『高速系」という専用系統を使った無線連絡などを以って、隣接する警察本部や高速道路事業者との連絡調整を行っているわけ。
ちなみに、高速道路では神奈川県警が警視庁の管轄で取締りを行うことも普通。
中には、このような複雑な高速道での警察の取り締まりを知ってか知らでか、通常の一般道のように県ごとの管轄と考えているのか「神奈川県警のパトカーに都内の高速で切符を切られたのですが、管轄ではないのでこれって越権行為で無効ですよね？」などと言うドライバーもいたとかいないとか。
なお、高速隊にはトンネル帯の連絡用に800MHzの周波数も割り当てられていました。
専務系
県内系や広域通信系が地域によるグループ分けなら、専務系は交通や捜査といった各部署(専務)ごとに区切られた通信系統です。
おなじみの機動捜査隊が使う系統が、捜査専務系無線です。
ただし、専務系が運用されているのは警視庁、大阪、愛知など大都市圏の警察本部のみに限られ、他の県警では交通も捜査も地域系の中での運用です。
現在では個別の事件情報の共有はPSDと呼ばれる公用携帯電話を使う場合も。
車載通信系(基幹系)のまとめ
このように車載通信系とは母屋とパトカーを繋ぐ警察移動体通信の根幹です。
一方、所轄署に所属する多くの地域警察官が署外活動で普段使用しているのが、署活系無線。
次回は地域警察官が署外活動中、相互に交信したり、本署と交信する場合や車載無線機を搭載しない小型警ら車(ミニパト)などの場合に使用する署活系無線を取り上げます。
